- 外国人材の派遣・紹介事業を行う中で、いろいろ分からないことがある！
- 外国人材ビジネスを立て直したい！
- 派遣先企業から、外国人派遣がコンプライアンス的に問題ないことを説明してほしいと言われた
- 新規の取引先に営業する時、在留資格の制度について正確に説明するのが難しい
- なかなか良い外国人材が集まらない
外国人の人材派遣や人材紹介をしていると、在留資格や外国人雇用に関して、いろいろな疑問が出てくると思われます。その都度、役所に聞いても、明確な回答が得られるとは限りません。また、役所は原理原則的な回答しかできないため、現場の実情に合わないこともよくあります。
当事務所では、人材ビジネス会社向けに、法律面、手続き面、営業面からサポートさせていただく顧問サービスを提供しております。本サービスの目的は、外国人雇用に関するコンプライアンス強化と貴社の利益アップです。コンプライアンスをしっかり守った上で、貴社の利益アップにつながるいろいろな提案、サポートをさせていただきます。
※従業員100名以上の人材会社様の場合、個別に見積もりいたしますので、お問合せください。
外国人雇用顧問サービスの具体的内容（一例）
つくばワールド行政書士事務所では、外国人材を扱う人材紹介会社・派遣会社向けに、外国人雇用顧問をさせていただいております。
基本的には、定期的に訪問（もしくはオンライン会議）をさせていただき、いろいろな話をしていく中で、外国人雇用に関する課題を洗い出し、解決に向けての提案をいたします。
顧問先の企業様からは下記のようなご相談や要望を受けることが多いです。下記以外のことでも、外国人雇用や在留資格に関することでしたら、対応可能です。
外国人社員の在留資格についてのリーガルチェック
既存もしくは新規採用の外国人社員の在留資格について問題ないかリーガルチェックします。よくあるケースは、製造業への派遣で、技人国ビザで雇用して問題ないのか、出入国在留管理局から質問があった場合にどのように対応すればよいかなどの質問です。
リーガルチェックをする場合、行政書士が就労場所を見て、仕事内容を詳しくお聞きした後、現状の課題、改善点についてレポートにしてお渡しています。打合せだけで終わると、すぐに内容を忘れてしまいがちですが、レポートにすることで現状の課題と改善のためにやることが明確になります。
外国人の雇用管理に関する各種相談
外国人を雇用していると、いろいろ想定外のことが起こります。びっくりすること、感動することならまだよいのですが、困ったこともよくあります。警察がらみの事件が起こることも珍しくありません。
こうした問題に対し、貴社と一緒に対応を考えます。当事務所では実際に外国人を雇用した経験がありますし、これまで約20年以上外国人材ビジネスに携わってきた中で得た知見があります。これらを共有し、貴社の外国人雇用管理に役立てていただきたいと思っています。
海外の人材会社との業務提携契約書作成、リーガルチェック
外国人の人材ビジネスに関する契約書の草案作成、契約書のリーガルチェックを行っております。また、国外にわたる職業紹介を行う際の届出に必要な海外取引先との契約書作成も行います。この契約書に関しては、日本語と英語での作成が可能です。
その他、契約書に関する一般的なことでしたら、何でもご相談可能です。
特定技能外国人の受入支援
特定技能外国人を受け入れるためには、受け入れ企業側で準備しておくことがいくつかあります。その内容は企業によって違います。何をいつまでに、どうやって準備しておくのか、どれくらいコストがかかるのかをリストアップして、見える化します。はじめて外国人を採用される企業様から好評をいただいております。
また、特定技能外国人を雇用した場合、定期的に各種届出が必要です。その書き方をガイダンスします。書き方を間違えると、ビザ更新にも影響しますので、留意点なども説明しています。
自治体案件の企画書作成支援、自治体受託事業の運用サポート
毎年、各都道府県や政令指定都市では、外国人材活用に関する予算が組まれ、数百万円~数千万円の入札案件が出されます。当事務所で顧問として関わらせていただくことで、年間を通して、こうした自治体事業の情報収集や企画書作成、自治体へのプレゼン支援等を行います。通常、採択されるためには相当枚数の企画書の作成が必要であり、その完成度も重要です。当事務所では、これまで小さな案件も含めて多数の自治体事業に携わってまいりました。その経験を最大限活かしてサポートさせていただきます。
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外国人応募者の増加につながる求人文章の作成
外国人の応募者は、日本人とは異なる視点で求人情報を見ています。国によっても若干違います。例えば、中国には、「発展空間」という有名な概念があり、日本で働く外国人はこの発展空間を意識して日本で働いています。本サービスを担当する行政書士は、前職で、求人サイトに掲載する社長インタビューや求人文章の取材執筆を担当しておりました。応募者の増加につながる求人文章の作成も可能です。
入管法違反での検挙事例の情報提供
ここ数年間、入管法令違反での検挙者は、毎年8000人以上います。この中には、人材派遣会社の役員、担当者も含まれており、その数は毎年少しずつ増えています。どんな事案で検挙されているのか知っておくことで、コンプライアンスを見直す機会になります。
外国人雇用顧問サービス 活用事例
下記にいくつか代表的な活用事例を紹介させていただきます。
千葉県・新規設立の人材紹介会社のお客様
外国人材に特化した人材紹介会社の立ち上げからサポートさせていただきました。創業時には、会社設立、国外有料職業紹介免許に必要な海外法令の調査、法人口座の開設などをサポートさせていただきました。会社設立後、毎月の営業会議に参加し、外国人材の募集や定着、就労ビザ取得スキームについての打合せをしております。また、営業担当者に同行して新規取引先を訪問することもございます。訪問する度に、会社が大きくなっていくのを実感します。
