監理団体の変更届（地区・目的・役員変更等）　代行サービス

技能実習生の監理団体が地区や事業目的、役員等を変更（追加）する場合、管轄行政庁での手続が必要となります。

手続完了までには、通常1～3か月かかります。状況によっては、それ以上かかる可能性もあります。

技能実習機構（OTIT）への届出だけでよい場合（定款変更なし）

監理団体の変更手続については、技能実習機構（OTIT）への届出だけでよい場合と、そうでない場合があります。

以下の変更が生じた場合、変更届出書および関連書類を用意して、技能実習機構（OTIT）に届出を行います。これらの変更については、定款変更の必要がないため、技能実習機構への届出だけで構いません。

ただし、1回で受理されることはほぼなく、何度か補正（追加書類等）があります。

管轄都道府県→法務局→OTITの順で手続する場合（定款変更あり）

以下の変更が生じた場合、以下の流れで手続きを行います。

1. 管轄行政庁（通常は都道府県の担当部署）にて、事業協同組合の定款変更に関する認可申請
2. 法務局にて変更登記
3. 技能実習機構（OTIT）での届出

上記いずれの手続きも、1回で受理されることはほぼなく、何度か補正（追加書類等）があります。

申請書類（変更届を出すために必要な書類）は、それぞれの手続（役所）ごとに10～30種類程度あります。

例えば、新しい組合員が加入することになり、業種追加と地区変更を行いたい場合の書類の数は約50種類になります。

もし、介護や自動車整備を追加したい場合は、さらに20種類以上の書類を作成する必要があります。

結構、大変ですね。

なぜ、監理団体の変更手続は大変なのか？

監理団体の変更手続では、主に下記の点を審査されます。

管轄行政庁での審査

• 変更後も、事業協同組合としての要件を満たしているか？
• 現行の定款は最新のものか？（役員、本店所在地、地区、業種）
• 現行の定款で記載のない活動を行っていないか？
• 過去の定款変更との整合性が合っているか？
• 総会議事録、理事会議事録との整合性があるか？
• その他

法務局での審査（登記）

当事務所の経験上、信頼できる司法書士事務所に依頼すれば、登記については、ほぼ問題ありません。

技能実習機構での審査

管轄行政庁での審査項目に加え、さらに下記の観点から審査されます。どこまで細かく審査されるかは、ケースバイケースです。形式的に粛々を進む場合もありますし、重箱の隅をつつくような細かい指摘、補正を求めれられることもありました。

• 変更後も監理団体としての要件を満たしているか？
• 本店所在地変更の場合、本店機能を備えているか？（事務所、固定電話、駐車場など）
• 技能実習生を受け入れる体制が整っているか。その証拠も提出できるか？（主に追加書類で求められる）
• その他

監理団体の変更手続　代行サービス

上記のような書類を一から準備し、書き方を調べ、作成していくのは、結構大変です。そこで、当事務所では、こうした煩雑な監理団体の変更届出を代行するサービスを提供しております。

代行サービスに含まれることは下記です。

• 監理団体変更に必要な書類一式の作成
• 申請書類一式のとりまとめ、提出代行
• 管轄行政庁との連絡、補正対応
• 監理団体変更手続きに関するアドバイス
• 申請手続きの進捗管理と定期的な報告
• 提携司法書士による登記（貴社指定の司法書士事務所がある場合、司法書士事務所様に必要書類をお渡しします）

監理団体の変更届出　代行サービスを利用するメリット

本サービスを利用すると、以下のようなメリットがあります。

• 自社で行う手続きの負担を軽減できます。
• 経験豊富な専門行政書士によるサポートを受けられます。
• 自社で手続きするよりもスムーズかつ迅速な手続きが可能です。

初回相談から手続き完了までの流れ

初回相談から手続き完了までのプロセスを説明します。以下は一般的な流れとなります。

お問合せ（メール）

メールにてお問合せください。折り返し、行政書士より連絡させていただきます。

初回相談（オンライン等）

手続きの流れ、総額でかかる料金をお伝えします。ここまで無料です。

※書類の書き方や個別具体的な質問には回答しておりません。

ご依頼

料金をお振込みください。

変更届に必要な書類一式の収集・作成

当事務所で書類一式を作成、とりまとめます。

お客様に用意いただく書類については、わかりやすくリストにしてお渡しします。

管轄行政庁への書類提出

管轄行政庁への届出を行います。補正対応があった場合、適切に対応します。

手続き完了