プロが解説!技術・人文知識・国際業務ビザ 必要書類の集め方

このページでは、技術・人文知識・国際業務ビザ(技人国ビザ)の申請時に必要な書類について、解説しています。

在留資格申請書

出入国在留管理局のホームページからダウンロードできます。

海外から呼び寄せる場合、「在留資格認定証明書交付申請書」

他のビザからの変更の場合、「在留資格変更申請書」

申請人(外国人)の証明写真

直近3ヶ月以内に撮影したもの。ですので、原則、現在持っている在留カードやパスポートの写真とは別の写真をご用意ください。街中にある証明写真機で撮影してもよいですし、出入国在留管理局の近くにも証明写真機があります。また、「ぴくちゃん」という無料アプリを使って、自撮りしたお気に入りの写真を証明写真にすることも可能です。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンで証明写真が印刷できます。

サイズは、4cm×3cmです。

申請人のパスポート

現在、日本にいる方の場合、原本を提示します。海外から呼び寄せる場合、コピーが必要です。コピーするページは、顔写真ページ、日本への出入国スタンプページ全てです。

自動化ゲートを使って日本へ出入国している場合は、出入国スタンプはありませんので、そのページは不要です。

申請人の在留カード

現在、日本にいる方の場合、原本を提示します。海外から呼び寄せる場合、在留カードはありませんので、提出不要です。

申請人の学歴を証明する書類

技人国ビザには学歴要件があります。日本の学歴であれば、短期大学(準学士)以上、もしくは専門学校卒業(専門士)であることが要件です。

海外の学歴であれば、大学卒業相当以上となります。海外の専門学校を卒業していても、技人国ビザの学歴要件を満たしません。

現在、日本にいる方の場合、日本での最終学歴の卒業証明書を提出します。大学と専門学校の両方を卒業されている方の場合、両方の卒業証明書を提出したほうがよいでしょう。

海外で大学を卒業している場合、卒業証明書は外国語で作成されるはずですので、その和訳も付けてください。和訳は誰が行っても構いませんが、翻訳日と翻訳書の氏名を記載しておきましょう。翻訳会社に依頼した場合、翻訳証明書を発行してくれる場合がありますので、その翻訳証明書も提出します。

海外の短大や3年制の大学を卒業している場合、就労ビザ(技人国)を取得できますか?

申請人の実務経験を証明する書類

申請人が、技人国ビザの学歴要件を備えていない場合に必要となります。

日本語試験合格証のコピー

必須提出書類ではありませんが、何等かの日本語資格がある場合、その合格証、結果通知書などのコピーを用意してください。

特に通訳翻訳の要素がある職種の場合、提出したほうが有利です。

内定先(就職先)の登記事項証明書

法務局で取得します。全国どこの法務局でも取得できます。履歴事項証明書(3年前から現在までの登記事項全て記載のもの)と現在事項証明書(現時点での登記事項のみ記載のもの)がありますが、どちらでも構いません。

取得に際し、委任状は不要です。法務局に行けば誰でも取得できます。

令和1年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

税務署受付印のあるもの(会社控え)が必要です。電子申告の場合、税務署受付番号が記載された受付画面も印刷してください。税務署印、税務署受付番号がない場合、この書類は提出されなかったものとして扱われます。

会社控えを保存していない場合、管轄の税務署に相談して再発行してもらってください。それが難しい場合、税務署に提出した日、会社控えを保存していない理由(紛失等)を書面にして提出したほうがよいでしょう。

直近年度の決算書類

損益計算書と貸借対象表のページを提出します。大幅な赤字や債務超過になっている場合、注意が必要です。決算状況によっては、今後の事業計画書や税理士さんの意見書を提出したほうがよい場合もあります。

雇用契約書(内定通知書)

正確には、労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書となります。厚生労働省のホームページに、法律に基づく雇用契約書のひな型が掲載されており、ダウンロードも可能です。外国語の雇用契約書のひな型も用意されていますので、ぜひ活用ください。

雇用契約書の代わりに、内定通知書でも構いません。その場合も、上記のひな型を参考にして作成してください。

いずれにしても、技人国ビザが許可される前(1~3ヶ月前)に準備しておかなければなりません。ですから、備考欄等に、「勤務開始日は、就労可能な在留資格が許可された後とする」といった文言を記載するようにしてください。

会社概要書

会社パンフレットがあれば、それで構いません。また、ホームページの会社概要ページを印刷したものでも代用できます。ただし、あまりに情報が少ない場合、足りない情報を別紙にして提出したほうがよいでしょう。

会社概要書に必要な情報は、会社名、役員名、事業内容、主要取引先、取引実績(取引年数や年間取引額)、資本金、創立年、沿革などになります。

職務内容説明書

申請人の職務内容について、詳しく説明した書類です。技人国ビザは、一定の専門知識やスキルが必要とされるホワイトカラーの仕事に従事する際に許可されるビザとなります。ですから、申請人の担当職務が、一定の専門知識やスキルを必要とする仕事であること、誰でもできる単純労働ではないことを丁寧に説明する必要があります。

文章だけで説明が難しい場合、実際に職務を行っている写真(既存社員で同職種についている方の仕事中の写真)や、勤務場所の写真、業務上作成する文書サンプルなどを提出してもよいでしょう。また、パソコンを使って仕事をする場合、業務で使用するソフトやアプリの名称、バージョン名などを記載することで、業務内容の信ぴょう性が高まります。

また、実際の職務内容をイメージしやすくするため、1週間の業務スケジュール、1日の業務スケジュールを添付することもできます。

技人国ビザの更新に必要な書類

在留資格更新申請書

申請人のパスポート(原本)

申請人の在留カード

証明写真

住民税の納税証明書

直近年度分・未納税ないもの。未納があると、不許可になったり、審査がかなり長引きます。取得時に未納がないか必ず確認してください。役所の窓口で指摘を受けることもありますが、何も言ってもらえないこともありますので、取得した際に、「現時点での未納はないですよね」と確認してください。もし未納があった場合、その場で納付すれば新しい納税証明書、つまり未納なしの納税証明書を発行してもらえます。

取得する場所は、当該年の1月1日に住んでいた市区町村の役場です。

年度の数え方は少し複雑ですので、住民票を取る際に、市役所等で、「直近年度の住民税納税証明書(未納分ないもの)をください」と言えばわかると思います。2年以内に引越しをされている場合、前住所の市役所等で発行されることがあります。

住民税の課税証明書

直近年度分・前年分の年間所得額、課税額が記載されたもの

 

上記は一例です。状況によっては出すことで審査が煩雑になったり、他の書類との整合性が問題になるケースもあります。なんでもかんでも出せばよいというものでもありません。また、説明書類については、書く内容についてポイントや注意点があります。何をどのように用意して提出するかについては、プロの判断を仰いだほうが安心です。

自分でできるビザ申請

ご自分でビザ申請書類を用意していくと、いろいろな疑問が出てくると思います。「自分のケースではどうやってこの書類を取得すればよいのだろうか?」、「この書類を出すと有利になるのだろうか?」、といった疑問です。よくある質問については、このページや「よくある質問ページ」にて解説しておりますが、そこに書ききれないことについては、個別にサポートしております。

当事務所では、自分でビザ申請したいけれど、難しいところだけプロに聞きたい、プロに手伝ってほしいという方向けに、「自分でできるビザ申請」というサービスを提供しております。

通常のビザ申請代行業務(実質、丸投げ可能なサービス)よりも、かなり廉価での提供となります。予算を抑えたい方、ご自分でビザ手続きをされたい方に最適なサービスです。

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