製造業で外国人が働く場合、就労ビザを取得できますか?

就労ビザを取らなくても働ける外国人

以下の在留資格(ビザ)を持っている外国人は、就労ビザを取らなくても製造業の会社(工場含む)で働くことができます。ただし、ビザによっては条件があります。

ビザの種類 就労制限
永住者 なし
定住者 なし
日本人の配偶者等 なし
特定活動ビザ(ワーキングホリデー) なし
留学ビザ 週28時間以内※1
特定活動ビザ(継続就職活動) 週28時間以内※2
家族滞在ビザ 週28時間以内※2

※1 資格外活動許可を得ている場合に限る。在留カードの裏面に、「許可・風俗営業等の従事を除く」というスタンプがあればOK。また、留学生に限り、夏休み等の長期休暇期間は1日8時間以内の就労が可能。

※2 資格外活動許可を得ている場合に限る。

工場内で働くためのビザ(現場作業)

食品工場や水産加工工場、自動車工場、電子部品工場、縫製工場などの工場内で現場作業員として働くためには、以下のいずれかの就労ビザを取る必要があります。

  • 製造業外国人受入制度の活用・・・海外工場の中堅社員が最大1年間、日本の工場(マザー工場)で勤務できる制度
  • 技能実習・・・最大3年間勤務可能
  • 特定技能・・・最大5年間勤務可能
  • 特定活動(本邦大卒者)・・・永続的に勤務可能

技能実習3年間を終了後、特定技能でさらに5年間働くことも可能です。

工場内で働くためのビザ(技術職等)

大学や専門学校で技術系科目を履修した外国人が、機械工場や部品工場などにおいて、研究開発や生産管理、設計などの仕事に従事する場合、ホワイトカラーの就労ビザである「技人国ビザ」を取得できる可能性があります。

※技人国ビザとは、技術・人文知識・国際業務ビザの略称です。

採用する企業にとっては、技能実習や特定活動に比べて、採用コストや労力が遥かに少なくすむため、できれば技人国ビザで採用したいというニーズが非常に高いです。

※技能実習生や特定技能外国人を雇用するためには、細かい条件があり、ビザ申請時や更新時に膨大な書類(通常、50~100種類)が必要です。また、毎月の管理委託費もかかります。

技人国ビザの要件

本人側の要件・・・大学(短期大学含む)を卒業していること。もしくは日本の専門学校を卒業し、専門士の学位を取得していること

職務内容の要件・・・簡単に言うと、現場労働、単純労働ではないこと。以下詳しく説明していきます。

工場内勤務の場合、現場作業ではないかと判断されやすいです。外国人の就労ビザの審査をする出入国在留管理局では、外国人が工場内で現場作業に従事されるのでれば、多少大変であっても、(コストがかかっても)、技能実習ビザや特定技能ビザなどを活用してくださいという明確な方針を打ち出しています。

ですから、工場内勤務での技人国ビザの審査は非常に厳しく、細かいです。最初から職務内容や本人の学歴との関連性等を具体的に書いておかないと、不許可になるリスクが高いです。当事務所では、このケースでの申請を得意としているのですが、下記の状況を完璧に証明できれば許可になっております。幾つか具体例で説明します。

精密部品工場で、CAD専門学校を卒業した外国人を採用したケース

このケースでは、工場内で作成している図面サンプルを幾つか提出し、月平均でどれくらいの図面を作成するのか、1枚の図面作成にどれくらいの時間がかかるのか、その根拠などを丁寧に説明しました。ここまで書いておかないと技人国ビザは許可にはなりません。採用する側にとって、技人国ビザは非常使いやすい就労ビザである反面、厳しく細かい審査があります。このケースは、実際に図面作成する時間が少ないのではないか、他の時間は現場作業に従事するのではないかとの疑義が持たれやすいケースです。

化学工場で、理系大学を卒業した外国人を採用したケース

採用した外国人の職務内容は、生産管理業務です。技人国ビザの申請時に、生産管理業務とだけ書いて提出すると、かなりの確率で不許可になります。実際にあった事例ですが、上場企業の工場で外国人を採用された際に、不許可となりました。再申請を当事務所に依頼いただき、許可となったのですが、この時に追加で提出した書類は以下です。

  • 生産管理業務についての詳細説明書
  • 取り扱う製造機械、ロボットの概要を説明した書類
  • 上記機械を取り扱うために、理系大学の知識が必要であることの根拠を説明した書類
  • 実際に仕事に従事している時の写真数点

つまり、従事する場所は工場内であるけれども、現場作業や組立作業、単純作業などではなく、専門知識を必要とする仕事であるということを、文系の審査官が読んでもわかるように説明しました。この時、技人国の審査基準が記載されている在留資格審査要領のチェックは必ず必要です。自社で申請される際は、審査要領の該当部分もチェックされることをお勧めします。

本社、管理部門で働くためのビザ

たとえば、製造販売を行う会社の本社で営業や経理の仕事をする場合、工場の管理部門で購買や外国人技能実習生の労務管理などを担当する場合です。

本社勤務の場合、現場労働の疑いようがありませんので、職務内容についての説明はそれほど厳しく審査されません。

勤務先が工場である場合、本当にその仕事をするのか、実は現場労働ではないのかという目で審査されます。失礼な話なのですが、外国人の就労ビザ審査はそういうものだと思ってください。

ここで注意いただきたいことは、外国人技能実習生の労務管理などを担当する場合です。たとえば、外国人技能実習生が5人程度の場合、労務管理の専従者としてわざわざ1人採用する理由がないと判断されます。つまり、他の時間はどんな仕事を担当しているのかということが聞かれます。

相談からビザ取得までの流れ

当事務所では、外国人の就労ビザ申請(在留資格申請)を専門としております。就労ビザ許可可能性の診断から、申請書類の作成、申請代行、補正対応、許可までフルサポートしております。

  1. 無料相談。来所相談、スカイプ相談、ZOOM相談をご希望の場合、メールか電話でご予約ください。ビザ取得可能性とその方向性についてお話させていただきます。電話での無料相談は、取得可能性のみの相談となります(10分程度)。ここまで無料です。
  2. お申込み
  3. 当事務所から、ご本人の状況に応じた必要書類をご案内します。
  4. 上記書類が揃ったら、連絡ください。
  5. 当方で申請書類や各種説明書類を作成し郵送しますので、署名後、返送ください。
  6. 当事務所:申請~完了まで代行します。

※なお、自分で申請できるけれど、不安な点だけアドバイスが欲しいといった場合、有料相談のサービスもございます。こちらもご活用ください。詳しくは料金について

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