技能実習生の監理団体が取扱職種や役員等を変更（追加）する場合、管轄行政庁（技能実習機構）への届出が必要となります。「届出」と書くと、簡単な手続きのように感じてしまいますが、その実態は、「厳しい審査」です。
届出が受理されるまでには、通常1～3か月かかります。状況によっては、それ以上かかる可能性もあります。
監理団体の変更届が必要になるケース
以下の変更が生じた場合、変更届出書および関連書類を用意して、技能実習機構に提出する必要があります。1回で受理されることもありますが、何度か補正がある場合もあります。
また、変更届出書は1～2枚の書式ですが、関連書類（変更届を出すために必要な書類）は、それぞれの変更項目ごとに10～30種類程度あります。
例えば、事業譲渡等で監理団体を譲り受け、下記（※）の変更を行いたい場合の書類の数は約70種類になります。
※事業所の住所、役員5名、監理責任者、外部監査人、外国の送出機関を変更したい場合
もし、介護や自動車整備を追加したい場合は、さらに20種類以上の書類を作成する必要があります。
結構、大変ですね。
| 事業所に関する変更 |
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| 人に関する変更 |
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| 事業内容に関する変更 |
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監理団体の変更届 代行サービスに含まれること
上記のような書類を一から準備し、書き方を調べ、作成していくのは、結構大変です。そこで、当事務所では、こうした煩雑な監理団体の変更届出を代行するサービスを提供しております。
代行サービスに含まれることは下記です。
- 監理団体変更に必要な書類一式の作成
- 申請書類一式のとりまとめ、提出代行
- 管轄行政庁との連絡、補正対応
- 監理団体変更手続きに関するアドバイス
- 申請手続きの進捗管理と定期的な報告
監理団体の変更届出 代行サービスを利用するメリット
本サービスを利用すると、以下のようなメリットがあります。
- 自社で行う手続きの負担を軽減できます。
- 経験豊富な専門行政書士によるサポートを受けられます。
- 自社で手続きするよりもスムーズかつ迅速な手続きが可能です。
料金プラン
- 基本料金: 30万円～（個別に見積もります）
- 追加費用: お急ぎの場合、特急対応料金をいただく場合がございます。いずれにしても、ご依頼前に正確な費用を見積もります。
初回相談から手続き完了までの流れ
初回相談から手続き完了までのプロセスを説明します。以下は一般的な流れとなります。
お問合せ（メール）
メールにてお問合せください。折り返し、行政書士より連絡させていただきます。
初回相談（オンライン）
手続きの流れ、総額でかかる料金をお伝えします。ここまで無料です。
※書類の書き方や個別具体的な質問には回答しておりません。
ご依頼
料金をお振込みください。入金確認後、業務を進めます。
変更届に必要な書類一式の収集・作成
当事務所で書類一式を作成、とりまとめます。
お客様に用意いただく書類については、わかりやすくリストにしてお渡しします。
管轄行政庁への書類提出
管轄行政庁への届出を行います。補正対応があった場合、適切に対応します。
