これから起業する方、経営者の方へ。こんなお困りごとはありませんか 無担保の事業融資を受けたいが、具体的な方法が分からず困っている 融資の申し込みをしたいが、書類作成する時間がない 専門家に相談しながら融資の手続きをしたい…
起業家、経営者向け。3000万円までの無担保の事業融資サポート
旅行手配サービス業の登録手続をプロにお任せ！安心・簡単な代行サービス
旅行手配サービス業の登録は、専門的な知識や手続きが必要な複雑なプロセスです。 そんな煩わしい手続きを、当事務所の代行サービスでスムーズに進めませんか？ 旅行手配サービス業の取り扱える範囲とは 旅行サービス手配業に登録する…
外国人材ビジネスの始め方と必要な手続のポイント
本ページでは、外国人材ビジネスを始める時のポイント、新たな外国人材ビジネスへの参入の優位性、日本人の人材ビジネスとの相乗効果等について解説しています。業界専門誌「月刊人材ビジネス」に掲載した記事内容を一部抜粋、追記して記…
特定技能ビザ 受入企業側の主な要件
特定技能外国人を雇用したい場合、企業側で満たすべき要件が多数あります。その詳細は、法務省省令や特定技能運用要領という約200ページの資料、関連通達等に記載されているのですが、ここでは、重要な部分を分かりやすさを優先して説…
監理団体の変更届（地区・目的・役員変更等） 代行サービス
技能実習生の監理団体が地区や事業目的、役員等を変更（追加）する場合、管轄行政庁での手続が必要となります。 手続完了までには、通常1～3か月かかります。状況によっては、それ以上かかる可能性もあります。 技能実習機構（OTI…
M&A支援機関 遵守事項一覧
外国人社員の就労ビザ手続 内製化サポート
こんなお困りごとはありませんか 外国人社員の就労ビザ申請の外注コストを削減したい 就労ビザ申請を本人任せにしているが、少し心配だ 就労ビザ申請を外注しているが、会社や個人の情報を逐一外注先に送るのが面倒だ 専門家に相談し…
日本語学校の留学生を正社員として採用したい場合の就労ビザ
このページでは、日本語学校に通っている留学生を採用したい場合の就労ビザについて、当事務所によくいただく相談事例を解説しています。 相談内容 弊社では、ベトナム人の留学生がアルバイトで働いているのですが、その方を正社員とし…
ラオス人雇用の魅力
本記事は月刊人材ビジネス2024年8月号で執筆した内容を加筆修正したものです。 日本の法務省の在留外国人統計によると、日本に住むラオス人は約3,000人。アジアの諸外国に比べてまだまだ少数ですが、ラオス人雇用には大きな魅…
行政書士が解説！外国人留学生の適正校とは？
このページでは、外国人留学生の受入に関し、法務省出入国在留管理局が通知している適正校について解説しています。分かりやすさを優先して、ポイントだけ解説していますので、もっと詳しく知りたい場合は、各省庁の公式サイトなどを確認…
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行政書士 濵川恭一（登録番号09080445）
「いま必要なビザさえ取れればよい」ではなく、将来のビザ申請をも見据えたサービスを提供いたします。お困りの際はご相談ください。
2009年 東京都内で開業、11年間で約2000件のビザ申請に関わる。 2020年 茨城県つくば市に移転し、ビザ専門の行政書士として活動中。 - 代表者の著書
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