外国人雇用と就労ビザ

絶対失敗したくない、外国人雇用と就労ビザ

外国人が日本で働く場合(外国人を雇用する場合)、原則として、就労可能な在留資格(就労ビザ)を取得する必要があります。就職(内定)すると自動的に就労ビザがもらえるわけではなく、申請して、審査をパスしてはじめて取得できる仕組みになっております。nagare

しかし、就労ビザの申請は簡単ではありません。軽く考えていると、みんなが不幸になります。申請書類や職務内容説明の書き方を少し間違っただけで、あるいは出すべき書類を出し忘れていただけで、もしくは出さなくてもよい書類をよかれと思って出してしまったばかりに、本来許可になるべきケースが不許可になることがよくあります。

また、外国人採用の現場では、ビザに関する法律がビジネス事情に追いついていないという声がよく聞かれます。絶対に必要な人材であるのに、現行の出入国管理法では該当するビザがないために採用をあきらめざるを得ないというケースが多少なりともあるように思えます。しかし、募集時から就労ビザ取得を念頭に置いて採用活動を行っていると、こうした事態を事前に防ぐことができます。一見、無理そうに見えても、就労ビザを念頭において書類選考や面接を行っておけば、ビザが取れるケースが多々ありますし、その逆もあります。

当事務所では、こうしたミスマッチや外国人雇用のリスクを防ぐため、採用時から、全面的に外国人雇用をサポートさせていただいております。

就労ビザの種類

現在、就労ビザは10種類以上ありますが、主要なものは下記です。ビザの種類によって、取得条件や必要書類が異なります。

また、就労ビザに関連するビザとしては、下記があります。

  • 経営管理(経営者のビザ)
  • 短期商用(3ヶ月以内の日本出張のためのビザ)
  • 家族滞在(就労ビザを持っている外国人の家族のビザ)
  • 研修(座学研修、研修専用の施設内での非実務研修を行うビザ)
  • 特定活動告示9号(インターンシップ、サマージョブ活動のビザ)
  • 技能実習(外国人技能実習生のビザ)

就労ビザが不要な外国人とは

「永住者」や「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格を持つ外国人の場合、日本での活動に制限はありません。つまり、日本で就労しても、大学に通っても、新たに在留資格を取得する必要はありません。また、就労ビザでは原則として禁止されている現業労働や単純労働にも就くことができます。

また、外国人留学生や家族滞在ビザを持つ外国人が資格外活動許可を受けている場合、アルバイトを行うことができます。資格外活動許可を受けている場合は、「資格外活動許可書」が交付されていますのでそれを確認してください。仕事内容は、風俗営業等に関わるものでなければOKです。

就労時間に関しては、大学生の場合、週28時間以内ですが、夏休み等の長期休業中は一日8時間以内となります。

就労ビザを取得するためには外国人の給料をいくらにすればよいか?

就労ビザを取得するためには、日本人と同等以上の給料を支払う必要があります。これは、下記の法務省省令に規定されています。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
(平成二年五月二十四日法務省令第十六号)

法別表第一の二の表の技術の項の下欄に掲げる活動

一、省略
二 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

全文は下記から参照できます。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H02/H02F03201000016.html

○万円以上でないと駄目といったことはありません。また、就労ビザを取得するために、不必要に高額にする必要はありません。当事務所がこれまで扱った案件では、月給15万円でも何ら問題なかったケースもございます。

外国人を派遣社員として受け入れることは可能か?

外国人を派遣社員として受け入れることはできます。ただし、禁止事項や受け入れるための条件があります。就労ビザを取るために、最低限注意すべき点としては、以下があげられます。

※以下は最低限の注意点です。職種や会社規模、これまでの外国人就労実績等によって条件が増えることがあります。

①港湾運送業務、建設業務、警備業務など、派遣労働が禁止されている業務を行わせることはできません。

②労働者派遣事業許可を受けた派遣会社から派遣社員を受け入れること。

派遣先企業での仕事内容が、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当していること。つまり、単純労働ではないこと。入国管理法上の単純労働とは

④派遣元会社との契約期間や給与額によって、雇用の継続性、給与の安定性が担保されていること。

 

