2023年春頃から新型コロナウィルスによる規制が緩和され、外国人雇用の現場でも新しい制度や運用が続々と始まりました。技能実習制度の大改正などは、2024年度の通常国会後に発表される見込みですが、この記事では、2023年に…

続きを読む

月刊人材ビジネス2024.8月号で執筆しました。 日本の法務省の在留外国人統計によると、日本に住むラオス人は約3,000人。アジアの諸外国に比べてまだまだ少数ですが、ラオス人雇用には大きな魅力があります。本稿では、その魅…

続きを読む

外国人を単純労働に従事させたい場合、技能実習ビザや特定技能ビザが該当しますが、条件を満たせば技人国ビザでも採用できる場合もあります。この条件について、ポイントを解説します。 現場を知らずに管理業務はできない 技術・人文知…

続きを読む

在留資格を申請してから結果が出るまでの審査期間については、法務省出入国在留管理局が定期的に公表しています。「在留資格　審査期間」で検索すると出てきます。 出入国在留管理局の発表では、おおむね2～3ヶ月程度となっています。…

続きを読む

設立したばかりの法人の銀行口座開設は非常に難しい 近年、法人の銀行口座の新規開設が非常に難しくなっています。法人口座を開設するためには、登記事項証明書、定款、税務署に提出した開業届などが必要ですが、これだけでは、口座を開…

続きを読む

職業実践専門課程の認定専門学校卒業者の就労ビザ要件が緩和 これまで、専門学校の留学生が就職する場合（就労ビザを取りたい場合）、専門学校で専攻した履修科目と仕事内容に密接な関連性が必要でした。 しかし、この条件が緩和されま…

続きを読む

月刊人材ビジネス2023.9月号で執筆しました。 外国人社員が永住者ビザを取得すると、本人だけでなく雇用企業にとってもメリットがたくさんあります。本稿では、外国人社員がスムーズに永住申請するために、企業側で対策可能なポイ…

続きを読む

現在、日本国内には、就労制限のない身分系ビザを持つ外国人が150万人以上住んでいます。この数は、外国人全体の過半数を占め、労働力という観点からも無視できない数字です。本ページでは、身分系ビザを持つ外国人を雇用する時のポイ…

続きを読む

このページでは、海外の大学を卒業している外国人を、ホワイトカラー職として採用する時の在留資格申請のポイントをまとめています。 大卒の外国人の場合、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザを申請することが多いと思います。技人…

続きを読む

士業の先生方へ。 今回、士業の先生向けに、最新の外国人雇用に関するミニセミナーを開催することにいたしました。 2023年6月9日、法務省が、外国人雇用の新制度となる特定技能2号の概要および運用要領を発表しました。特定技能…

続きを読む