個人事業主でも外国人を採用できますか?

語学学校を個人で経営している人やフリーの翻訳者などの個人事業主であっても、外国人を雇用できる場合があります。

雇用主と外国人の間できちんとした契約書を交わしており、雇用関係に継続性が担保されており、職務内容と本人の学歴(職歴)が合致しており、相応の給与を支払っていれば、就労ビザが許可される可能性があります。ただ、雇用主が個人事業主の場合、就労ビザの取得は難しいです。特に、はじめて外国人の就労ビザを取得される場合、通常の申請書類だけ提出しても、かなりの確率で不許可になりますので、専門家に依頼されたほうがよいでしょう。

ご自身で申請される場合のよくある失敗例として、給与の体系や支給額がビザ要件に合致していないケースがあります。当事務所に相談をいただいたケースの中でも、きちんと申請すれば許可されうるべきケースなのに、勿体ないなと感じることがあります。

また、個人事業主が雇用(外国人に限らず)を行う場合、雇用助成金を受けやすいケースがあります。当事務所では、専属の社会保険労務士が助成金の診断も行っております。外国人を雇用される場合、事前にお問い合わせいただければ、助成金も含めてご案内が可能です。

雇用主が個人事業主である時の就労ビザ 主な審査ポイント

①事業の安定性と継続性

開業したばかりの個人事業主であれば、事業計画書とその根拠資料を提出します。これまでの実績があれば、代表者の確定申告書、事業用の通帳コピーなどを提出することで、事業の安定性と継続性をアピールできるでしょう。

②事務所

代表者(雇用主)の自宅とは別に事業専用の事務所を確保していることが望ましいです。

③雇用の必要性、職務内容

説明書類の書き方によって許可不許可が決まる大事な要素です。

 

外国人雇用を機に、法人化される場合の留意点

外国人雇用を機に、法人化される場合、以下の点に留意してください。

➢会社名

〇〇食品、〇〇ビルメンテナンス、〇〇清掃という会社名の場合、現場就労(単純作業に従事)ではないかという先入観を持たれやすいですので、避けていただくほうが無難です。

➢事業目的
将来的に行う見込みのある事業すべてを記載したほうが、雇用できる外国人の条件が広がります。たとえば、ゲストハウスの経営を主たる事業とされる場合、「ゲストハウスの経営」とだけ記載するのではなく、翻訳サービス、語学教室、不動産の売買など、将来的に行う見込みのある事業すべてを記載してください。そのほうが、ビザの観点だけでなく、事業拡張の際にスムーズです。

➢その他
会社の業態、規模によって、細かい点が他にもありますが、最低限、上記に留意ください。

 

当事務所でも会社設立業務を行っております。登記専門の司法書士事務所と共同で手続きを行っております。

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