就労ビザを申請するための面倒な手続きでのお悩み

就労ビザを申請するためには、以下のような資料をしっかり揃えた後、申請しなければなりません。

  • 卒業した学校、役所、大使館等から必要書類の取り寄せ
  • 本人の学歴・職歴、会社の事業内容、本人が従事する職務内容に関する説明書の作成
  • 上記の根拠書類・証拠の収集

そのため、時間や労力の面でお困りの方も、多くいらっしゃることと思います。

就労ビザに必要な書類や証明資料の判断が難しい

また、就労ビザ申請に必要な書類は、本人の学歴、職歴、会社の規模、売上、業種、本人が従事する職務内容などなどによって大きく異なります。

muzukashiiたとえば、学歴に関しては、

  • 単純に卒業証明書を提出すればよい場合
  • 本国の公的機関から認証を受ける必要がある場合
  • 本国の教育制度に関する説明書まで提出すべき場合

などがあります。そのため、どの書類をどれだけ用意すればよいのか、判断が難しい面もあります。

技術・人文知識・国際業務ビザ(一般企業で働くビザ)の審査基準

下記のような基準をもとに、法務省の審査管が審査します。非常に厳しく細かい審査です。

 在留資格該当性 職務内容や求められるスキルが就労ビザの活動に該当するか?(つまり単純労働や現業労働ではないか)、安定的、継続的な仕事であるか?、業務量が十分に確保されているか?、雇用条件は適正か?(労働基準法違反ないか)など
上陸許可基準適合性  学歴要件(大学卒業相当かどうか)、実務経験要件、報酬要件(日本人と同等以上か)
 在留資格更新、変更の相当性  留学生時代のアルバイトは資格外活動の範囲内かなど、状況により多数のチェック項目あり
事業所の安定性、継続性 企業側が、過去に入管法違反をしていない。訴訟に関係していない、公序良俗に反する事業ではない(風俗営業など)、事業を行う場所が確保されている、大幅な赤字や不明瞭な負債がない、経営年数など
職務内容の蓋然性 本当にその職務を行うのか。客観的根拠や書類で十分立証できるか?
非虚偽性 卒業証明書、履歴書に虚偽がないか、これまでのアルバイト歴との整合性はあるか?
所属機関変更届出義務の履行 前社との契約終了の届出、現社との契約開始の届出

学歴について、補足で説明します。

技術・人文知識・国際業務ビザ(一般企業で働くビザ) 学歴に関する要件

下記のいずれかの学歴があり、かつそれを証明できることが重要です。卒業証明書、学位証明書、学位認証機関による認証書などが証明書類となります。

  1. 日本の大学院、大学、短期大学、高等専門学校を卒業していること
  2. 日本の専門学校を卒業し、「専門士」の学位が授与されていること
  3. 海外の大学院、大学、短期大学、高等専門学校を卒業し、学位が授与されていること

海外の大学を卒業しているが、学位がない場合

この場合、個別判断となります。単純に、卒業証明書だけを提出した場合、就労ビザが不許可になる可能性が高いです。学位はなくても、その国では高い評価を得て、高度な知識を教えている大学は多いです。こうした場合、当該国の教育制度や学位認証の仕組み、当該大学の評価などを徹底的に調べ、就労ビザの許可基準に該当していることを積極的にアピールすることで許可につながります。

下記は、当事務所でサポートさせていただき、技術・人文知識・国際業務のビザが許可になった事例の一部です。いずれも当該国の教育制度を調査し、関連省庁等から証明書類、根拠書類を収集し、大学(短期大学)相当の学位であることを立証できた結果、許可となりました。

  • 中華人民共和国の3年制大学(大学専科)
  • 台湾の高等専門学校(学位なしの方)
  • 韓国の専門大学(전문대학)
  • カナダ・ケベック州のCEGEP・CGEP
  • フランスのリサンス(licence)
  • フランスのBTS(上級技術者免状)

実務経験の要件 (上記の学歴がない場合)

