設立したばかりの会社に入社した場合、就労ビザを取得できますか?

設立したばかりの会社や、会社ができてからまだ1年経っていない場合などは、就労ビザ申請に必要な決算書類等を出すことができません。このため、会社の安定性や事業継続性に関する審査が慎重になります。

こうした場合、事業計画書や月次決算書類などを作成し、その根拠書類も提出したほうがよいです。また、事業計画書については、経営・管理ビザと同じくらい、つまり、かなり具体性と実現可能性をもった完成度の高いものが必要となります。単純に、「●●の事業を行い、年間約●●円の売上を見込んでいます」といった書き方だと、不許可になる可能性が高いです。銀行の融資審査に受かるくらいの、高いレベルの事業計画書を作成する必要があります。

この他にも、注意すべき点がいくつかあります。設立したばかりの会社で就労ビザを申請される場合は、専門家に依頼されたほうが確実です。

設立準備中の会社に内定を得た場合、就労ビザの申請はできますか?

勤務予定先が、これまでに個人事業主として営業及び売上の実績がある場合、就労ビザを申請することができます。そして、審査中に、会社が設立されれば、追加で会社関係の書類を提出すればよいでしょう.

一方、これまで全く事業の実績がない場合、会社の設立手続きがどの程度進んでいるのかによります。例えば、会社設立の登記まで終わっている場合は、就労ビザを申請できます。

ただし、設立準備中の会社や、設立登記したばかりの会社で就労ビザを取得するためには、必須書類以外に、提出すべき書類を作成したり、今後の事業計画の根拠を説明したりと、いろいろとやるべきことが多数あります。

社員が数人の会社での就労ビザ

就労ビザの審査では、会社の設立年数や規模だけでなく、経営の安定性も重視されます。ですから、安定した売上を上げており、健全経営であることを決算書等で証明でき れば、絶対的不利にはなりません。当事務所が扱ったケースでは、社長を含めて人員3名の企業でも、雇用主が個人事業主であっても、就労ビザを取得できた事例もございます。

また、就労ビザの場合、職務内容と本人の学歴(職歴)が合致していること、日本人社員と同等以上の給与を支払うことが要件となりますので、この点はクリアしておきましょう。

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