外国人が代表者となる会社設立

外国人が代表者となる株式会社・合同会社の設立をフルサポート

toushi_s 当事務所では、株式会社・合同会社の設立代行を行っております。外国人の法人登記を得意とする司法書士事務所との提携により、登記までワンストップで代行しております。 また、外国人が代表者となる場合の、経営・管理ビザ申請も行っております。

株式会社を設立し、代表者が経営管理ビザを申請する場合の流れ

  1. 会社の「定款」を作成(電子定款にすることをおすすめします)
  2. 資本金を入金
  3. 公証役場での定款認証
  4. 法務局での設立登記
  5. 経営・管理ビザの申請

資本金を振り込むタイミングについて

会社法には、「会社は設立の登記をした日に成立する」と記載があります。資本金は会社を作るために必要なお金ですので、少なくとも3の設立登記をする前に振り込まなければいけないとわかります。登記を申請する法務局によって地域ルールのようなものがあるのですが、少なくとも当事務所のある東京と隣県の神奈川、千葉、埼玉は1の定款作成後に資本金を振り込むことで問題ありません。もちろん3の定款認証後でも大丈夫です。

また、合同会社は定款認証という作業がありませんので、定款を作成した日から、登記申請をする日までの間に振り込めばOKです。

資本金を振り込むタイミングを間違えると、その資本金が会社の事業資金なのか、単なる振込なのか判断が難しく、経営管理ビザが不許可になってしまうことがあります。せっかくお金をかけて会社を作っても、経営・管理ビザをとれないと、全てが無駄になってしまいます。ですから、経営・管理ビザを前提とした会社設立手続きについては、プロに任せたほうが安心です。

ちなみに、発起人等の口座に払い込んだ出資金は、登記申請やビザ申請をした後、引き出してしまっても大丈夫ですが、その使用目的については明確に説明ができる状態にしておかなければなりません。つまり、会社の事業活動のために引き出したという証明が必要です。何のために、どこに支払ったのか、記録しておいてください。

外国人が代表者となる会社設立時の留意点

会社名に入れるべき文字

外国人が会社を設立する場合などにおいて、会社名を「○○コーポレーション」、「○○ CO.,LTD」などにしたいという要望をよくお聞きします。しかし、日本で会社を設立する場合、会社法の規定により、必ず「株式会社」等の文字を入れなければなりません。

日本でも海外でも一目で株式会社だと認識してもらえるような名前にするには、「株式会社○○ CO.,LTD」という表記にするとよいです。

【会社法第6条第二項】

「会社は、株式会社、合名会社、合資会社、又は、合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない」

資本金を海外から送金する場合の留意点

会社の資本金を海外から送金する場合、国によっては送金限度額があったり、一度に送金できなかったりする場合があります。

会社設立後に、経営・管理ビザを申請する場合、資本金についての形成経緯や送金経緯も説明する必要があります。つまり、その資本金は誰のお金なのか、どうやって資本金を確保したのか、どのように送金したのかといったことを正確に説明する必要があります。

ですから、送金経路を複雑にしたり、他人名義で送金したりしていると、経営管理ビザが取得できない可能性もあります。

資本金を海外から送金してもらう時は、下記のことに注意してください。

  • 金融機関(銀行)を経由して送金する場合、発起人(経営管理ビザを申請する人)の名義で送金する。
  • それができない場合、発起人の親族名義で送金する(公的書類で親族関係が証明できること)
  • 資本金の現金を海外から持参する場合、飛行機の中で配布される出入国カードに持参現金があることを書いておく。

他にも細かいルールがたくさんあります。

設立する会社の規模、事業内容等によって、ベストな送金方法や注意点も変わってきます。送金方法を間違えると、経営管理ビザを取得できなくなることもありますので、十分注意してください。

当事務所では、会社設立や経営管理ビザを依頼いただいている方に、ベストな送金方法をご提案しております。

取締役会設置会社にすると、経営管理ビザ取得に有利か?

取締役を設置すると、経営・管理ビザ取得に有利になる場合とならない場合があります。

簡単に説明すると、その会社の規模によって、有利になったり、逆に不利になったりします。

ですから、ビザのことを考えずに、取締役会を設置すると、不利になる場合もありますので、注意してください。

なお、取締役会についての一般的なメリットとデメリットは以下です。

●取締役会設置の一般的なメリット

・業務執行の決定は取締役会が行うため、株主総会の開催不要。
・対外的に信用度が高まり、融資や取引において有利。
・設立時に、代表取締役のみの印鑑証明書でOK
※取締役会を設置しない場合、取締役全員の印鑑証明書(原本)が必要

●取締役会設置のデメリット
・常時、取締役3名以上、監査役1名以上が必要。
・株主の権限が少ない。

株式会社と合同会社 経営管理ビザ取得に有利なのは?

