就労ビザは、申請すれば必ず許可になるものではありません。その許可率は全国平均で7割程度だと言われています。ただ、不許可になったとしても、リカバリができるケースも多いです。本稿では、その方法について、分かりやすく解説します…
就労ビザ申請が不許可になったらどうする？
【顧問企業様向け】インドの人材会社から貴社へ英語IT人材の無料紹介
【本ページの内容は、当事務所の顧問企業様向けの情報となります】 人材会社向け 顧問サービスはこちら 企業様向け 顧問サービスはこちら インドの人材会社から、下記の提案を受けています。 「インドおよび周辺国在住のIT人材を…
飲食、雑貨、美容等の店舗経営による 日本のビザ取得について
このページでは、外国人事業家が、飲食店や雑貨店、美容サロン等のお店を日本国内で「経営」するときに申請する「経営・管理ビザ」について、分かりやすく解説します。 実際の経営・管理ビザの審査は、個別に行われます。本記事では、あ…
行政書士が解説！今、監理団体になるメリットと懸念点
2027年6月までに順次施行される入管法改正により、技能実習生の監理を行う監理団体の制度や運用方法が変更になります。こうした状況の中、監理団体の事業譲渡（引継）も活発になってきました。本稿では、監理団体の設立や運営につい…
経営・管理ビザの事業案件
秋田県・介護施設 介護施設の稼働率90% スタッフは引継ぎ可能 事業譲渡価格（4500～） 譲渡価格には、施設の土地と建物が含まれている。 10年以上、安定経営をしており、直近年度も黒字です。オーナーチェンジであるため、…
新着情報
2025年4月 英語IT人材の無料紹介について 月刊人材ビジネス4月号にて、記事を執筆しました。 新着記事：今、監理団体になるメリットと懸念点 2025年3月 月刊人材ビジネス3月号にて、記事を執筆しました。 新着記事：…
2025年、外国人雇用を取り巻く環境はこう変わる
本記事は、月刊人材ビジネス誌 2025年１月号で執筆した内容を加筆修正して記載しております。 2025年の外国人雇用についてのトピックス 日本で働く外国人が230万人を突破し、育成就労制度への移行措置など、2025年には…
特定技能外国人に関する支援委託契約書のポイント
2019年から始まった特定技能ビザを持つ外国人が25万人を超え、彼らの法定支援を行う登録支援機関も1万社を超えました。こうした中、支援業務に関するトラブルも増えています。本記事では、こうしたトラブルを未然に防ぐための支援…
行政書士が解説！フィリピン人の離婚手続（アナルメント）
フィリピン共和国では、離婚や別居が法律上認められていません。つまり、離婚することが事実上できません。 離婚することが認められていないわけですから、当然、再婚するこもできません。 離婚の代わりとなるのが、婚姻無効の法的手続…
専門行政書士が解説！コンビニで外国人を正社員採用するときのポイント
この記事では、外国人の在留資格専門の行政書士が、コンビニエンスストアで外国人を正社員採用する時のポイントを解説します。 まずは就労ビザ不要の外国人を探そう 外国人が日本で働くためには、原則、就労ビザを取る必要があるのです…
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行政書士 濵川恭一（登録番号09080445）
「いま必要なビザさえ取れればよい」ではなく、将来のビザ申請をも見据えたサービスを提供いたします。お困りの際はご相談ください。
2009年 東京都内で開業、11年間で約2000件のビザ申請に関わる。 2020年 茨城県つくば市に移転し、ビザ専門の行政書士として活動中。 - 代表者の著書
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