給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表とは、会社が毎年1月1日～1月31日までの間に管轄の税務署に提出している書類のひとつです。税理士さんに頼んでいる場合には、税理士さんに聞いてみた方が早いです。 社員が給与や報酬を受け…
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とは何ですか？
専門行政書士が解説！経営管理ビザが取れないケースとは
事業計画があいまいだと、経営管理ビザは取れません 経営管理ビザの取得要件は、大きく3つあります。 例外もあるのですが、原則として、以下3つの要件全てを満たす必要があります。 経営する会社の資本金が500万円以上 独立した…
行政書士が就労ビザを分かりやすく解説！留学生の就職支援セミナー
（無料・ZOOM開催）
2022年9月27日（火） 14：00～15：30 ZOOM開催 ワールド行政書士事務所では、2009年より、首都圏の大学や専門学校等において、留学生の就職支援を行っております。今回、学校の先生や留学生からよくいただく質…
外国人雇用のDD（デュー・デリジェンス）のポイント
企業合併や企業買収の際、その企業での外国人雇用が合法なのか不法就労なのかを精査することは非常に重要です。万が一、不法就労をさせてしまった企業は、不法就労助長罪に問われる可能性があるからです。本稿では、不法就労とは何なのか…
行政書士が解説！会社買収による外国人の経営・管理ビザ
外国人が会社を買収し、経営管理ビザを取得することは可能 外国人が日本にある既存会社を買収して社長になる場合、経営管理ビザを取得することは可能です。自分で会社を作った場合でも、他人が作った会社を買収した場合でも、その経営管…
専門行政書士が解説！個人事業主で外国人を雇う時、就労ビザ手続で気をつけること
語学学校を個人で経営している人やフリーの翻訳者などの個人事業主であっても、外国人を雇用できる場合があります。 まず、下記のビザを保有されている外国人については、採用が可能です（一部、就労時間に制限あり） 永住者、日本人の…
行政書士が解説！不動産投資による経営・管理ビザ
不動産投資で経営・管理ビザを取得する条件とは 外国人が日本国内の投資用不動産を購入し、賃貸収入がある場合、経営・管理ビザを取得できる場合があります。 ただし、それほど簡単ではありません。 経営・管理ビザを取得するためには…
行政書士が解説！経営・管理ビザの更新 【要件、必要書類、留意点】
経営・管理ビザの更新は、他のビザの更新と比較して難しいです。更新時にも、新規の経営管理ビザ取得時と同じ要件が求められるからです。 経営・管理ビザを更新するための主な条件は、下記の公的ガイドラインに詳しく記載されています。…
会社の資本金が500万円未満でも、経営・管理ビザを取得できますか？
常勤従業員（日本人か永住者）を2名以上雇用する 経営・管理ビザを取得するためには、原則として、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表者となる必要があります。 資本金500万円未満の場合、常勤の従業員を2名以上雇用す…
中国人が日本で会社を設立する時に必要 印鑑公証書のサンプル
中国に住む中国人が日本で会社を設立する時には、印鑑公証書が必要になります。 印鑑公証書は、公証所で作成します。 印鑑公証書には、必ず下記が含まれている必要があります。 氏名（漢字の氏名） 生年月日 現住所 印鑑 特に、現…
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行政書士 濵川恭一（登録番号09080445）
「いま必要なビザさえ取れればよい」ではなく、将来のビザ申請をも見据えたサービスを提供いたします。お困りの際はご相談ください。
2009年 東京都内で開業、11年間で約2000件のビザ申請に関わる。 2020年 茨城県つくば市に移転し、ビザ専門の行政書士として活動中。 - 代表者の著書
- 相談事例
- 就労ビザの基礎知識
