茨城県・栃木県在住の外国人向け 帰化申請フルサポート


外国人が日本国籍を取得するためには帰化申請という手続きが必要です。

帰化申請するためには、100枚前後の書類を収集し、全ての書類を指定様式に従ってコピーし、申請書類や自宅地図を用意するという膨大な作業が発生します。当事務所では、お客様の手間をできるだけ減らしたい、スムーズに帰化手続きを進めてほしいという想いから、帰化申請フルサポートのサービスを提供しております。お客様がやることを極限まで減らしたサポートとなります。

帰化申請 こんなことで困ってませんか?


  • 日本に帰化したいけれど、申請書類の書き方が分からない
  • 確実に日本国籍を取れるのか非常に不安
  • 帰化申請書類一式を作成する時間がない
  • 法務局での面接が不安
  • 帰化動機書を正確に書く文章力、構成力に自信がない

帰化申請(日本国籍取得)の手続きで上のようなお困りごとはございませんか?

帰化申請を自分で行うためには

茨城県に住む外国人が帰化申請する場合、水戸法務局に何度か行くことになります。自分で手続きする場合、だいたい5回~10回くらい法務局に行きます。帰化申請に必要な書類は、会社員の方で100枚くらい、経営者の方で200枚くらいになります。これら全ての書類について、原本とコピーを用意する必要があります。また、母国で発行された書類については全て日本語に翻訳しなければいけません。少しでも書類の不足や不備があると受け付けてもらえず、何度も何度も法務局に行くことになります。

帰化申請とは

帰化申請とは、日本に住む外国人が日本国籍を取得する手続きです。日本国籍を取得するためには、厳しく細かい審査があります。審査官による面接もあります。また、審査官が自宅や勤務先に訪問して調査をすることもあります。

帰化申請の流れ

水戸法務局で帰化申請する時の大まかな流れです。

  1. 水戸法務局で相談(帰化できるかどうかの確認)
  2. 水戸法務局での申請(帰化申請書類一式を持参して申請します)
  3. 水戸法務局での審査
  4. 水戸法務局での面接(自宅訪問や勤務先訪問がある場合もあります)
  5. 結果受領(ご自宅に電話もしくは郵送で結果が届きます)

帰化申請 主な要件

帰化申請をする場合、以下のような要件を満たしている必要があります。要件を満たしているかどうか微妙な場合、当事務所までご連絡ください。初回の相談は無料です。

継続して5年以上日本に住所を有すること

家族全員で帰化する場合の、5歳以下の子供などは例外となります。

日本人と結婚している方の場合、結婚してから3年以上経過していれば申請できます。

職務経験が3年以上あること

社会人の方が帰化申請する場合、3年以上の職務経験が必要です。これは絶対条件ではありませんが、職務経験が3年未満で申請しても許可されるケースは少ないです。なお、日本人と結婚している方の場合、結婚してから3年以上経過していれば、職務経験に関係なく申請できます。

20歳以上で本国でも成人年齢であること

20歳以上になっていても、本国(現在保有する国籍)において、成人していない場合や、行為能力を有していない場合、要件を満たしていません。

素行が善良であること

前科、非行歴がないこと、道路交通法違反の有無、所得申告・納税義務違反の有無などが審査されます。軽微な交通違反や短期間の税金の延滞などがあっても、総合的に判断して素行が善良であればよしとされます。

自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって、生計を営むことができること

簡単に説明すると、現在、安定収入があること、そして今後も安定収入が見込めることです。安定収入を証明するため、過去2~3年分の納税証明書、在職証明書、源泉徴収票などを提出します。過去3年間で転職されている方や契約社員の方の場合、要件が少し複雑になりますので、詳しくはお問い合わせください。

国籍を有せず、又は日本国籍の取得によって、その国籍を失うこと

日本は二重国籍を認めていませんので、日本国籍を取得した場合、本国の国籍が失われることが条件です。韓国の場合、日本国籍を取得すれば、自動的に韓国籍は消失します。

日本国憲法または政府を暴力で破壊することを企て、もしくは団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと。

右翼や反政治団体に参加したり、応援したりしたことがないこと。

日本での生活に支障のない日本語能力を備えていること

概ね、小学校3年生以上の日本語能力が必要とされます。

当事務所の帰化申請の許可事例

当事務所では、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、帰化許可申請のサポートを行ってまいりました。いくつか代表的な事例を紹介させていただきます。

【1】茨城県在住の会社員(韓国籍)

