転職が多い場合の永住申請で注意すること 専門行政書士が解説

このページでは、日本に住む外国人が永住者ビザを取るときのポイントを解説しています。分かりやすさを優先して解説しています。

転職が多いと永住申請は不利になる?

結論から言うと、転職が多いと、永住申請に不利になる場合があります。例えば、下記のようなケースでは、永住申請には不利になることが多いです。

  • 転職してから1年以内に永住申請する。
  • 転職のたびに年収が下がっている。
  • 同じ会社で3年以上勤続したことがない

上記の傾向にありますが、例外もあります。例えば、もともと年収1000万円の人がいて、1回目の転職で年収900万円に下がり、2回目の転職では700万円に下がってしまったというケースであれば、ほとんど問題にはなりません。

転職回数が多くても永住許可になるケースとは

転職回数が多くても、永住許可になるケースは多いです。ただし、必要書類を普通に提出するのではなく、プラスになる資料を積極的に提出するなどの対策は必要です。
当事務所では、転職が多い方の永住申請を多数扱ってきましたが、全て許可になっています。
転職が多い方が永住申請する場合のポイントについていくつか紹介しますね。
一言で説明すると、転職という少し不利な要素を払拭するために、有利な材料を探すということです。
例えば、仕事に関連した資格を持っている、日本語能力が高い、転職のたびに年収が上がっている、などですね。
また、高度専門職ポイントが70ポイント以上ある場合は、「高度専門職70ポイント該当者」として永住申請すれば、転職の数はほとんど問題にならないことが多いです。
なお、スカウトやヘッドハンティングされて転職する場合も、そのことが証明できれば、プラスに考慮されます。

転職回数が多い場合の永住申請に必要な書類とは?

転職回数が多い場合、通常の提出書類に加え、下記のような書類を提出すると、審査上有利になることがあります。
  • 職務経歴書
  • 日本語能力を証明する書類(日本語能力試験、BJT日本語テスト等)
  • 仕事に関連する資格の合格証
  • 転職の経緯や理由、転職後の年収やスキルアップについて説明した書類(永住理由書にこれを書いてもよいです)
  • 業界の転職動向に関する資料(転職が不利にならないIT業界など)

転職回数が多い場合の永住理由書の書き方

転職が有利になる業界の場合、業界の転職動向に関するニュースや統計資料を提出することもできます。例えば、IT業界は転職が多い業界と言われていますが、その理由などについて、分かりやすく説明した文書をつけることもできますね。

下記は、当事務所で作成した文章です。これをこのまま流用するのではなく、あなたの個別状況に合わせて説明書を作成し提出してみてください。

IT業界は、他の業界と異なり、転職が比較的多い業界だと言われております。そして、フリーランスの技術者が正社員よりも高度な仕事をして、高収入を得ているという業界でもあります。転職市場においても、転職回数よりも、これまで培った技術や経験したプロジェクトの内容、担当した行程、マネジメント経験などが重視されます。

また、他の業界では考えにくいのですが、「転職しないというリスク」や「転職しないデメリット」がある業界です。ある特定のシステムや技術のみしか扱わない会社に長年勤務していると、技術の変化に対応できなくなるリスクがあるからです。

私自身も、こうした業界の特性を鑑み、自身のスキルアップのため、また、マネジメント能力向上のため、転職を経験しております。直近の転職においても、年収が上がり、職位なし→プロジェクトマネ-ジャーになっております。このため、収入の安定性、継続性に関しては、全く不利になることはなく、むしろ、今後日本に永住していく上で、これまでの転職は有利になると考えております。

 

つくばワールド行政書士事務所では、じっくりとお客様の状況やご要望をお聞きし、質の高い相談を提供したいと考えているため、初回に限り、1時間あたり11,000円の相談料をいただいております。
オンライン(ZOOM、スカイプ等)、面談、電話の中から、ご都合のよい方法をお選びください。行政書士の予定があいていれば、当日のご予約も可能です。貴社内での相談等をご希望の場合、別途交通費をいただいております。

なお、相談後、コンサルティング業務等を依頼いただいた場合、相談料は業務料金の一部に充当します(実質無料相談)。

有料相談に含まれること
●専門行政書士による質の高い相談
●相談後に要点メモをメールします(メモを取る必要がないので相談に集中できます。また、上司等への報告書や稟議書にも使用できます)
●関連資料のご提供(なかなか探しにくい法務省ガイドラインや過去判例の該当ページコピーなど
●相談後に追加質問がある場合、1週間以内であればメール1往復での追加相談可能
●その他、時間内で対応できること(文章作成、書類チェックなど)

有料相談のお申込み、ご質問などは、本ページ右上の「お問い合わせ」からご連絡ください。

 

相談の予約、お問い合わせは、下記フォームより送信ください。

    ※メール送信できない場合。お手数ですが、下記まで直接メールでお願いいたします。
    oto@svisa.net

    ※当事務所のサービスを必要とする方に、最大限のサポートを提供させていただくため、誠に恐縮ですが、以下のようなご事情の方は、有料相談をご利用ください。

    ・1年以上先に、ビザ申請する可能性があるため、事前に話を聞いておきたい
    ・手続きは既に他の事務所に依頼しているが、セカンドオピニオンを聞きたい
    ・非通知や匿名希望のご相談

    どのようなビザの相談ですか?
    技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)経営管理ビザ配偶者ビザ永住者ビザその他

    ページトップへ戻る