特定活動46号(本邦大卒者)

留学生の就職選択肢が拡大。一定条件のもと、現業労働も可能に。

「特定活動ビザ」とは、今年度から運用が開始された新しい在留資格です。日本の大学又は大学院を卒業・修了し、高度な日本語能力を有する留学生は、在留資格「特定活動」によって一般的なサービス業務や製造業務での活動が可能となりました。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、一般的なサービス業務や製造業務がメインになる活動は認められませんが、「特定活動」においては、諸条件が満たされればこれらの活動も可能となりました。

また、配偶者や子供にもビザが出ます。

対象者

以下の2点を満たす方が、対象となります。

1.日本の4年制大学又は大学院を卒業・修了し、学位を授与された者。

*短期大学、専修学校、外国の大学又は大学院の卒業・修了は対象外。

2.日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する者。または、日本の大学・大学院で「日本語」を専攻し、卒業・修了した者。

なお、外国の大学で日本語を専攻し学位を取得していれば、N1を保持していなくてもN1相当として取り扱われます。(日本の4年制大学の卒業は必須)

対象となる職務内容

業務は、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」となっており、翻訳・通訳の要素のある業務や、日本語での双方向のコミュニケーションが必要とされる業務を指します。

また、大学・大学院で修得した知識や能力を活かせる一定以上の水準のレベルの業務が含まれる、または今後含まれる予定があることが必要です。

具体的な活動事例としては、

・飲食店に採用され、店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うもの。*厨房での皿洗いや清掃のみの業務は不可。

・工場のラインにおいて、日本人従業員から受けた作業指示を外国人労働者や技能実習生に対し外国語で伝達・指導しながら、自らもラインに入って業務を行うもの。

*ラインで指示された作業のみに従事することは不可。

・ホテルや旅館において、通訳翻訳業務を兼ねた外国語による企画、ベルスタッフ・ドアマンとしての接客業務。*客室の清掃にのみ従事することは不可。

・タクシー会社において、観光客のために外国語で企画立案を行い、観光案内を行うドライバーとしても従事する業務。*車両の整備や清掃のみは不可。

・特別養護老人ホームや老健施設等において、外国人従業員や技能実習生への指導を行い、自らも介護業務に携わる。*施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは不可。

契約形態

フルタイムの職員に限定されます。短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません。また、派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。

報酬(給与)についての規定

報酬については、日本人の大卒者・院卒者と同等額以上が必要とされます。地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同業他社の日本人の賃金等も参考にして判断されます。実務経験を積んでいる方の場合は、その経験に応じた報酬が支払われることが必要です。

労働基準法に準拠して、最低賃金をクリアしている必要があります。例:東京都の最低賃金985円/時(2018年)。最低賃金は毎年10月に改訂されるため、注意が必要です。

更新時の注意点

素行が不良でないことが更新時に考慮されますので、資格外活動許可の条件に違反し、恒常的に1週に28時間を超えてアルバイトに従事していた場合などは、審査に不利に働く可能性があります。

また、入管法に定める届出等の義務を履行していることも考慮されます。カードの紛失時の適切な対応、在留カードの返納等の義務を履行していることなどが必要です。

特定活動46号ビザの必要書類

1.申請書

2.写真(縦4cm×横3cm)

3.パスポート及び在留カード

4.労働条件通知書 厚労省の主要様式ダウンロードコーナーからダウンロード可能

(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/)

5.雇用理由書

6.卒業証書(写し)又は卒業証明書

7.申請人の日本語能力を証明する文書

8.日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上の成績証明書(写し)。外国の大学・大学院で「日本語」を専攻し学位を取得した場合は、卒業・修了証明書(写し)

9.事業内容を明らかにする資料

・勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む)等が記  

載された案内書

・勤務先のホームページの写し(事業概要が確認できるトップページ等のみで可)

・登記事項証明書

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