外国人社員の就労ビザ手続 内製化サポート

こんなお困りごとはありませんか

  • 外国人社員の就労ビザ申請の外注コストを削減したい
  • 就労ビザ申請を本人任せにしているが、少し心配だ
  • 就労ビザ申請を外注しているが、会社や個人の情報を逐一外注先に送るのが面倒だ
  • 専門家に相談しながら、自社主導で申請したい

外国人を採用した場合、原則として、就労ビザを申請する必要があります。

就労ビザを申請するためには、20~50枚程度の書類を作成し、最寄りの出入国在留管理局に提出する必要があります。

手続きの方法は、以下の3つがあります。

  1. 会社が用意すべき書類を本人に渡し、本人が出入国在留管理局で申請する【本人任せ】
  2. 会社が必要な書類を取りまとめ、会社がオンライン等で申請する【会社主導】
  3. 行政書士等に依頼する【外注】

それぞれのメリットとデメリットは以下です。

メリット デメリット
本人任せ コストがほぼかからない

会社側の稼働も少ない

間違った情報で申請している場合がある
会社主導 会社が申請内容を全て把握できる

会社のタイミングで申請できる

申請書類一式の作成や整理などに会社側の稼働(人件費)がかかる
外注 会社側の稼働は少ない 費用がかかる(1件10万円~)

就労ビザの内製化サポートとは

内製化サポートでは、貴社で就労ビザ申請を行えるように、3ヶ月間、丁寧にサポートさせていただきます。具体的には、就労ビザ申請書の作成や書類整理などを貴社の担当者と一緒に行い、貴社仕様のマニュアルを作成します。そして、3ヶ月後に貴社内でできるようにサポートさせていただきます。最初は少し大変ですが、慣れればルーチン化できます。

貴社仕様の就労ビザ申請マニュアルを作ります

就労ビザ申請に必要な書類や記載例については、役所やインターネット等で調べれば出てきますが、実際の審査では、業種や仕事内容によって個別の書類が必要になります。つまり、雇用する企業の状況によって、提出書類や書類の書き方は異なります。そこで、本サポートでは、貴社で就労ビザを申請するためのマニュアルを作成します。

3カ月間、丁寧にサポート

  • 在留資格申請のマニュアル作成(貴社仕様のマニュアル)
  • 申請書類の作成方法のアドバイス
  • 外国人雇用に関する何でも相談(期間中、回数制限なし)

※3か月の支援期間終了後も継続してサポートを希望される場合、月額1万円~サポート可能です。

内製化サポートに向かないケース

下記のような状況である場合、外注していただいたほうがよいと思われます。

  • 書類作成や取りまとめを担当できるスタッフが社内にいない
  • コストはかかってしまうが、外注のほうが気が楽

貴社の状況に応じて、内製化するか、外注するか選んでいただければと思います。

対象地域

東京都、千葉県、茨城県とその近県

内製化サポートの費用

就労ビザを必要とする外国人社員の数や状況によって異なります。個別に見積もりますので、お問い合わせください。

よくあるご質問

サポートは面談ですか?オンラインですか?

回答:最初の1~2回は訪問させていただき、その後は、随時Zoomやメールでサポートさせていただきます。完全オンライン希望の場合も、対応可能です。

サポート担当者はどういう人ですか?

回答:サポート担当者は、15年以上の経験を持つ行政書士です。これまで、外国人の就労ビザ手続き、採用コンサルティング、そして、ありとあらゆる外国人雇用相談に対応してきました。こうした実績が評価され、自治体(東京都、茨城県など)からも外国人採用セミナーの講師、外国人雇用マニュアルの監修などを受託しております。詳しくは運営会社のページをご覧ください。

申請書の作成やとりまとめなど、自社の社員でもできますか?

回答:業務日報を書いたことがある方であれば、大丈夫です。手書きで申請書を作成されている企業もあります。最初は伴走しますので、不明点は何でも聞いてください。

3ヶ月以降も延長してサポートしてほしいのですが、可能ですか?

回答:はい、顧問契約(月額1万円~)を結んでいただければ、継続してサポートさせていただきます。

 

相談の予約、お問い合わせは、下記フォームより送信ください。

    ※メール送信できない場合。お手数ですが、下記まで直接メールでお願いいたします。
    oto@svisa.net

    ◆無料相談◆
    ・オンラインにて30分程度の相談となります。
    ・3ヶ月以内に手続きをする予定のある企業様、個人の方向け

    ◆有料相談◆
    ・オンライン、来所にて1時間程度の相談となります。(1時間11000円)
    ・具体的な書類の書き方や対策など、時間の範囲内でできるだけの回答をさせていただきます。
    ・相談後、1週間以内の追加相談が無料
    ・相談後、依頼いただいた場合、有料相談料は業務の料金の一部に充当します(実質、無料相談)

    どのような相談ですか?
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