本記事の作成日：2025年12月1日
先日、在留資格申請に必要な 収入印紙代（手数料）が値上げされることが発表されました。
価格改定の正確な時期は未定ですが、2026年中とされています。
今回の改定は、出入国在留管理庁が申請処理にかかる実費や事務コストを反映させるために実施したもので、外国人を受け入れる企業・留学生・国際結婚のご夫婦など、幅広い方に影響があります。
本記事では、ビザ専門行政書士としての視点から 「何が、どれだけ上がったのか」、そして 「申請者にどんな影響があるのか」 をわかりやすく解説します。
今回の値上げのポイント
今回の改定では、主に以下の手数料が変更されました。
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在留資格変更許可申請
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在留期間更新許可申請
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永住許可申請
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再入国許可申請 など
旧料金よりも 数千円～最大30万円程度アップすると発表されてており、特に永住者ビザ・経営管理ビザ・就労ビザの申請者にとっては負担増となります。
なぜ印紙代が値上げされたのか？
背景としては以下が挙げられます。
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在留外国人の増加に伴う事務負担の増大
申請件数が年々増え、審査に必要な人員・システム費用が拡大。2024年の1年間だけで、約25万人の外国人が増えています。25万人というと、長野県松本市の人口とほぼ同じです。1年間でここまで増えているので、審査官の人員やシステム対応が追い付いていない状況となっています。実際、通常のビザ審査期間がどんどん長くなっていますね。 -
行政手続の電子化・業務高度化
オンライン申請の拡充や審査体制強化のためのコストが発生。 -
国全体の手数料見直しの流れ
各省庁での手数料改訂に合わせた調整。
印紙代値上げで申請者に生じる影響
● 費用負担が増える
在留資格更新や変更を頻繁に行う留学生・技能実習生・企業の外国人雇用担当者には、年間コストが大きくなります。
● 永住申請など“大きい手続き”の負担感が増す
永住許可の手数料も上がることで、申請を検討する方にとっては心理的ハードルが高まる可能性があります。
● 行政書士に依頼する場合の総額も変動
報酬額は変わらなくても、手数料が変わることで 「支払総額」 が変わります。
行政書士からのアドバイス
● 早めの申請がおすすめ
在留期限ギリギリになると書類が揃わず、再提出が必要になることも。余裕を持って進めることで手続きのストレスが減ります。
● 申請内容に不備があると“時間も費用も余分に”
値上げ後はミスによる再申請がさらに負担になります。
不安な方は専門家に相談することで、結果的に安く済むこともあります。
● 企業の外国人雇用担当者は「年間スケジュール管理」を
費用が上がった今、更新時期を一覧化しておくと予算管理がスムーズです。
まとめ
在留資格の印紙代値上げは、外国人の方と企業・国際結婚のご夫婦に広く影響する重要な改定です。
当事務所では、
就労ビザ・経営管理ビザ・家族滞在・永住申請など、あらゆる在留資格手続きのサポート を行っています。
外国人の在留資格や外国人雇用について、不明点などがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