東京都・製造業向け人材派遣業（業務請負）のお客様
毎月の訪問時に、派遣先の外国人社員の在留資格について問題ないか、リーガルチェックしています。また、採用面接や外国人社員との面談に同席し、在留資格やコンプライアンス的に問題ないことを確認したり、今後のキャリアパスについて打ち合わせたりしています。また、定期的に出される外国人材活用に関する自治体案件の入札情報をお伝えし、入札企画書の作成やプレゼン支援を行っております。その他、在留資格申請の際、出入国在留管理局からの追加資料通知があった際にご相談いただくことが多いです。
長野県・登録支援機関のお客様
特定技能外国人の受け入れ準備をサポートしています。具体的には、外国人受け入れのための事前勉強会の講師、各種届出書の書き方アドバイス、その他、何でも相談です。
外国人雇用経験があり現場の実情にも詳しい行政書士が担当
本顧問サービスは「机上の理論」的なアドバイスをするものではございません。実際に外国人雇用に関わった経験のある行政書士が担当します。外国人雇用の現場の実情に即したサービスです。
本サービスについての想いを下記インタビューで語っていますので、参考にしていただければ幸いです。
外国人雇用顧問サービス 対象企業および対応地域
従業員100名未満（派遣従業員除く）の法人様を対象としたサポートです。
全国対応です。
※従業員100名以上の人材会社様の場合、個別に見積もりいたしますので、お問合せください。貴社のご希望に応じて、労働法専門の弁護士や社会保険労務士とチームを組んで、サポートさせていただくことも可能です。
外国人雇用顧問サービス 料金
面談型（貴社訪問）とオンライン型がございます。当事務所に来所いただく場合も面談型となります。
| 面談型 | オンライン型 | |
| 相談日・相談時間 | 貴社のご都合のよい日時にアポイントを取って貴社訪問します。
※通常、90分程度の打合せですが、多少の時間延長も含みます。 |
毎月1回、オンライン（zoom）にて、外国人雇用に関することをご相談ください。 |
| 相談メモ | 相談後24時間以内に相談の要点を記した相談メモをメールいたし |
|
| メール相談 | 毎月、10往復以内
それ以上になる場合、別途ご相談 |
毎月、1～2往復程度
それ以上になる場合、別途ご相談 |
| お急ぎの場合の電話相談 | 対応可能 | 対応不可 |
| 月額費用 | 50,000+税（税込55,000） | 18,000+税（税込19,800） |
| 年間一括 | 500,000+税（税込550,000） | 180,000+税（税込198,000） |
※解約されたい場合、毎月20日までに連絡いただければ翌月1日から解約となります。（月額でお支払いの場合）
外国人雇用顧問サービス ご依頼の流れ
お問い合わせ
メールにて初回無料相談のご予約をお取りください。
1時間の無料相談（初回のみ）
ZOOMにて、当事務所のサービス内容、料金を説明いたします。お客様の状況をお聞きし、課題解決の方向性をご案内させていただきます。所要時間は60分です。ご依頼を前提とした打合せですが、行政書士と話しをしてみて、想定されていたものと違うようでしたら、申込まないというということでも構いません。
なお、貴社にて打合せさせていただく場合、交通費の実費を請求させていただきます。
お申込み
お申込みいただいた月、もしくは翌月からサポートさせていただきます。
料金は、3か月ごとにまとめて請求させていただきます。後払いです。
解約されたい場合、毎月20日までに連絡いただければ翌月1日から解約となります。
外国人雇用顧問サービス よくある質問
外国人雇用顧問サービスのお問い合わせ時や、実際に顧問をさせていただいている企業様からのよくある質問です。
在留資格申請（就労ビザ申請）は社内で行いたいのですが、可能ですか？
もちろん、可能です。実際、顧問先企業の半分以上は、社内で在留資格書類を作成され、オンライン申請されています。本顧問サービスにて、行政書士が内容チェック、必要に応じて補正等を行っております。そうすることで、コンプライアンスの強化につながります。
在留資格申請（就労ビザ申請）もお願いしたいのですが、可能ですか？
もちろん、可能です。本顧問サービスを利用いただいている企業様の場合、相場の半額程度で在留資格申請手続きを行うことが可能です。
外国人雇用についての不明点は役所に聞いているので、それで問題ないと思うのですが……
出入国在留管理局に電話で質問すると、一応は回答してくれます。ただ、電話で断片的な情報だけ伝えても、「審査してみないと分からない」と言われることが多いです。また、外国人雇用に関する法律知識を持ったうえで質問するのであれば、かなり突っ込んだ質問も可能ですし、相手（役所の担当者）の言葉のニュアンスから、ある程度の正確な情報を知ることができます。企業様が希望する回答でなかったとしても、特例や例外の方法を探ることも可能です。
しかし、外国人雇用に関する法律知識がない場合、相手（役所の担当者）は、説明の分かりやすさを優先して、原則的な回答、一般的な回答になってしまう傾向にあります。また、自社に都合のよいように解釈してしまったり、間違って理解してしまうこともよくあります。
当事務所の現場感覚としては、電話で聞いたことをそのまま信じて手続きをすると、とんでもないことになります。審査結果が出た時に、事前相談したことを伝えても、「それは電話で断片的な情報のみで回答したものです。あくまで一般論です」と言われてしまいます。
この記事を作成した人 つくばワールド行政書士事務所 行政書士 濵川恭一
