経営・管理ビザ 事業計画書作成サービス

このページでは、経営・管理ビザ申請の際に必要となる事業計画書の書き方について解説しています。また、書類作成のプロである行政書士による事業計画書作成サービスの紹介もしています。

経営・管理ビザの事業計画書に書くこと

経営・管理ビザを申請する場合、事業計画書の提出が必要です。最近、この事業計画書の審査が非常に厳しくなってきました。

経営・管理ビザの事業計画書には、以下の内容を必ず書いてください。

事業内容

主要事業について分かりやすく説明しましょう。文章だけでなく、図表で説明したほうが分かりやすい場合もあります。また、商品の写真を必ず掲載します。商品ではなく、サービスを提供する場合、パワーポイントなどで説明資料を作成したほうが分かりやすいです。

取引先について

商品を扱う場合は、仕入先、販売先の会社名、住所、電話番号、担当者名、年間取引予定額などを詳しく書きます。できれば、業務委託基本契約書、販売基本契約書なども用意しましょう。

サービスを提供する場合は、販売対象と販売方法を説明します。

売上予測とその根拠

売上予測については、商品単価×販売数で計算します。適当に作成すると、ビザが不許可になりますので注意してください。

売上の根拠については、見込客リストや、広告掲載の見積書等を提出するとよいでしょう。

既に事業を開始している場合は、試算表を提出しましょう。会計ソフトを使っていれば、簡単に試算表を作成できます。

経営者の経歴

最終学歴から現在までの職歴を書きます。経営や管理に関する経験がある場合、必ず記載しましょう。例えば、アルバイトリーダーをしていた、前の会社で部下がいたといったことでも少し有利になります。

従業員の採用予定について

最近、社長1名の会社で経営管理ビザを取得することが難しくなっています。採用予定の従業員(アルバイト)について、氏名、住所、電話番号などを記載します。また、採用予定の従業員については、労働条件通知書を作成しておきましょう。

経営・管理ビザの事業計画書 よくある質問

質問:事業計画書は何枚くらい書けばよいですか?

回答:投資経営ビザの頃(2015年より前)であれば、600字程度の簡単な事業計画書でも許可になったのですが、経営管理ビザに変更になってからは、目安として、最低3,000字、できれば6000字程度の事業計画書を出したほうが許可率は高いです。

質問:友人と同じ事業を行います。事業計画書も同じでよいですよね?

回答:事業内容、取引先が同じであれば、その部分は同じでも構いません。ただし、売上予測とその根拠、経営者の経歴については、違うはずですので、そこは変えてください。

事業計画書作成サービス

当事務所では、これまで500件を超える外国人の事業計画書を作成してきました。

納品させていただく理由書は、実務家(プロ)向けのビザ専門書を執筆している行政書士が作成します。

事業計画書の作成だけだからといって、手を抜くことはありません。事業計画書の品質についてはご安心ください。

ビザ申請だけでなく、銀行口座の開設や補助金の申請時にも活用できます。

事業内容にもよりますが、3000字~6000字の事業計画書、および3年分の損益予測計算書を作成します。

事業計画書の作成時、電話で何点か質問させていただきますが、その時に経営・管理ビザに関することを質問いただいても構いません。(有料相談1回分を含んだサービスとなります)

納品する事業計画書のサンプル

お申込みの流れ

  1. お電話、メールにてお申込みください。
  2. 無料相談。電話にて、事業内容について詳しくお聞きします。
  3. 料金のお支払い
  4. 事業計画書の納品(メール添付します)

事業計画書作成サービスの料金

60,000円(税込)

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