ワーキングホリデーで来ている外国人（特定活動ビザ保有者）を雇用する、つまり就労ビザへ変更できるかどうかについては、国によって異なります。
日本と相手国との協定で、突然変わることもあるのですが、
現行制度では下記のようになっております。
ワーホリ終了後も引き続き雇用できる国
ワーキングホリデー制度は、日本と相手国との協定により、細かいルールが決められています。このため、国によっては、ワーホリビザ終了後も継続して雇用できますし、一旦本国に帰国しなければいけない国もあります。
| ビザ変更が認められている国（引き続き雇用できる） | 韓国、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ |
| 一旦、帰国することが必要な国 | 上記以外 |
つまり、韓国、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダの5か国の方であれば、就労ビザへの変更手続きを行うことで、引き続き雇用できる可能性があります。
上記以外の国の方であれば、一旦日本から出国し、就労ビザを取得してから改めて来日できる可能性もあります。
職種によって、就労ビザの種類が異なる
就労ビザの要件は、職種によって異なります。代表的な職種について、就労ビザ取得のための要件を簡単にまとめると以下になります。
ここで、特定技能ビザと技術・人文・国際ビザについて、簡単に説明しますね。
特定技能ビザとは・・・
分かりやすさを優先して説明すると、現業（単純作業）をしてもよいという就労ビザになります。このため、学歴や職歴に関する要件はありません。しかし、入社後にも定期的に役所に報告が必要になるなど、手続き的には煩雑なビザです。
技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）とは・・・
一定レベルの専門知識を要する仕事のみ該当するビザとなります。具体的には、営業、マーケティング、技術職などです。原則、学歴に要件があります。
| 内容 | 引き続き働きたい場合の対策例 |
| レストランの店員 | 特定技能試験（外食分野）および日本語能力試験N4以上に合格すれば、特定技能ビザを申請できます。 |
| ホテルのフロント等 | フロント専従者としての採用であり、本人が大学卒業者であれば、技術・人文・国際ビザを取得できる可能性があります。ホテルの規模、インバウンド対応の必要性、フロントスタッフとしての業務量など、通訳翻訳の要素がどれだけあるかがカギとなります。
フロントだけでなく、客室清掃、ホテル内レストランでの勤務など、幅広い仕事をしたい場合、特定技能試験（宿泊分野）および日本語能力試験N4以上に合格し、特定技能ビザを申請します。 |
| 免税店の販売員（外国語対応） | 本人が大学卒業者であれば、技術・人文・国際ビザを取得できる可能性があります。店舗規模、インバウンド対応の必要性、業務量など、通訳翻訳の要素がどれだけあるかがカギとなります。 |
| 語学教室の講師 | 本人が大学卒業者であれば、技術・人文・国際ビザを取得できる可能性があります。法人化していない語学教室であっても、生徒数が少なくても、開業したばかりであっても、就労ビザ取得の可能性は十分にあります。ただし、簡単ではないです。対策は、個別ケースにより異なります。 |
| 一般企業（営業、貿易、通訳翻訳など） | 本人が大学卒業者であれば、技術・人文・国際ビザを取得できる可能性があります。会社規模が小さくても、設立したばかりであっても、営業や貿易の仕事が十分にあることを具体的に証明できれば、就労ビザ取得の可能性は十分にあります。ただし、簡単ではないです。対策は、個別ケースにより異なります。 |
ワーホリビザの更新
ワーキングホリデービザのまま、1年以上働きたい場合、ワーキングホリデービザの更新手続きが必要です。ただし、現行のルールでは、オーストラリア人のみ、この手続きが（最長1年6ヶ月）認められております。
この記事を作成した人 つくばワールド行政書士事務所 行政書士 濵川恭一
