経営・管理ビザの更新 【要件、必要書類、留意点など】

経営管理ビザの更新は、他のビザの更新と比較して難しいです。原則として、更新時にも、新規取得時と同じ要件が求められるからです。

経営管理ビザは会社設立当初の場合、1年間の期間となります。経営管理ビザはその名前の通り、経営者として、あるいは、管理者として日本でちゃんとした活動を行っているかという観点から更新の審査が行われます。以下では、経営管理ビザの更新の仕組みについて詳しく見ていきましょう。

なお、経営・管理ビザの更新ではなく、新規取得の場合は下記ページに詳しく記載しております。

経営・管理ビザ 徹底解説

経営・管理ビザ更新の必要書類

全ての方に共通する提出書類

  • 在留期間更新許可申請書(指定書式)
  • 証明写真(直近3ヶ月以内のもの。縦4cm×横3cm)
  • 前年度の源泉徴収の法定調書合計表(税務署受付印があるもの)
  • 直近年度 住民税の課税証明書(市区役所発行)
  • 直近年度 住民税の納税証明書(市区役所発行)
  • 年間投資額説明書
  • 株主名簿
  • 会社名義の銀行通帳のコピー
  • 更新理由書 ※起業してからこれまでの経緯、沿革、直近1年間の主要取引先、将来の事業展望など

必要に応じて提出する書類(3年、5年ビザ取得のために出したほうがよい書類)

  • 登記事項証明書(所在地変更、代表者の住所変更、役員変更などがあった場合)
  • 取締役の報酬を決定する株主総会議事録(報酬変更の場合)
  • 従業員との雇用契約書
  • 源泉納付書(全従業員分。税務署受付印のあるもの)
  • 社会保険に加入していることを証明できるもの(社会保険料通知書など)
  • 今後3年間の事業計画書

経営管理ビザの更新において重要な「事業の安定性や継続性」とは?

経営管理ビザの更新を行う際、入国管理局は、外国人が経営している企業が営んでいる事業の安定性や継続性について慎重に審査をします。主に下記です。

  • 事業の利益が出ているか?
  • 法人税、法人事業税、法人住民税、消費税などの税金を納めているか?
  • 本人が、所得税、住民税を納めているか?

経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の更新の上でもっとも重要なポイントになるものは、外国人が経営している日本法人(又は日本支店)の決算状況です。具体的には、損益計算書と貸借対照表から、事業の安定性や継続性について判断をします。入国管理局は経営管理ビザの更新において、単年度(1期目)の決算状況を重視するわけではないので、赤字決算であるから経営管理ビザを更新ができないということにはなりませんし、特にビジネスモデル如何では、会社設立後の最初の1期目は赤字になる場合が多いので、貸借の状況等も含めて総合的に判断しています。

なお、2期連続して売上総利益が計上されていない場合、または、2期連続して債務超過の状態が継続している場合には事業の継続性がないものと判断されることが一般的です。

これはどういうことかと言いますと、売上総利益は人件費や家賃や広告宣伝費などの販売費及び一般管理費を差し引く前の利益ですが、これがマイナスになるという場合、非常に深刻な状態であると判断するということです。また、債務超過は資産合計よりも負債合計が大きいことを意味しますので、誤解を恐れずに簡単に解説するならば、設立当初にあったはずの500万円以上の資本金を完全に使い果たしてしまったということになり、債務超過が続いているとこちらも深刻な経営危機と判断されることになります。この場合、利益が出ていないということなので、法人税等の税金もゼロになっていることが多いと考えられます。このような状態は、決して望ましいとはいえないのです。

売上総利益が計上できるような具体的な経営計画がない限りは、経営管理ビザの更新は難しくなるので注意が必要です。

経営管理ビザの更新の際に発給されるビザの期間は?

経営管理ビザの期間は通常1年間ですが、2期以上連続で黒字決算の状態が続いている場合には、3年間の経営管理ビザの発給を受けられることがあります。3年間の経営管理ビザの発給が受けられるかは、経営者の経歴、日本の在留状況、会社の規模や経営内容などを総合的に勘案して決定されます。

経営管理ビザで、3年ビザや5年ビザが出やすいケースは以下です。

  • 売上・利益・納税額が安定している。(直近3年間安定していることが望ましい)
  • 日本人や永住者ビザ保有者を複数名雇用しており、雇用保険にも加入している。(社会保険にも加入していれば、なお有利)
  • 国や自治体等との安定した取引がある。
  • 中堅規模以上の既存法人の役員(代表取締役等)に就任する場合
  • 中堅規模以上の既存法人が出資した会社の役員になる場合