下記いずれかの実務経験があり、かつそれを証明できることが重要です。証明方法は、在職証明書、過去の給与明細書、給与振込の証明、保険年金証書、元上司からの推薦書などです。できるだけ複数の手段で証明することが重要です。また、在職証明書については、記載すべき項目がありますので、注意が必要です。

  1. 語学系、国際系職種(通訳、海外営業など)の場合、同職種について3年以上の実務経験
  2. IT系、機械系、電気系職種の場合、同職種について10年以上の実務経験

 

年間100件以上、50ヵ国以上の実績。安心してお任せいただけます

hamasan当事務所は、こうした面倒なビザ申請につきまして、これまで様々なご相談を頂き、ビザ専門行政書士事務所として、日々多くの手続きの代行を行ってまいりました。

外国人のビザ申請につきましては、年間100件以上の実績がございます。また、就労ビザを取得した外国人の配偶者や子供のビザ(家族滞在ビザ)についても、フルサポートしております。

就労ビザの申請書類一式の作成、書類の取り纏め、翻訳、入国管理局との折衝、申請代行、受け取り代行まで、ワンストップで就労ビザの取得をサポートしております。

 

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当事務所の就労ビザ申請サポートの特長(他社との違い)

外国人が日本で働くための就労ビザを申請するためには、申請書類一式の作成、公的書類の収集、各種説明書の作成など、煩雑な作業が多数発生します。はじめて外国人を雇用される場合、当事務所のようなビザ専門事務所に就労ビザの手続きを依頼されることが多いです。その際、どの事務所に依頼すればよいのか、判断に迷うことが多いと思います。

専門事務所に依頼したのに、自社でやることが多くてびっくりしたという事態にならないように、事前に事務所側で代行してもらえる作業、品質などについて確認されたほうがよいです。確認したほうがよい事項を下記にまとめましたので、参考にしてください。

 

項目 当事務所 事務所選定時の確認事項
申請書の作成 当事務所で作成 ほとんどの事務所において、事務所側で作成します。
職務内容説明書 情報をお聞きした上で、
当事務所で作成。内容確認と署名だけお願いしております。
事務所によって異なります。お客様自身で作成をお願いするケースもあるようです。もちろん、自社で書いていただくメリットもあるのですが、はじめて書く方によっては、どのような文言を使って書けばよいのか迷われたり、書き方を間違えたりすることもあるようです。
会社概要説明書 会社パンフレット、ホームページの内容を精査し、情報をお聞きした上で、ビザ審査にプラスになる材料を追加した補足説明書を作成します。ビザ許可不許可を左右する重要な書類です。 事務所によって異なります。会社パンフレット、ホームページコピーをそのまま提出すると、審査上誤解を招いたり、審査が長引く可能性があります。
本国の教育制度と現行運用についての調査資料 海外の大学を卒業されている場合など、作成の必要がある場合、本国大使館、官憲等に確認、調査した上で、当事務所で作成します。必要に応じて日本語訳も行います。 事務所によって異なります。海外の大学を卒業している場合、実質的に必須となる書類ですので、事務所側で対応可能かどうか、実績の有無について確認ください。
登記事項証明書、上場関係資料の取得 法務局等から当事務所が取得代行します。 事務所によって異なります。時間、労力、実費もかかる作業ですので、どちらが行うのか確認されたほうがよいです。
提出資料に関する補足説明書

(例)新規事業に関する事業計画書、収支予算書、外国人社員のキャリアパス説明書など

作成の必要がある場合、資料を精査し、貴社と相談しながら、当事務所で作成します。署名はお客様に行っていただきます。 事務所によって異なります。お客様の状況によっては、こうした補足説明書の有無、完成度によって結果に大きく影響しますので、作成の必要性、作成実績等について確認されたほうがよいです。
本国書類の翻訳 卒業証明書の翻訳については料金に含まれております。その他、翻訳が必要な書類については事前に見積もりいたします。 事務所によって異なります。翻訳代は、万単位でかかる費用です。翻訳代が含まれるのか否か、事前に確認ください。
在留資格認定証明書発行後の本国での手続き

