ホテル、旅館で外国人を採用した場合、就労ビザを取得できますか?

近年、外国人観光客の増加により、ホテルや旅館での外国人採用が積極的に行われているようです。当事務所でも、2015年くらいから、ホテルや旅館を経営する会社からのご依頼が増えてきています。

ホテルや旅館で外国人が働く場合、担当してもらう職種によって、就労ビザの種類が異なります。

通訳翻訳、マーケティング担当者(専従者)のビザ

通訳翻訳、マーケティングの仕事をするためのビザは、「技術・人文知識・国際業務」というビザになります。

ここで注意していただきたい点は、通訳翻訳、マーケティングの専従者である必要があることです。通訳翻訳をしながら、ホテル内のレストランで配膳をしたり、ベッドメイキングをしたりすることは原則としてできません。配膳やベッドメイキングをメインとして働くためのビザは別にあります(後述)。

このビザを取るためには、通訳翻訳、マーケティングの専従者であることを多角的に立証する必要があります。単純に、「通訳翻訳者として採用します」と書いてビザを申請しても、ほとんどのケースで、不許可となります。

誰が見ても外国人が多いホテル、そして高度な外国語対応が必要とされるホテル、例えば都市部にある外資系の一泊7万円以上するホテル等では、この書き方でも許可になることがあります。しかし、それ以外のホテルであれば、通訳翻訳の必要性やその業務量を立証する必要があります。つまり、外国人客が年間にどれくらいいて、どのようなフロント対応が必要なのか、既存の日本人社員では対応できないのかなどを、説得力ある説明文章と証拠書類で立証していきます。これが立証できなければ、このビザは不許可となります。

具体的な立証方法、提出すべき書類については、ホテルの規模、立地、売上、既存の外国人スタッフの数など、多数の要素によって異なります。貴ホテルでこのビザが取得できるかどうかは、こうした情報をお聞きすればある程度判断できますので、当事務所までお問い合わせください。就労ビザ取得可能性の判断まででしたら無料対応しております。

ホテル等で「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するための最低限の要件

  • 本人が学士(Bachelor)、準学士(Associate Bachelor)の学位を持っていること。もしくは日本の専門学校(通訳学科、観光学科等)を卒業し、専門士の学位を得ていること。通訳と全く関係のない学科を卒業している場合、履修科目証明書(成績証明書)を精査する必要があります。
  • ホテルのフロント、またはコンセルジュデスクでの勤務であること

 

ホテルスタッフ(配膳、ベッドメイキング等)のビザ

こうした職種で外国人を雇用したい場合、下記のビザを持っている外国人であれば、特に制限なく雇用できます。

  • 永住者ビザ、定住者ビザ、日本人の配偶者等ビザ
  • 留学ビザ(資格外活動許可を持っていれば、週に28時間以内のアルバイト可能。夏休み等は一日8時間以内のアルバイトが可能)
  • 家族滞在ビザ(資格外活動許可を持っていれば、週に28時間以内のアルバイトが可能)
  • 文化活動ビザ(資格外活動許可を持っていれば、週に28時間、もしくは労働基準法の範囲でアルバイト可。パスポートに張り付いている資格外活動許可証、または指定書に詳細規定あり)

 

上記以外のビザを保有する外国人を採用したい場合、「特定技能」というビザがあります。特定技能技能試験(宿泊分野)に合格している人であれば、このビザを取得できる可能性が高いですが、会社側でも準備作業が多数あります。会社の規模、場所等によってこの作業は異なりますが、一例としては下記です。

ホテル等で「特定技能」ビザを取得するための最低限の要件

  • 本人が技能試験に合格していること
  • 会社が社会保険、労働保険に加入していること
  • 直近年度の決算が赤字でないこと(赤字の場合、公認会計士等の所見を文書で提出できること)

 

この特定技能ビザは、2019年4月から運用開始されたビザです。現時点で、申請するための書類は最低72種類あります。今後増える可能性もあります。細かい要件も多数ありますが、全て満たすことができれば、これまで禁止されていた配膳やベッドメイキング等の仕事も堂々とできるようになります。

 

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その方は日本におられますか?
日本にいる(在留カードを持っている)観光ビザ、短期ビザで日本滞在中日本にはいない

どのようなビザの相談ですか?
配偶者ビザ永住者ビザ高度専門職ビザ技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)技能(外国料理のコック)経営管理(外国人が起業する、外国人社長を招聘するビザ)その他

以下、就労ビザのご相談の方のみご記入ください。

今回入社する(内定した)外国人はどのような仕事を担当しますか?
通訳翻訳貿易業務販売促進(マーケティング)営業IT設計技術開発その他

貴社は下記のどれに該当しますか?
株式会社有限会社合同会社NPO法人一般社団法人・一般財団法人事業協同組合大学・専門学校日本語学校海外会社の日本支店個人事業主その他

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