本記事は、月刊人材ビジネス誌 2025年１月号で執筆した内容を加筆修正して記載しております。 2025年の外国人雇用についてのトピックス 日本で働く外国人が230万人を突破し、育成就労制度への移行措置など、2025年には…
2025年、外国人雇用を取り巻く環境はこう変わる
特定技能外国人に関する支援委託契約書のポイント
2019年から始まった特定技能ビザを持つ外国人が25万人を超え、彼らの法定支援を行う登録支援機関も1万社を超えました。こうした中、支援業務に関するトラブルも増えています。本記事では、こうしたトラブルを未然に防ぐための支援…
行政書士が解説！フィリピン人の離婚手続（アナルメント）
フィリピン共和国では、離婚や別居が法律上認められていません。つまり、離婚することが事実上できません。 離婚することが認められていないわけですから、当然、再婚するこもできません。 離婚の代わりとなるのが、婚姻無効の法的手続…
専門行政書士が解説！コンビニで外国人を正社員採用するときのポイント
この記事では、外国人の在留資格専門の行政書士が、コンビニエンスストアで外国人を正社員採用する時のポイントを解説します。 まずは就労ビザ不要の外国人を探そう 外国人が日本で働くためには、原則、就労ビザを取る必要があるのです…
飲食、雑貨、美容等の店舗経営による 日本のビザ取得について
このページでは、外国人事業家が、飲食店や雑貨店、美容サロン等のお店を日本国内で「経営」するときに申請する「経営・管理ビザ」について、分かりやすく解説します。 実際の経営・管理ビザの審査は、個別に行われます。本記事では、あ…
外国人社員の就労ビザ手続 内製化サポート
こんなお困りごとはありませんか 外国人社員の就労ビザ申請の外注コストを削減したい 就労ビザ申請を本人任せにしているが、少し心配だ 就労ビザ申請を外注しているが、会社や個人の情報を逐一外注先に送るのが面倒だ 専門家に相談し…
専門行政書士が解説！難民の外国人を雇うことはできる？
現在、日本国内には多数の難民申請中の外国人がいます。この難民申請中の外国人の中には、就労が認められている人と、就労が禁止されている人がいます。この点については、ポイントだけ紹介します。 ※正確な判断については、個々のケー…
技能実習生の転職要件が明確になりました
この記事は、2024年9月3日現在の報道発表情報に基づき解説した内容となります。 これまで、技能実習生の転職は認められていませんでした。しかし、技能実習制度が育成就労制度に移行することを受け、現行の技能実習制度でも条件付…
バングラデシュでのビジネス展開を強力にサポートします！
バングラデシュ市場への進出をお考えですか？ 私たちは、これまで日本で就労するバングラデシュ人の在留資格申請やコンサルティングを行う中で、バングラデシュの送出機関（JITCO認定エージェント）や現地企業、現地金融機関とやり…
フィリピンでのビジネス展開を強力にサポートします！
フィリピン市場への進出をお考えですか？ 私たちは、これまで日本で就労するフィリピン人の在留資格申請やMWO手続を行う中で、フィリピンの送出機関（JITCO認定エージェント）や州立大学、現地企業と関係を築いてきました。 こ…
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行政書士 濵川恭一（登録番号09080445）
「いま必要なビザさえ取れればよい」ではなく、将来のビザ申請をも見据えたサービスを提供いたします。お困りの際はご相談ください。
2009年 東京都内で開業、11年間で約2000件のビザ申請に関わる。 2020年 茨城県つくば市に移転し、ビザ専門の行政書士として活動中。 - 代表者の著書
- 相談事例
- 就労ビザの基礎知識
