3分でわかる 経営・管理ビザ 事業計画書の作り方

経営・管理ビザの事業計画書とは

経営・管理ビザを申請する場合、事業計画書の提出が必須となっております。最近、この事業計画書の審査が非常に厳しくなってきました。

日本人の経営者が事業計画書を作成するのに必要な場面は、銀行から融資を受けたり、国から補助金をもらったり、投資家から出資を受けるためであることが多いです。銀行はきちんと返済されるかどうかが審査ポイントですし、補助金についても補助金の種類ごとに審査基準があります。ベンチャーキャピタルなどの投資会社は、その事業が投資に値するかという観点で審査します。

しかし、外国人が入国管理局に対し、経営管理ビザを取得するために作成する事業計画書はこれらの目的で作成するよりも別のポイントがあります。法務省入国管理局では、入国管理行政の観点から経営管理ビザを許可するに値するかどうかを事業計画書から判断しています。

経営・管理ビザの申請時に提出する事業計画書には、事業の概要、市場動向、商品の詳細、協力会社、予定販売価格、販売方法、仕入方法、在庫の保管方法、売上予測、競合他社の状況、事務所の地図、平面図、事務所の契約内容、インターネット環境についての説明、税理士との契約予定、外部委託先の情報、キャッシュフローの流れなどを細かく書いていきます。

また、経営する業種によっては、他にも書くべきことがたくさんあります。それらをきちんと書いておかないと、「本当にやる気あるの?」と疑われてしまうこともあります。また、上記内容を適当に書いた場合、「事業の信ぴょう性がない」とか、「事業の継続性や安定性が確認できない」という理由により、不許可となることがあります。

実際、上記内容をきちんと調べ、完璧に書いた場合、A4用紙で最低でも7~10枚にはなります。パワーポイントで写真や図面をたくさん使って分かりやすく作成した場合、もう少し多くなります。

また、事業計画書を見る人、つまり審査官のことも考えて作成したほうがよいです。審査官は、あなたが行おうとする事業の専門家ではありません。あなたが行おうとしている事業内容が、経営・管理ビザの基準を満たしているかどうかという点を重点的に審査します。

ですから、専門用語をできるだけ使わず、できるだけ分かりやすく事業計画書を作成することが非常に重要です。

経営・管理ビザの事業計画書に書くこと

経営・管理ビザの事業計画書には、以下の5つを必ず書いてください。

□経営者(経営管理ビザを取る人)の経歴

最終学歴から現在までの職歴を書きます。経営や管理に関する経験がある場合、必ず記載しましょう。

□事業内容

主要事業について分かりやすく説明しましょう。文章だけでなく、図表で説明したほうが分かりやすい場合もあります。また、商品の写真を必ず掲載します。商品ではなく、サービスを提供する場合、会社案内を作成したほうが分かりやすいです。

□収支予測とその根拠

収入予測については、商品単価×販売数で売上予測を計算します。支出については、できるだけ正確な数字を記入してください。適当に作成すると、ビザが不許可になります。

□取引先について

業務委託先や販売先の会社名、住所、電話番号、担当者名、取引内容などを詳しく書きます。できれば、取引先との業務委託契約書、販売基本契約書などを作成したほうが、経営管理ビザの許可率が高くなります。

□従業員の採用予定について

最近、社長1名の会社で経営管理ビザを取得することが難しくなっています。採用予定の従業員(アルバイト)について、氏名、住所、電話番号などを記載します。採用予定の従業員については、労働条件通知書を作成したほうが、経営管理ビザの許可率が高くなります。

事業計画書の使いまわしをすると危険です!

最近、経営管理ビザの審査において、事業計画書の重要性が大きくなっています。従来であれば、A4用紙1枚だけの簡単な事業計画書でも許可になることも多かったのですが、最近の審査傾向として、事業の実現性と根拠をしっかりと審査されます。また、過去に使った事業計画書を少しだけ変えて提出(使いまわし)した場合、事業計画の信ぴょう性なしと判断されるリスクが高いです。

当事務所では、事業計画書の使いまわしを行っておりません。事前に事業内容をインタビューさせていただき、個別に作成します。また、必要に応じて税理士や中小企業診断士、金融機関融資担当者などの意見も盛り込み、完成度を高めます。そのまま金融機関の融資申請に使えるレベルの計画書となります。

事業計画書作成サービス

経営・管理ビザの申請に必要な事業計画書だけを作成するサービスです。会社案内も作成しますので、ビザ申請だけでなく、補助金や融資の申請時にも活用できます。

  • ビザに関する著書を多数執筆している文章のプロが作成
  • 事業計画書、収支計画書、会社案内の3点を作成します。
  • 1ヶ月間、ビザに関する質問無制限(メール、電話)

事業計画書作成サービスの料金

2020年12月25日までにお申し込みいただく場合の価格です。2021年1月に料金改定いたします。

内容 料金
事業計画書・収支計画書・会社案内(3点セット) 60,000円+税
業務委託契約書・従業員の労働条件通知書(2点セット) 30,000円+税

 

 

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