【本ページの内容は、当事務所の顧問企業様向けの情報となります】 人材会社向け 顧問サービスはこちら 企業様向け 顧問サービスはこちら インドの人材会社から、下記の提案を受けています。 「インドおよび周辺国在住のIT人材を…
【顧問企業様向け】インドの人材会社から貴社へ英語IT人材の無料紹介
会社買収・事業譲渡による経営管理ビザ 具体的な案件紹介
本ページでは、外国人投資家向けに、会社買収・事業譲渡による経営管理ビザ取得についての情報を掲載しています。 下記案件は、MA会社、当事務所の独自ネットワークにて調査したものです。 詳細はお問合せください。 ※当事務所は、…
2025年、外国人雇用を取り巻く環境はこう変わる
本記事は、月刊人材ビジネス誌 2025年１月号で執筆した内容を加筆修正して記載しております。 2025年の外国人雇用についてのトピックス 日本で働く外国人が230万人を突破し、育成就労制度への移行措置など、2025年には…
特定技能外国人に関する支援委託契約書のポイント
2019年から始まった特定技能ビザを持つ外国人が25万人を超え、彼らの法定支援を行う登録支援機関も1万社を超えました。こうした中、支援業務に関するトラブルも増えています。本記事では、こうしたトラブルを未然に防ぐための支援…
行政書士が解説！フィリピン人の離婚手続（アナルメント）
フィリピン共和国では、離婚や別居が法律上認められていません。つまり、離婚することが事実上できません。 離婚することが認められていないわけですから、当然、再婚するこもできません。 離婚の代わりとなるのが、婚姻無効の法的手続…
コンビニで外国人を正社員採用するときのビザ手続を徹底解説！
この記事では、外国人の在留資格専門の行政書士が、コンビニエンスストアで外国人を正社員採用する時のポイントを解説します。 コンビニでの就労ビザの2大要件 専門士以上の学位+店長補佐 外国人が日本で働くための就労ビザは、約2…
飲食、雑貨、美容等の店舗経営による 日本のビザ取得について
このページでは、外国人事業家が、飲食店や雑貨店、美容サロン等のお店を日本国内で「経営」するときに申請する「経営・管理ビザ」について、分かりやすく解説します。 実際の経営・管理ビザの審査は、個別に行われます。本記事では、あ…
高度専門職1号ハ （会社経営者） 提出書類一覧
このページでは、高度専門職1号 ハ の申請をするための必要書類を紹介しています。実際の必要書類は個別の状況によって異なりますが、一般的な必要書類は下記となります。 高度専門職1号ハ ビザ申請に必要な書類 高度専門職1号ハ…
専門行政書士が解説！難民の外国人を雇うことはできる？
現在、日本国内には多数の難民申請中の外国人がいます。この難民申請中の外国人の中には、就労が認められている人と、就労が禁止されている人がいます。この点については、ポイントだけ紹介します。 ※正確な判断については、個々のケー…
技能実習生の転職要件が明確になりました
この記事は、2024年9月3日現在の報道発表情報に基づき解説した内容となります。 これまで、技能実習生の転職は認められていませんでした。しかし、技能実習制度が育成就労制度に移行することを受け、現行の技能実習制度でも条件付…
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行政書士 濵川恭一（登録番号09080445）
「いま必要なビザさえ取れればよい」ではなく、将来のビザ申請をも見据えたサービスを提供いたします。お困りの際はご相談ください。
2009年 東京都内で開業、11年間で約2000件のビザ申請に関わる。 2020年 茨城県つくば市に移転し、ビザ専門の行政書士として活動中。 - 代表者の著書
- 相談事例
- 就労ビザの基礎知識