<入国までサポートの有無>

入国までサポートします。具体的な内容はこちら 事務所によって大きく異なります。在留資格認定証明書の発行(日本側の許可)をもって業務完了となる契約なのか、入国までサポートされる契約なのかを依頼前に確認されたほうがよいです。
 【主に査証免除国の方】
在留資格認定証の発行前(配偶者ビザ許可前)の、短期滞在ビザ・観光ビザでの来時に空港入国管理局に提出するレターの作成
作成の必要がある場合、当事務所にて作成します。 年に何度も来日している方は、入国時の空港で別室に連れていかれることがあります。この事態が発生した場合、滞在目的や滞在予定を詳細に記載したレターが有利に働きます。事務所側で対応可能かどうか、実績の有無について確認ください。
料金体系 当事務所では、全ての料金について総額を表記しております。 事務所によって異なります。特に、消費税別途、実費別途、翻訳代別途、交通費別途の場合もよくあります。これらの細かい実費は合計すると数万円になる場合もあります。
当事務所への来所回数 初回の無料相談を除き、原則として、当事務所に来ていただく必要はございません。 事務所によって異なります。

 

当事務所にご依頼いただくメリット

自社で申請するよりも早く申請できます

採用される外国人の学歴や職歴、貴社での職務内容などによっては、必要書類が多岐にわたり煩 雑になるケースもあります。当事務所では、直近の類似事例等も調査し、どのような書類が必要なのかを判断し、入管の審査がスムーズにいくような方法で申請 書類を作成しております。

入国管理局に何度も行く必要なし

就労ビザや投資経営ビザを申請するためには、入国管理局(入管)に何度か足を運ぶ必要があります。例えば、留学生を採用して就労ビザを申請する場合、事前相談、申請、受領のため、最低でも3回入国管理局に行く必要があります。当事務所にご依頼いただいた場合、貴社に採用された外国人本人や人事担当者の方が入管まで行く必要はありません。

英語、中国語、韓国語、ベトナム語の翻訳無料(卒業証明書、成績証明書など)

就労ビザを申請する際には、原則、全ての書類を日本語で作成、もしくは日本語に翻訳する必要があります。外国人本人が用意する卒業証明書、成績証明書、在職証明書などは、現地の言葉で表記されています。卒業証明書などの公的文書の翻訳を外注すると、結構な費用がかかります。当事務所では専門スタッフ、もしくは提携翻訳会社との協力体制により、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の翻訳については、全て料金内で対応しております。

充実したアフターサポート

外国人社員が入社した後に必要となってくる外国人雇用状況届出や外国人登録証の申請サポートを行います。また、 就労ビザ取得から3ヶ月間、無料で在留資格に関する相談に対応させていただきます。家族を呼び寄せる場合や国際結婚をされた場合など、外国人のビザに関することなら、何でもご相談ください。

 

当事務所のビザ取得事例

当事務所でサポートさせていただいた就労ビザの一例です。より詳しい情報については、事例紹介のページでも紹介しております。
記載内容 (会社の業種/外国人の担当職務)

  • 国立大学大学院/通訳翻訳
  • 私立大学/総合職
  • 特許事務所/弁理士補助職
  • 金融機関/通訳翻訳
  • 貸金事業会社/営業
  • 旅行会社/営業【多数実績あり】
  • 雑誌出版社/通訳翻訳
  • 不動産会社/賃貸営業【多数実績あり】
  • 不動産開発会社/営業
  • 投資顧問会社/営業
  • 機械メーカー/外国本社との連絡調整担当
  • 機械メーカー/生産管理
  • 電子機器メーカー/設計
  • ゲームソフト開発会社/開発
  • IT会社/SE【多数実績あり】
  • IT会社/ブリッジSE(文系)
  • 建設会社/設計
  • 太陽光発電事業会社/営業
  • 自動車教習所/販売促進
  • 事業協同組合/実習生の相談員【多数実績あり】
  • 社会福祉法人/営業
  • NPO法人/商品開発
  • 大手小売店本部/バイヤー
  • 国際結婚相談所/通訳翻訳
  • 芸能事務所/営業
  • 画廊/営業
  • 人材派遣会社/営業【多数実績あり】
  • 人材紹介会社/営業
  • 免税店/通訳翻訳【多数実績あり】
  • ホテル/通訳翻訳【多数実績あり】
  • 簡易宿泊所/通訳翻訳
  • 外食産業/通訳翻訳、マーケティング等
  • インターナショナルスクール/語学講師