法律上、株式会社でも合同会社でも、どちらでも経営・管理ビザを取得できます。外資系企業が日本支社を設立する場合、合同会社がよく利用されますので、外国本社の実績や販売網を立証すれば、経営・管理ビザを取得できる可能性が高いです。

また、外国人個人が新規で合同会社を設立する場合についても、具体性のある事業計画書を作成し、他の要件を満たしていれば、経営・管理ビザを取得できる可能性が高いです。

ただし、注意いただきたいのは、合同会社の代表者は、「代表社員」となります。「代表取締役」ではありません。名刺は、「●●合同会社 代表社員 ●●」という表記になります。

株式会社と合同会社で迷ったら(目安)

  • 設立時、お金にある程度余裕があるなら⇒株式会社
  • 将来的に大きく事業拡大、多数の人材募集をするなら⇒株式会社
  • 貴社のお客様や取引先が会社の組織形態を気にしないなら⇒合同会社
  • 設立、役員変更の費用を抑えたいなら⇒合同会社

会社を設立した後、複数名の経営管理ビザを取得することは可能か?

結論からいうと、設立したばかりの会社で複数名の経営管理ビザを取得することはかなり難しいです。ただし、下記のような状況であれば可能性があります。

  • 海外で既に会社を安定的に経営しており、その日本支社として設立した会社である。
  • 会社の規模(資本金、想定売上、利益)が大きく、事務所も相当の広さがある。
  • 最初から従業員を複数名雇用する(雇用保険等にも加入する)
  • その他、複数名の経営管理ビザを取得すべき合理的な理由があり、それを証明できる。

 

なぜ、複数名の経営管理ビザが難しいのか?

会社を設立する場合、それが株式会社であっても合同会社であっても、定款で定めた上限を超えなければ、何人でも役員にすることができます。

例えば5人でお金を出しあって会社を設立したとしましょう。みんなの会社なので、みんなを役員にしようと思います。5人のうち4人が取締役、1人を監査役にしました。全員が法律上の役員になって、登記も済ませました。

この場合、みんな法律上の役員なので、みんな経営管理のビザがもらえるのでしょうか?

ここでは経営管理ビザを申請するにあたって、どのような人材が経営管理ビザの在留資格に該当するのか考えてみましょう。

経営管理ビザとは、「本邦において貿易その他の事業の経営を行い又当該事業の管理に従事する活動」とあります。

この「経営を行い」「管理に従事する」とは、法律上の役員として登記されている。という意味ではなく、外国人が事業の経営や管理に実質的に参加していること。つまり、事業の運営に関する重要な事の決定や事業の執行、監査業務などを実際に行っていることが必要となります。

上で設立した会社は5人の役員がいて、5人みんなで集まった会議で重要な事項の決定などを行っているよ。だからみんな申請できるでしょ?と考えたくなりますよね。でもそうではないのです。

複数人が事業の経営や管理に従事している場合には、それだけの人数が、事業の経営や管理に従事することが必要とされる程度の事業の規模、業務の量、売り上げ、従業員の数等がなければならず、単に5人全員が役員で重要事項の決定等しているというだけでは全員が申請できるわけではないのです。つまり、会社の規模や仕事の量に合った経営管理者の数しか申請できないのです。

具体的には以下の要件を満たす場合に、適正な複数人の経営管理ビザが認められることとなります。

①事業の規模や業務量等の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を主たる活動として行うことについて合理的な理由が認められること。

②事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれ外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること。

③それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされていること。

どれくらいの事業規模や仕事量ならば、何人の人の経営管理ビザがもらえるのかは、ケースバイケースです。

なお、設立したばかりの会社でも、完璧に書類を揃えて申請すれば、就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)を取得できる可能性は十分あります。当事務所で扱ったケースでも、かなりの件数が許可になっております。

 

当事務所にご依頼いただくメリット

面倒な書類作成が不要

株式会社・合同会社を設立するためには、定款、払込証明書、就任承諾書、設立総会議事録、本店所在地決議書、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書など、多数の書類を作成する必要があります。当事務所に依頼いただいた場合、お客様は書類の確認と捺印だけですみます。

公証役場や法務局に何度も行く必要なし

株式会社を設立する場合、公証役場や法務局に何度か足を運ぶ必要があります。自力で手続きする場合、事前相談、本申請のため、最低でも2回ずつ行かれる方が多いです。その度に、電話で予約する必要もあります。当事務所にご依頼いただいた場合、お客様がこうした役所に行く必要はありません。

充実したアフターサポート(銀行口座の開設サポート、外国人雇用サポートなど)

近年、法人の銀行口座の新規開設が非常に難しくなっております。法人口座を開設するためには、登記事項証明書、定款、税務署に提出した開業届などが必要ですが、これだけでは、口座を開設できないケースが増えているようです。当事務所では、これまで多くの外国人の会社設立を行っており、こうした企業様の法人口座の開設をサポートした経験もございます。こうした経験に基くアドバイスも可能です。また、法人口座をスムーズに開設していただけるよう、事業概要説明書、経歴書、取引先リスト、及びそれらの根拠書類の収集、作成についても対応可能です。(一部オプションとなりますので、詳細はご相談ください)

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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