技人国ビザの要件　実務経験で審査を受ける場合の留意点

これは、技人国ビザに相当する在職期間の証明のために必要です。

技術や人文知識に該当する実務経験の場合、原則10年以上が必要です。

国際業務の場合、3年以上の実務経験が必要です。

取得しようとする在留資格	該当する実務例	必要な実務経験年数
技術	エンジニア、ソフトウェア開発など	10年以上
人文知識	法人営業、海外取引、マーケティングなど	10年以上
国際業務	通訳翻訳、語学教師など	3年以上

在職期間証明書に記載すべき内容は、

氏名、生年月日、在職期間、担当職務内容、発行社名、発行日などです。

在職期間証明書の発行会社についての書類

本人作成でよい場合と、会社作成を求められる場合があります。

ただ、退職した会社に、この書類作成をお願いできるケースは少ないでしょう。

ですので、その場合は代替となる書類を考え、提出することになります。

当時の給与明細、会社で撮影した写真などですね。

実務経験に含まれることをいくつか紹介します。

まず、学校で学んでいた期間です。

具体的には、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令に以下のように定義されています。

大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む

分かりやすく口語体に言い換えると、高等学校以上で専門技術を学んだ期間がある場合、その期間を含めてよいということです。

例えば、海外の工業高校で土木工学を3年間学んだ場合、土木会社での技術者としての実務経験は、7年以上あれば要件を満たします。

これは、人文知識の分野でも同じです。

例えば、海外の専門大学（学位が取れない大学）で2年間経営学を学び、その後、現地の商社で輸出入業務に従事していた場合、実務経験は、8年でよいことになります。

次に、日本での実務経験です。

日本での実務経験も、技人国ビザとしての実務経験として認められる余地はあります。

最終的には、審査官の裁量判断なのですが、当事務所の経験では、適切な証拠を提出し、分かりやすい職務内容説明書などで補強すれば、認められることが多いと感じております。

具体例としては、大学卒業者ではない外国人の方が日本人と結婚し、日本人の配偶者等ビザの期間中に、通訳翻訳の仕事を3年以上していた場合です。

その方が、日本人と離婚することになり、技人国ビザへ変更を希望する場合、この3年間の実務経験については、認められる可能性があります。

また、自営の場合でも、実務経験と認められる場合があります。

例えば、母国で自動車の貿易業を10年以上営んでおり、経営者としてだけでなく、実務担当者としても活動していた場合です。この場合、その会社の登記事項証明書に相当する書類、決算書類、会社の写真などを提出することで、実務経験が認められる可能性があります。

ただ、このスキームについては、偽装もあるのが事実です。審査官もそのことをよくわかっていますので、証拠書類については、信憑性や整合性を厳しく審査されます。

学歴、実務経験ともに持っていないけれど、技人国ビザの要件を満たすケースもあります。

IT技術者に関する特例です。

これは、法務省の告示で明記されています。

法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験の合格者

具体的な試験は下記です。

随時、変更になりますので、正確な情報については、法務省の公式サイトでご確認ください。

日本における試験

　イ　情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）に基づき経済産業大臣が実施する情報処理安全確保支援士試験

　ロ　情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験のうち次に掲げるもの

（１）　　ＩＴストラテジスト試験
（２）　　システムアーキテクト試験
（３）　　プロジェクトマネージャ試験
（４）　　ネットワークスペシャリスト試験
（５）　　データベーススペシャリスト試験
（６）　　エンベデッドシステムスペシャリスト試験
（７）　　ＩＴサービスマネージャ試験
（８）　　システム監査技術者試験
（９）　　応用情報技術者試験
（１０）　基本情報技術者試験
（１１）　情報セキュリティマネジメント試験

　ハ　通商産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
（１）　　第一種情報処理技術者認定試験
（２）　　第二種情報処理技術者認定試験
（３）　　第一種情報処理技術者試験
（４）　　第二種情報処理技術者試験
（５）　　特種情報処理技術者試験
（６）　　情報処理システム監査技術者試験
（７）　　オンライン情報処理技術者試験
（８）　　ネットワークスペシャリスト試験
（９）　　システム運用管理エンジニア試験
（１０）　プロダクションエンジニア試験
（１１）　データベーススペシャリスト試験
（１２）　マイコン応用システムエンジニア試験
（１３）　システムアナリスト試験
（１４）　システム監査技術者試験
（１５）　アプリケーションエンジニア試験
（１６）　プロジェクトマネージャ試験
（１７）　上級システムアドミニストレータ試験
（１８）　ソフトウェア開発技術者試験
（１９）　テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
（２０）　テクニカルエンジニア（データベース）試験
（２１）　テクニカルエンジニア（システム管理）試験
（２２）　テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
（２３）　テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験
（２４）　情報セキュリティアドミニストレータ試験
（２５）　情報セキュリティスペシャリスト試験

中国における試験

　イ　中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
（１）　　系統分析師（システム・アナリスト）
（２）　　信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）
（３）　　系統架構設計師（システム・アーキテクト）
（４）　　軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
（５）　　網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
（６）　　数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
（７）　　程序員（プログラマ）

　ロ　中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
（１）　　系統分析員（システム・アナリスト）
（２）　　高級程序員（ソフトウェア・エンジニア）
（３）　　系統分析師（システム・アナリスト）
（４）　　軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
（５）　　網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
（６）　　数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
（７）　　程序員（プログラマ）

フィリピンにおける試験

　イ　フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
（１）　　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
（２）　　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　フィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ　Ｐｈｉｌ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

ベトナムにおける試験

　イハイテクインキュベーショントレーニングセンター（ＨＩＴＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
（１）　　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
（２）　　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　ベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）又はベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施した試験のうち次に掲げるもの
（１）　　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
（２）　　ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
（３）　　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

ミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する試験

　イ　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

六　台湾における財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施した試験のうち次に掲げるもの

　イ　軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）試験

　ロ　網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）試験

　ハ　資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）試験

七　マレーシアにおけるマルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験

タイにおける試験

　イ　国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
（１）　　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
（２）　　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　国立電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

モンゴル国立ＩＴパーク（ＮＩＴＰ）が実施する試験

　イ　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

バングラデシュコンピュータ評議会（ＢＣＣ）が実施する試験

　イ　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

十一　シンガポールにおけるシンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定するサーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）

韓国産業人力公団が認定する資格

　イ　情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）

　ロ　情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）

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この記事を作成した人　つくばワールド行政書士事務所　行政書士　濵川恭一