帰化申請書類一式の作成、韓国領事館での書類取得代行、翻訳を依頼いただきました。韓国籍の方の帰化申請では、原則として、申請者本人、父、母に関して、それぞれ出生~現在までの戸籍を全て取得し、そのつながりを説明できなくてはいけません。戸籍が繋がらなかったり、取得できない戸籍があったりしましたが、それらの情報を整理して、申請書一式を準備しました。

申請から3ヶ月後に面接(20分程度)があり、その後補正もなく、7か月で帰化許可されました。

【2】茨城県在住の会社経営者(中国籍)

7つの法人を経営されている会社経営者の方から、帰化申請フルサポートを依頼いただきました。個人の書類に加え、7社分の書類を取り纏めるのが非常に大変でした。申請書類一式は段ボールで3個分になりました。水戸法務局の駐車場からは、台車を使って運びました。

申請後、社会保険関係の書類について軽微な補正がありましたが、その他はおおむね問題なく、申請から8か月で帰化許可されました。

【3】茨城県在住 研究職の方(東南アジア出身の方)

茨城県内の研究機関で研究職に従事されている方から、依頼いただきました。マレーシアの本国書類が手書きで書かれており、翻訳に非常に苦労しましたが、なんとか翻訳者を探し出し、マレーシアの家族法などと照らし合わせながら、出生・家族関係に関する説明書を作成しました。

申請後、法務局での面接の他、自宅訪問もありました。途中で法務局の人事異動があり、審査官が変更になったため、少し時間がかかりましたが、申請から10か月で許可されました。

お客様の手間を極限まで減らした帰化申請サポート

自社で帰化申請をしようとすると、申請書類の書き方がわからないとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。

当事務所では、これまで500件以上の帰化申請を行ってまいりました。

本サービスを依頼いただけますと、帰化申請書類一式を作成するといった手間から解放されます。帰化申請でお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください

 

帰化申請サポートの料金

お客様の状況やご希望に応じて、下記3つのプランを用意しております。

申請書一式作成・全体チェック

  • 一番価格を抑えたプランです。
  • 難しい部分(申請書作成、帰化同期書の作成、全体チェック等)を行政書士が担当します。
  • ご自分でできること(役所に行って書類を集める)は自分でしていただきます。

帰化申請サポート

  • 一番ご依頼の多いプランです。
  • ご自分でできること(役所に行って書類を集める)は自分でしていただきます。
  • 書類の準備から結果まで、行政書士がサポートします。

帰化申請フルサポート

  • 日本の役所で書類を取得する時間のない方に最適なサービスです。
  • 日本の役所で取得する書類(通常20~30種類)についても、当事務所が取得代行します。
  • 書類の準備から結果まで、行政書士がサポートします。

申請書作成・全体チェック 帰化申請サポート 帰化申請フルサポート
帰化申請書一式の作成
帰化動機書の作成
帰化申請に関するコンサルティング 〇 ※1
日本の役所での書類取得代行 〇 ※2
料金(配偶者が日本人の方) 80,000+税

(税込88,000)

140,000+税

(税込154,000)

160,000+税

(税込176,000)

料金(上記以外の方) 80,000+税

(税込88,000)

160,000+税

(税込176,000)

180,000+税

(税込198,000)

※1:書類納品時までとなります。

※2:日本の役所に支払う発行手数料が別途かかります。日本の役所で取得する書類一式とは、住民票、住民税の課税・納税証明書(各3~5年分)、源泉所得税・贈与税・相続税等の納税証明書、日本人親族の戸籍謄本などです。

※ご自身もしくは配偶者が経営者(自営業、会社役員)の場合、事業や会社に関する書類を作成する必要があるため、33,000円(税込)の加算となります。複数の会社を経営されている場合、1社あたり33,000(税込)の加算となります。

お支払い方法

お支払い方法 銀行振込、クレジットカード、PayPay
お支払い時期 お申し込み後、1週間以内

帰化申請サポートの対象地域

茨城県、栃木県とその近隣県

ご依頼の流れ

お問い合わせ

画面右上のお問合せフォームより、ご連絡ください。

初回相談(無料)

ZOOMもしくは当事務所にて、全体的な流れや当事務所のサービス内容を改めて説明いたします。また、不安な点についても回答させていただきます。所要時間は30分程度です。書類の書き方や申請ノウハウをお伝えするための相談ではなく、依頼するかどうか、行政書士の話しやすさ等を確認していただくための相談とお考えください。相談してみて、依頼するかどうか決めてください。

