外国人のビザに関するガイドライン、公開資料等まとめ

在留資格関係 ガイドライン

特定技能ビザに関する情報(該当職種・試験情報)

新型コロナによる入国制限等の情報

コロナの影響による入国情報については、 法務省(出入国在留管理庁)、外務省、厚生労働省の情報を確認する必要があります。

各省庁の規制やルールが完全には連動していないため、 念のため、それぞれのページもを確認してください。

 在留資格認定証明書の有効期間

  • 作成日が2020年1月1日~2021年10月31日
        →2022年4月30日まで有効
  • 作成日が2021年11月1日~2022年4月30日
        →作成日から「6か月間」有効

外国人雇用に関する公的資料

 

 

 

相談の予約、お問い合わせは、下記フォームより送信ください。

    ※メール送信できない場合。お手数ですが、下記まで直接メールでお願いいたします。
    oto@svisa.net

    ◆無料相談◆
    ・オンラインにて30分程度の相談となります。
    ・3ヶ月以内に手続きをする予定のある企業様、個人の方向け

    ◆有料相談◆
    ・オンライン、来所にて1時間程度の相談となります。(1時間11000円)
    ・具体的な書類の書き方や対策など、時間の範囲内でできるだけの回答をさせていただきます。
    ・相談後、1週間以内の追加相談が無料
    ・相談後、依頼いただいた場合、有料相談料は業務の料金の一部に充当します(実質、無料相談)

    どのような相談ですか?
    技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)経営管理ビザ配偶者ビザ永住者ビザその他

    ページトップへ戻る