経営管理ビザの審査においては、事業経営の安定性や継続性が見られることから、黒字経営は非常に重要です。ところが、ここで1つ留意点として、黒字経営が重要だからといって経費を減少させ利益をあげるために、代表者の役員報酬を極めて低い水準にしてはいけません。月額で20万円程度は確保できるようにしてください。

つまり、外国人オーナー経営者にとっては、「会社=個人」です。入国管理局も会社と個人をセットで見ますので、合わせて考えないといけません。これは日本の金融機関の融資審査上の見方と一緒ですが、「会社の利益+役員報酬」が、その会社の本当の体力になります。経営管理ビザの更新においては「会社の利益+役員報酬」を見ているとも考えるべきです。

会社の売上も利益も高く、役員報酬も高ければ、経営管理ビザの更新において評価は高くなることでしょう。5年の期間のビザの発給がされることもあります。3年や5年の経営・管理ビザをもらうためにはどうすればよいか?

会社の経営状況が赤字だったり、税金の支払いが遅れていたり、日本にほとんどいなかったりすると、更新が難しくなります。 更新が難しくなりそうな場合、できるだけ早めに、当事務所までご相談ください。初回相談は無料です。

 

事業内容を変更した場合、経営・管理ビザを更新できる?

経営・管理ビザを取得した会社の事業内容が変更になった場合、下記を行っておくことが重要です。

  • 会社の所在地や事業内容が変わった場合、変更登記をしておく。
  • 飲食事業などを行う場合、営業許可をとっておく。
  • 事業をだれかに譲渡する場合は、必ず書面で営業譲渡契約をしておく。
  • 自社で取った営業許可についても、名義変更しておく。

5~6年以上、同じ事業を営んでいて、他の事業に変更する場合、上記に注意していれば、ビザ更新についても問題ないことが多いです。

しかし、経営・管理ビザをとって、すぐに事業変更する場合、ビザ更新も難しくなりますので、事前にしっかりと準備することが大切です。

 

経営管理ビザを持つ外国人が永住ビザを取得するために

日本の永住権である在留資格「永住者」を取得するためには、原則として、引き続き10年以上日本に在留し、このうち就労資格をもって5年以上在留していることが求められています。なお、日本に継続して住んでいることも求められます。一時帰国程度であれば、問題ありませんが、何か月も日本を離れているいる状態が続くのはよくありません。

例えば、留学生として日本に入国し日本語学校→専門学校・大学に通い、その後、日本で働いて5年以上働いてから、やっと永住申請の資格が与えられるのです。働いた経験は「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」「経営管理」など、どんな在留資格でもかまいません。例えば、「技術・人文知識・国際業務」で3年と「経営管理」で2年の合計5年でも大丈夫です。

10年日本に住んでいて、その中の5年以上は就労系の在留資格を取得して働いていることです。アルバイトとして働いても就労経験にはなりません。基本的に転職していても問題はありません。前職と現職の会社での就労経験は合算可能です。

ただし、経営管理ビザから永住申請したい場合には直近1年に起業(会社設立)していると安定性がないとして不許可リスクが高くなるのでご注意ください。最低も経営管理ビザを取得してから2年以上経過した時点の永住申請をお勧めします。

また、外国人の経営者は自分の会社に社会保険に加入する必要があります。つまり厚生年金と健康保険に加入しておく必要があります。社会保険は社員がいなくて社長1人の会社であっても加入は必須です。この点は普通の就労ビザから永住申請する人とは違う点なので注意が必要です。

最後に永住許可を取りたい経営者の方の給料(役員報酬)は最低でも年300万円以上に設定しておくようにお勧めします。

【外国人本人の書類】

  • 永住許可申請書
  • パスポート原本
  • 在留カード原本
  • 申請理由書(※永住許可を必要とする理由を記載)
  • 年表(申請人の在留歴、学歴、職歴、身分関係変更歴)
  • 住民票(家族全員の分)
  • 自宅の賃貸借契約書のコピー ※不動産を所有している場合は登記事項証明書を提出
  • 自宅の写真(外観、玄関、キッチン、リビング、寝室)
  • スナップ写真(家族と写っているもの)3枚以上
  • 住民税の納税・課税証明書(年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)過去3年分
  • 預貯金通帳のコピー
  • 最終学歴の卒業証明書または卒業証書コピー

【会社の書類】

  • 登記事項証明書
  • 直近年度の決算書類
  • 定款のコピー
  • 営業許可書のコピー
  • 確定申告書の控え(法人)のコピー(過去3年分)
  • 会社案内

【身元保証人に関する資料(日本人または永住者の方に依頼)】

  • 身元保証書
  • 住民票(世帯全員分記載のもの)
  • 住民税の課税・納税証明書(各直近1年分)
  • 在職証明書(書式自由・経営者の方は登記事項証明書)
  • 申請人との関係を説明する文書

 

 

 

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