| ＜人材会社からのご相談＞ 弊社では、外国人材の派遣事業をこれから始める予定です。既存取引先と新規取引先に向け、外国人材派遣についての案内資料を作ろうと思うのですが、何を載せればよいか、どのように作ればよいのか悩んでいます。また、問い合わせがあった企業にただ渡すのではなく、面接や採用につながる案内資料にしたいと思っています。 |
外国人材派遣・人材紹介の案内資料やパンフレットに記載すること
外国人の人材派遣や人材紹介の営業を行う際、会社案内のほかに、案内資料やパンフレットも渡すことが多いと思います。日本人の人材派遣等と同じでもよいのですが、はじめて外国人材を受け入れる企業にとっては、いろいろな不安があります。そうした不安を解消し、安心して検討してもらえるような案内資料を作成しましょう。
また、案内資料というのは、読む人によって刺さるポイントが異なります。何が刺さるか分かりませんので、最低限、下記の項目については、簡単でもよいので記載するようにしましょう。
外国人材事業に対する会社理念
なぜ外国人なのか、なぜ当社で扱おうと思ったのか、外国人材事業についての経営者の想い、事業理念をストーリー仕立てで書くと共感を得やすいです。読者の注目を引くキャッチコピーをつけるのも効果的です。案内資料の中で、いきなり「当社の強み」とか「料金」などを記載しても、その他大勢の案内資料になってしまいがちです。
人材派遣・人材紹介までの流れ
人材会社にとっては当たり前のことでも、はじめて派遣社員を受け入れる企業にとっては、どのような流れで進むのか、面接はあるのか、どこから料金が発生するのかは気になるところです。フローチャートなどを使って、分かりやすく記載しましょう。
外国人候補者のイメージ
外国人といっても、国籍や年齢により、その属性は様々です。また、受入企業の担当者によっても、外国人材のイメージは異なると思います。派遣会社と受入会社で、外国人候補者のイメージが異なっていると、なかなか商談が進みません。
費用の目安（モデルケース）
人材派遣にかかる費用については、目安でよいので必ず記載しておきましょう。目安表示が難しい場合、モデルケースを設定してもよいでしょう。また、派遣費用以外にかかる費用がある場合、そのことも記載しておいたほうが親切です。
優良派遣事業者認定等の認定
派遣会社によっては、官公庁や業界団体から優良な事業者であることの認定を受けている会社もあります。こうした認定を得ている場合、その認定のロゴマーク、認定番号等を記載しておきましょう。他社と競合になった時、効力を発揮することがあります。具体的には、下記のような認定です。つくばワールド行政書士事務所では、こうした各種認定の取得支援、官公庁への申請代行業務も行っております。
- 厚生労働省の「優良派遣事業者」認定
- 厚生労働省の「職業紹介優良事業者」認定
- 厚生労働省の「製造請負優良適正事業者」認定
- 経済産業省の「健康経営優良法人」認定
- 経済産業省の「地域未来牽引企業」認定
- ユースエール認定制度（若年層の適正な雇用管理をしている企業）
- くるみん認定制度（女性従業員に対してのサポートがある企業）
- えるぼし認定制度（子育て支援をしている企業）
- 厚生労働省の「安全衛生優良企業」認定
- 国土交通省の「空港管理規則上の第1類・第2類構内営業者
- 消費者庁の「内部通報制度登録事業者」登録
メディア掲載実績
テレビ、新聞、雑誌、ウェブ媒体などで自社のことが紹介された実績がある場合、そのことも写真付きで記載しましょう。ケーブルテレビや地方新聞の場合、取り上げてもらいやすいです。貴社で新規事業をされる際には、プレスリリースを出すのもお勧めです。また、地域の雇用や利益につながるビジネスなら市役所のプレスセンター（記者室）を訪問してみるのもよいでしょう。人口20万人以上の中核市には、だいたいプレスセンターがあります。
なお、つくばワールド行政書士事務所では、書籍出版、雑誌連載、ダイヤモンドオンラインでの執筆などをしており、メディアへのPRについては、貴社に適した方法のご提案が可能です。外国人材ビジネスに関するプレスリリースの作成も行っております。詳しくは、人材会社向けの外国人雇用顧問サービスのページをごらんください。
担当営業の自己紹介、想い
担当営業の方の自己紹介やメッセージは、かなりの確率で読まれます。担当営業者がどんな人で、外国人雇用に関してどのような知見と情熱を持っているのかをアピールしましょう。
顧問弁護士・顧問行政書士
外国人材の派遣や紹介について、専門家がついているという安心感をもってもらうため、顧問弁護士や顧問行政書士がいる場合、そのことを表記しておきましょう。これが意外とお客様に刺さる時もあります。
案内資料を渡す時に、面接につなげるひと手間をかける
人材会社がお客様に案内資料を渡しただけでは、なかなか面接につながることはありませんよね。特に、保守的な業界ならなおさらです。お客様に外国人材派遣や人材紹介の案内資料を渡す時には、面接につながるひと手間が必要です。
例えば、1分くらいの外国人応募者の動画メッセージを用意しておき、それを見せるだけでも、実際の外国人材のイメージを持ってもらいやすくなります。動画が難しい場合、模擬面接の写真でもよいですね。
当職は、別法人で、外国人介護士の人材紹介事業に関わっているのですが、保守的な業界のため、お問い合わせがあっても、そこから面接までつなげるのが非常に大変です。ですので、案内資料を渡す時、もしくは初回の打ち合わせの時、過去の面接動画を流すことが多いです。また、応募者のタイミングがあえば、打合せ時にオンラインで繋げて、その場で模擬面接をしてしまうこともあります。たとえ、採用にならなくても、応募者にとっては面接の練習になりますし、お客様（企業）にとっても応募者をリアルにイメージすることができます。たまに、びっくりされることもありますが、双方にとってメリットがあるので、この方法もお勧めします。
案内資料と一緒に稟議書案も渡す
せっかく相手先の担当者に案内資料を渡しても、その担当者が上司に上げてくれるとは限りません。担当者も忙しいからです。会社によっては、上司に上げる際には稟議書が必要な場合もあります。特に大手企業ではその傾向にあります。
ですから、担当者が上司に上げやすいように、稟議書案も一緒に渡してあげると親切です。稟議書案には以下のことを書いておきます。
- 件名（例：外国人材の派遣での受け入れについて）
- 目的（例：人手不足の状況、人材派遣を検討するようになった経緯、目的などを書く）
- 外国人材派遣サービスの概要
- 履行時期
- 外国人材派遣サービスの依頼先候補（人材会社の社名、概要などを書く）
- 依頼先候補を選定した理由（人材会社の強み、実績など）
なお、稟議書案は、ワードで作成しましょう。あとで、担当者が加筆修正できるようにするためです。ここまでしてあげると、担当者が上司に上げてくれる確率が高まります。
コンプライアンスを守った外国人人材ビジネスを行うために、どのように改善すべきなのか、特に細かい部分については、個々のケースによって異なります。外国人雇用や在留資格などについて、疑問点が生じたら、一度、専門家に相談されることをお勧めします。当事務所では、下記の顧問サービス（単発コンサルティングもあり）を提供しております。貴社の外国人材ビジネスの利益につながる顧問サービスです。
この記事を書いた人 つくばワールド行政書士事務所 行政書士 濵川恭一
