新着情報

2026年3月

2026年1月

2025年10月

  • 月刊人材ビジネス10月号にて、記事を執筆しました。

2025年9月

2025年8月

2025年7月

2025年6月

  • 特定技能に関する運用要領が改正されました（工業製品製造業、外食）
  • 月刊人材ビジネス6月号にて、記事を執筆しました。

2025年5月

  • 特定監理団体1社（本店：東海地方）が事業譲渡を希望しています。詳しくはお問い合わせください。
  • 月刊人材ビジネス5月号にて、記事を執筆しました。

2025年4月

2025年3月

2025年2月

2025年1月

2024年12月

  • 月刊人材ビジネス誌12月号にて「海外の人材会社との契約書作成のポイント」を執筆しました。
  • 在留資格ガイドライン　技人国ビザの許可事例が追記されました。（自動車整備、コンビニ店長）

2024年11月

2024年10月

  • 特定技能【木材産業分野・林業・自動車運送業・鉄道】の運用要領が公表されました

2024年9月

2024年８月

2024年７月

  • 【函館入管】行政書士になって16年目ではじめて札幌出入国在留管理局函館出張所に行きました。すいていました。

2024年４月

  • 【監理団体】監理団体の事業譲渡に関するサポートを行いました。

2024年2月

  • 【技人国ビザ】出入国在留管理庁の「技術・人文知識・国際業務に関する審査の明確化」（ガイドライン）が改正されました。細かい点が変更になっています。

2024年1月

  • 【外国人労働者の数】日本で働く外国人労働者の数が200万人を超えました（厚生労働省統計）
  • 【国際結婚の割合】2022年、日本人同士の婚姻は約49万組、国際結婚は1.7万組（政府統計）

2023年

  • 【ハイスペック人材向けの就労ビザ】「特別高度人材（通称J-Skip）という新しい在留資格が誕生しました。特別高度人材ビザの取得要件は、年収2000万円以上かつ修士の学位以上となります。学位の代わりに、実務経験10年以上でも該当します。日本語が話せないけれど優秀な方にとっては、取りやすいビザとなります。
  • 【大学院進学のためのつなぎのビザ】これまで、外国人が日本の大学を卒業し、大学院入学まで3ヶ月以上ある場合、一旦帰国することが必要でした。しかし、大学院進学のためのつなぎのためのビザ（特定活動）が創設されたことにより、日本にいながら、そしてアルバイトもしながら、大学院入学を待つことができるようになりました。
  • 【在留資格取消件数が前年度40％増加】2022年の在留資格取消件数は1,125件でした。これは2021年と比べると40.6％の増加となっています。在留資格別にみると、「技能実習」が901件と最も多く、全体の8割を占めています。次いで、「留学」が163、「技術・人文知識・国際業務」が23件となっています。
 

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