弊社では介護施設を運営しています。2年前に当社で介護従事者としてパートをしていたフィリピン人女性で、よく働いてくれていました。VIZAが切れてフィリピンに帰りましたが、また当社で働きたいとの連絡があり、出来ればこちらも働…
相談事例：前に働いていた外国人介護従事者を呼び寄せたい
専門行政書士が解説！経営管理ビザ よくある質問
このページでは、外国人が日本で会社を設立したり、代表取締役になったりして、経営管理ビザを申請する時によくある質問について解説しています。 経営管理ビザって何ですか？ 経営管理ビザとは、就労可能な在留資格の一つであり、外国…
外国人雇用のコンプライアンスを守るためのチェックリスト
政府が発表している統計資料によると、日本で不法に就労する外国人の数は、年間1万人以上います。そして、不法就労助長罪で検挙されている数は、年間で400件程度あります。意外と少ないと思われるかもしれませんが、毎日、日本のどこ…
はじめての外国人採用 企業側で準備する3つのこと
本稿は、月刊人材ビジネス誌 2020年10月号で執筆した内容を加筆修正して、掲載しております。 外国人を雇用する際には、在留資格の申請や、外国人雇用状況届出書の提出などの手続き面だけでなく、受け入れ体制の構築も必要となり…
特定技能外国人はなぜ増えないのか？
本稿は、月刊人材ビジネス誌 2020年9月号で執筆した内容を加筆修正して、掲載しております。 2019年４月に、出入国在留管理法が改正され、特定技能という新しい在留資格が生まれました。当初の予定では、2024年３月までの…
厚労省統計「技能実習生の監督指導」から 紐解く技能実習制度の課題
本稿は、月刊人材ビジネス誌 2021年11月号で執筆した内容を加筆修正して、掲載しております。 厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、令和2年に外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の実習実施者（技能実習生が在籍…
外国人介護士を採用する5つの方法
介護士の人材不足が問題となっている中、政府では、外国人介護士が日本で働ける制度（在留資格）を整備し、外国人介護士を増やそうとしています。本稿では、現時点での外国人介護士の採用スキームについてポイントを紹介します。 外国人…
外国人技能実習制度 建前と現実の乖離はなぜ起こるのか？
本稿は、月刊人材ビジネス誌 2022年9月号の内容を加筆修正して、掲載しております。 昨今、課題の多い外国人技能実習制度の見直しに関する議論が活発化しています。そこで本誌でもあらためて技能実習制度の問題点や課題を整理する…
相談事例：ゴルフ場で外国人を雇用するためのビザはありますか？
弊社はゴルフ場を運営しています。今春卒業予定の外国人留学生を正社員として採用したいと思っています。就労ビザを取ることは可能でしょうか？ 最近では、ゴルフ場でアルバイトをする留学生が増えてきましたね。優秀な学生であれば、学…
相談事例：外国人美容師が日本で働くためのビザはありますか？
美容専門学校を卒業予定の外国人をアシスタントとして採用したいと思っています。可能でしょうか？ 東京都の美容院限定で外国人の就労は可能 東京都は、内閣府が推進する国家戦略特区を活用し、外国人が美容師として就労できる全国初の…
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行政書士 濵川恭一（登録番号09080445）
「いま必要なビザさえ取れればよい」ではなく、将来のビザ申請をも見据えたサービスを提供いたします。お困りの際はご相談ください。
2009年 東京都内で開業、11年間で約2000件のビザ申請に関わる。 2020年 茨城県つくば市に移転し、ビザ専門の行政書士として活動中。 - 代表者の著書
- 相談事例
- 就労ビザの基礎知識
