ワーキングホリデーの外国人を引き続き雇用したい場合

ワーキングホリデーで来ている外国人(特定活動ビザ保有者)を雇用する、つまり就労ビザへ変更できるかどうかについては、国によって異なります。

日本と相手国との協定で、突然変わることもあるのですが、
現行制度では下記のようになっております。

ワーキングホリデーの外国人を、ワーホリ終了後も引き続き雇用したい場合

韓国、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダの5か国の方であれば、就労ビザへの変更手続きを行うことで、引き続き雇用できる可能性があります。上記以外の国の方であれば、一旦日本から出国し、就労ビザを取得してから改めて来日できる可能性もあります。

いずれにしても、就労ビザの要件を満たしていることが条件となります。就労ビザの要件は、職種によって異なります。代表的な職種について、就労ビザ取得のための要件を簡単にまとめると以下になります。

ワーホリ期間の仕事内容 引き続き働きたい場合の対策例
レストランの店員 特定技能試験(外食分野)および日本語能力試験N4以上に合格し、特定技能外国人としての就労ビザを申請します。
ホテルのフロント等 フロント専従者としての採用であり、本人が大学卒業者であれば、就労ビザ(技術人文国際)を取得できる可能性があります。ホテルの規模、インバウンド対応の必要性、フロントスタッフとしての業務量など、通訳翻訳の要素がどれだけあるかがカギとなります。フロントだけでなく、客室清掃、ホテル内レストランでの勤務など、幅広い仕事をしたい場合、特定技能試験(宿泊分野)および日本語能力試験N4以上に合格し、特定技能外国人としての就労ビザを申請します。
免税店の販売員(外国語対応) 本人が大学卒業者であれば、就労ビザ(技術・人文・国際)を取得できる可能性があります。店舗規模、インバウンド対応の必要性、業務量など、通訳翻訳の要素がどれだけあるかがカギとなります。
語学教室の講師 本人が大学卒業者であれば、就労ビザ(技術・人文・国際)を取得できる可能性があります。法人化していない語学教室であっても、生徒数が少なくても、開業したばかりであっても、就労ビザ取得の可能性は十分にあります。ただし、簡単ではないです。対策は、個別ケースにより異なります。
一般企業(営業、貿易、通訳翻訳など)) 本人が大学卒業者であれば、就労ビザ(技術・人文・国際)を取得できる可能性があります。会社規模が小さくても、設立したばかりであっても、営業や貿易の仕事が十分にあることを具体的に証明できれば、就労ビザ取得の可能性は十分にあります。ただし、簡単ではないです。対策は、個別ケースにより異なります。

ワーホリビザの更新

ワーキングホリデービザのまま、1年以上働きたい場合、ワーキングホリデービザの更新手続きが必要です。ただし、現行のルールでは、オーストラリア人のみ、この手続きが(最長1年6ヶ月)認められております。

相談からビザ取得までの流れ

当事務所では、ワーキングホリデービザ→就労ビザへの、在留資格変更申請を行っております。就労ビザ許可可能性の診断から、申請書類の作成、申請代行、補正対応、許可までフルサポートしております。

  1. 無料相談。メールか電話でご予約ください。茨城県つくば市周辺の方は来所いただき、その他地域の方はスカイプもしくはZOOMにて、ビザ取得可能性とその方向性についてお話させていただきます。行政書士の予定があいていれば、そのままスカイプ等での無料相談に入ることも可能です。ここまで無料です。
  2. お申込み
  3. 当事務所から、ご本人の状況に応じた必要書類をご案内します。
  4. 上記書類が揃ったら、連絡ください。
  5. 当方で申請書類や各種説明書類を作成し郵送しますので、署名後、返送ください。
  6. 当事務所:申請~完了まで代行します。

※なお、ご自身で申請できるけれど、不安な点だけアドバイスが欲しいといった場合、有料相談のサービスもございます。こちらもご活用ください。詳しくは料金について

 

メールで相談の予約をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方はお電話にてご予約ください。

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その方は日本におられますか?
日本にいる(在留カードを持っている)観光ビザ、短期ビザで日本滞在中日本にはいない

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※ご希望の日時に他のご相談者様の先約などが入っている場合は、別の日時をご提案させていただく場合がございます。

以下、就労ビザのご相談の方のみご記入ください。

今回入社する(内定した)外国人はどのような仕事を担当しますか?
通訳翻訳貿易業務販売促進(マーケティング)営業IT設計技術開発その他

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