本記事の作成日：2025年12月2日
2025年11月、出入国在留管理局から 特定技能1号外国人の転職実態データ が公表されました。
本記事では、そのデータから幾つか注目ポイントを抜粋して紹介します。
転職経験ありは全体の22％
まず、1年未満の転職者が一定数います。
そして、転職者の9割が「最初の3年以内」で転職しています。
一方、4年以上勤務した後に転職する人は1割未満と非常に少ない。
これは今後の課題になるでしょう。
また、転職者が多い業種についてもみてみましょう。
転職率が高い業種は、農業、漁業、飲食料品製造業などです。
いずれも、都市部から離れた場所にあることが多いというのが共通点でしょうか。
一方、転職が少ない業種は、航空、建設、自動車整備。
航空と自動車整備については、受入先（転職先）の絶対数が少ないという理由が大きいと思われます。補足すると、全国に自動車整備工場の数は多いのですが、特定技能外国人を受け入れるための企業側の要件が厳しいため、なかなか新規の受入先が増えてきません。
そして、建設業の転職が少ない理由としては、転職する時の手続きの煩雑さ、全体的に高賃金であるため、賃金を理由とした転職が少ないということがあげられます。
都市部への転職が多い
同資料では、転職先地域についても公表されています。これは従来からの予想どおり、都市部に集中しています。具体的には、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫がいずれも転入超過となっています。また、都道府県をまたぐ住居地の異動は、延べ転職者数の66.0%となっています。
大都市圏の転入超過については日本人も同じ傾向ですが、特定技能外国人の場合、転職者の66％が都道府県をまたぐものであることは特筆すべきことです。つまり、転職するためには住所移動も厭わないという姿勢がはっきりと見えます。
