個人事業主でも外国人を採用できますか?

語学学校を個人で経営している人やフリーの翻訳者などの個人事業主であっても、外国人を雇用できる場合があります。

雇用主と外国人の間できちんとした契約書を交わしており、雇用関係に継続性が担保されており、職務内容と本人の学歴(職歴)が合致しており、相応の給与を支払っていれば、就労ビザが許可される可能性があります。ただ、雇用主が個人事業主の場合、就労ビザの取得は難しいです。特に、はじめて外国人の就労ビザを取得される場合、通常の申請書類だけ提出しても、かなりの確率で不許可になりますので、専門家に依頼されたほうがよいでしょう。

ご自身で申請される場合のよくある失敗例として、給与の体系や支給額がビザ要件に合致していないケースがあります。当事務所に相談をいただいたケースの中でも、きちんと申請すれば許可されうるべきケースなのに、勿体ないなと感じることがあります。

また、個人事業主が雇用(外国人に限らず)を行う場合、雇用助成金を受けやすいケースがあります。当事務所では、専属の社会保険労務士が助成金の診断も行っております。外国人を雇用される場合、事前にお問い合わせいただければ、助成金も含めてご案内が可能です。


外国人のビザ・帰化・アポスティーユ等で何かお困りでしょうか

▲ページトップへ