ワーキングホリデーの外国人を採用して就労ビザを取る方法

ワーキングホリデーで来ている外国人（特定活動ビザ保有者）を雇用する、つまり就労ビザへ変更できるかどうかについては、国によって異なります。

日本と相手国とのワーキングホリデー協定には、ワーホリ終了後の扱い（一旦帰国が必要かどうか）についても記載があります。

ワーキングホリデー協定が突然変わることもあるのですが、現行制度では下記のようになっております。

ワーホリ終了後も引き続き雇用できる国（ビザ変更可能な国）

ワーキングホリデー制度は、日本と相手国との協定により、細かいルールが決められています。このため、国によっては、ワーホリビザ終了後も継続して雇用できますし、一旦本国に帰国しなければいけない国もあります。

つまり、韓国、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダの5か国の方であれば、ワーホリビザ（特定活動ビザ）→就労ビザ（技人国ビザ等）への変更手続きを行うことで、引き続き雇用できる可能性があります。

上記以外の国の方であれば、一旦日本から出国し、就労ビザを取得してから改めて来日することになります。

一旦帰国が必要な場合でも、早期に呼び戻す方法

ワーキングホリデー終了後、すぐに本採用したい場合、上記の5か国であれば、ビザ変更が可能です。

しかし、それ以外の国（例えば台湾）の場合、一旦帰国が必要です。

一日でも早く呼び戻して本採用したい場合、本人が日本にいる間（ワーホリビザで日本滞在している間）に、就労ビザ（技人国ビザ等）の認定申請を行うという方法があります。

就労ビザの認定申請（正確には、在留資格認定証明書交付申請）は、いつでも可能です。

本人が日本にいても可能です。

ただし、ワーホリ終了後の一旦帰国は必須です。

具体例で説明すると、下記のようになります。

2026年1月頃　出入国在留管理局で在留資格認定証明書交付申請（日本にいる状態で申請）

2026年3月頃　在留資格認定証明書交付

2026年3月　一旦帰国（在留カードを空港で渡す）

2026年3月　台湾の日本査証取扱機関（日本領事館のような役所）で査証申請（約10日間）

2026年3月　日本に入国。空港で新在留カードを受け取り、即日就労可能

職種によって、就労ビザの種類が異なる

就労ビザの要件は、職種によって異なります。代表的な職種について、就労ビザ取得のための要件を簡単にまとめると以下になります。

ここで、特定技能ビザと技術・人文・国際ビザについて、簡単に説明しますね。

特定技能ビザとは・・・

分かりやすさを優先して説明すると、現業（単純作業）をしてもよいという就労ビザになります。このため、学歴や職歴に関する要件はありません。しかし、入社後にも定期的に役所に報告が必要になるなど、手続き的には煩雑なビザです。

技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）とは・・・

一定レベルの専門知識を要する仕事のみ該当するビザとなります。具体的には、営業、マーケティング、技術職などです。原則、学歴に要件があります。

ワーホリビザの更新

ワーキングホリデービザのまま、1年以上働きたい場合、ワーキングホリデービザの更新手続きが必要です。ただし、現行のルールでは、オーストラリア人のみ、この手続きが（最長1年6ヶ月）認められております。

この記事を作成した人　つくばワールド行政書士事務所　行政書士　濵川恭一

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