 

外国人の採用前に就労ビザの取得可能性を調査します(オプション)

外国人に限らず、採用には相応のコストと労力がかかります。せっかくコストと労力をかけて採用しても、就労ビザが取れなければ、全てが無駄になってしまいます。そこで、当事務所では、外国人を採用される前に、就労ビザの取得可能性について、改善策についてのレポートを作成するサービスを提供しております。なお、お問い合わせの電話やメールの段階で、調査をするまでもなく就労ビザを取れないことが判明する場合がございます。その場合は料金をいただいておりません。

こんな企業様に最適なサービスです。

  • はじめて外国人を採用するのだが、就労ビザが取れるのか事前に確認したい
  • 人材紹介会社から外国人を紹介されているのだが、本当に就労ビザが取れるのか自社でも確認したい
  • 当社に転職する予定の外国人がいるのだが、当社でも就労ビザが有効なのか確認したい

 

外国人採用リーガルチェックの流れ

  1. 外国人のパスポート、在留カード(保有されている場合のみ)、履歴書、最終学歴の卒業証書(卒業証明書)、成績証明書、貴社の決算書類(直近の損益計算書、貸借対照表)を当方までメールください。
  2. 就労ビザ取得可能性、取得するための改善策などを記した報告書を作成し、納品させていただきます。

 

外国人採用リーガルチェックの料金

サービス内容 料金
外国人採用リーガルチェック 30,000円+税
外国人採用リーガルチェック + メール相談2往復 50,000円+税

※本サービスをご依頼後、就労ビザ申請も依頼いただく場合、就労ビザ申請の着手金に充当させていただきます。(実質、本サービスが無料となります)

 

就労ビザ 申請書類一式のチェックサービス

自社で作成された在留資格認定証明書交付申請書、在留資格更新申請書、在留資格変更申請書、職務内容説明書、採用経緯書、学歴に関する補足説明書などをチェックさせていただき、不足情報、不足書類、改善ポイントなどをお伝えするサービスです。チェックする枚数に制限はありません。自社、ご本人が用意された書類全てをチェックさせていただきます。なお出さないほうが良い書類についても、その理由を含め、アドバイスさせていただきます。

以下の場合に最適なサービスです。

  • 自社で申請書類を作成してみたが、これで正しいのか不安
  • 最近の就労ビザの審査傾向が分からないので、この書き方で良いのか不安
  • プロのチェックを通して就労ビザ許可の可能性を高めたい
  • スムーズに就労ビザ許可を取りたい
  • 他の外国人社員の就労ビザに影響がないようにしたい

就労ビザ 申請書類一式のチェックサービス ご依頼の流れ

  1. 自社で用意された申請書類一式(本人の書類含む)を当事務所までFAX、メール、郵送ください。
  2. 上記を拝見し、書類の不備や改善点を整理し、メールもしくはFAXにて回答いたします。
  3. ご質問がある場合、メールにて回答させていただくことも可能です。

就労ビザ 申請書類一式のチェックサービス 料金

 

サービス内容 料金
就労ビザ 申請書類一式のチェック 30,000円+税
就労ビザ 申請書類一式のチェック + メール相談2往復 50,000円+税

 

 

 

 

 

 

当事務所で就労ビザ取得した外国人の出身国と地域

東京ワールド行政書士事務所では、これまで世界50ヶ国以上の方の就労ビザ申請、法人設立のサポートをさせていただきました。

 

また、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、長野県、山梨県、静岡県、新潟県、大阪府、京都府、愛知県、三重県、福岡県、沖縄県の企業様からご依頼を受けた実績がございます。具体的な国としては、中国、韓国、台湾、タイ、オーストラリア、シンガポール、インド、インドネシア、ロシア、ウクライナ、ウズベキスタン、トルコ、チェコ、イタリア、フランス、イギリス、デンマーク、スペイン、ミャンマー、バングラディッシュ、ラオス、ブラジル、ペルー、エジプト、エチオピアなどです。

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