ご依頼

料金をお振込みください。

書類の準備

当事務所→お客様:お客様にご用意いただく書類を案内します。

当事務所:上記書類の情報を基に、申請書類一式を作成します。翻訳が必要な書類については、当事務所で翻訳いたします。

電話もしくはZOOMにて詳細打合せ

これまでの経緯や仕事内容についてインタビューさせていただきます。所要時間は30分程度です。

申請書類の内容確認、署名

当事務所で作成した申請書類、帰化動機書などの内容を確認いただき、署名をお願いします。

申請

水戸法務局で申請してください。

審査

法務局で審査されます。

結果受領

ご自宅に審査結果が届きます。

行政書士より

帰化許可申請は、個人の手続きとしては、一番難しい手続きだと感じております。申請書類は100枚以上になり、些細な不備や記載もれがあると受理されません。当事務所では、これまで、関東1都6県、愛知県、兵庫県、沖縄県での帰化申請を合計500件以上サポートしてまいりましたが、茨城県水戸法務局での審査が一番厳しく、一番細かいと感じております。水戸法務局独自のルールもあり、外国人だけで申請しようとしても、なかなか受理までいかないという状況もたくさん見てきました。

つくばワールド行政書士事務所では、帰化申請書類の作成だけを行うのではなく、最後まで(許可になるまで)サポートしたいと考えております。書類作成だけなら、もっと廉価な価格でのサービス提供も可能ですが、書類だけ渡して、あとは頑張ってねという対応をしたくないため、フルサポートという形でサービス提供しております。

茨城県には、筑波大学の先生や卒業生をはじめ、優秀な外国人がたくさん住んでいます。茨城県に住む優秀な外国人が、確実に日本国籍を取得できるよう、しっかりとサポートしていきたいと考えております。

よくあるご質問

Q相談だけなら無料ですか?

このページに記載がないことで、ご依頼に関する相談は無料です。具体的な申請ノウハウや書類の書き方に関する相談は有料となります。

Q手続きに必要な日数はどれくらいかかりますか?

お客様に用意いただく書類が全てそろってから、1週間以内に、申請書類一式を作成します。翻訳がある場合は2週間以内に全て準備します。審査期間(申請から結果まで)は、案件によって異なりますが、通常6ヶ月~1年前後です。
Q帰化申請と永住者ビザを同時申請できますか?
帰化申請と永住者ビザの両方の要件を満たしている場合、両方を同時に申請することもできます。実際、両方を同時に申請される方もおります。同時に申請したからといって不利になるようなことはありません。

Q日本国内に不動産を持っていると、帰化に有利ですか?

日本国内に、ご自分名義、もしくは配偶者名義の不動産を持っている場合、少しだけ有利になります。ご自身が住むための家であっても、投資用不動産であっても、田畑山林でも何でも構いません。

ただし、絶対的に有利になるというわけではありません。日本に不動産を持っているからといって、絶対に帰化できるというわけではないからです。

また、多くの場合、住宅ローンを借りていると思いますが、この住宅ローンの詳細についても、きちんと説明したほうがよいです。借入先、現在残高、返済方法、返済状況、完済予定時期などを詳細に説明することで、計画的に不動産購入をしていることをアピールできます。

Q帰化申請中、海外に行くことはできますか?

帰化申請中であっても、海外旅行、海外出張などは自由に行けます。

ただし、海外出張の場合、1年のうち、最大3ヶ月以内にしてください。海外旅行の場合は、1ヶ月程度にしておいたほうがよいでしょう。

また、必ず事前に、法務局の担当者に海外に行くことを報告してください。どの国に行くのか、誰と行くのか、目的、帰国予定日などを報告します。そして、帰国したら、すぐに帰国の報告をしてください。


この記事を作成した人 つくばワールド行政書士事務所 行政書士 濵川恭一

 

相談の予約、お問い合わせは、下記フォームより送信ください。

    ※メール送信できない場合。お手数ですが、下記まで直接メールでお願いいたします。
    oto@svisa.net

    ◆無料相談◆
    ・オンラインにて30分程度の相談となります。
    ・3ヶ月以内に手続きをする予定のある企業様、個人の方向け

    ◆有料相談◆
    ・オンライン、来所にて1時間程度の相談となります。(1時間11000円)
    ・具体的な書類の書き方や対策など、時間の範囲内でできるだけの回答をさせていただきます。
    ・相談後、1週間以内の追加相談が無料
    ・相談後、依頼いただいた場合、有料相談料は業務の料金の一部に充当します(実質、無料相談)

    どのような相談ですか?
    技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)経営管理ビザ配偶者ビザ永住者ビザその他

    ページトップへ戻る