ワーキングホリデーの外国人を長期雇用(就労ビザへ変更)すること

ワーキングホリデーで来ている外国人を雇用する、つまり就労ビザへ変更できるかどうかについては、国によって異なります。

日本と相手国との協定で、突然変わることもあるのですが、
現行制度では下記のようになっております。

●ワーキングホリデービザ(特定活動ビザ)から就労ビザへの変更

韓国、ドイツ、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア人であれば可能。
※但し、就労ビザの要件を満たしていることが条件

●ワーホリビザの1年を超える期間更新

オーストラリア人のみ(最長1年6ヶ月)

●その他の国の方(台湾、香港など)

原則、期間更新も変更も不可。
就職が決まった場合であっても、いったん日本から出る必要あり。

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その方は日本におられますか?
日本にいる(在留カードを持っている)観光ビザ、短期ビザで日本滞在中日本にはいない

どのようなビザの相談ですか?
配偶者ビザ永住者ビザ高度専門職ビザ技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)技能(外国料理のコック)経営管理(外国人が起業する、外国人社長を招聘するビザ)その他

以下、就労ビザのご相談の方のみご記入ください。

今回入社する(内定した)外国人はどのような仕事を担当しますか?
通訳翻訳貿易業務販売促進(マーケティング)営業IT設計技術開発その他

貴社は下記のどれに該当しますか?
株式会社有限会社合同会社NPO法人一般社団法人・一般財団法人事業協同組合大学・専門学校日本語学校海外会社の日本支店個人事業主その他

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