永住者ビザを取得するために収入や預金の条件はありますか?

本人の収入や預金に関する条件

永住者ビザを取得するためには、収入や資産(不動産、預金等)に関する要件があります。要は、今後も日本で永住するために、安定的、継続的な収入があるか否かが審査されます。

永住者ビザを取るために必要な年収目安

永住者ビザの収入要件は、扶養家族の数、勤務先の規模、安定性等によって異なります。目安は下記になります。

永住者ビザの審査では何年分の収入が審査されるか

今持っている在留資格によって、審査される年数が異なります。具体的には下記になります。例えば、技術・人文知識・国際業務ビザの人は、直近5年分の年収が審査されます。

永住者ビザと収入・預金 よくある質問

永住者ビザを取るためには、どれくらい預金が必要ですか?

これは、その人の状況によります。勤務先の会社規模、勤続年数、家族構成などによって異なります。

預金の目安としては下記になります(会社員として毎月給与をもらっている場合)

最低ライン・・・今後半年間、同居家族全員が生活できる金額

安心ライン・・・今後1年間、同居家族全員が生活できる金額

預金の証明書は、預金残高証明書でよいですか?

最近の審査傾向としては、申請時に預金座高証明書を提出していても、後日、預金通帳のコピーを求められるケースが増えています。これは、「見せ金」を排除するためです。

預金残高証明書には発行手数料も発行日数もかかりますから、最初から預金通帳のコピーを提出したほうが簡便かと思います。

両親からお金を借りて預金してもよいですか?

預金が少ない場合、両親から一時的に借りて預金残高を増やしたいとおっしゃる方もよくおられます。預金通帳の残高が、突然、増えているとあらぬ疑いをもたれることもありますから、この場合は、「両親から将来の新居購入のための資金をいただきました」といったように簡単な説明を付けることをお勧めします。

不動産を所有している(持家)の場合、収入の条件は低くなりますか?

不動産のローンがない場合(家賃を払う必要がない場合)多少考慮されます。つまり収入条件は多少低くなります。ただし、多少です。収入要件が大きく下がることはありません。数十万円低くなる程度です。

不動産を所有している場合、下記を提出しましょう。

  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 固定資産税の通知書

預金や年金が十分にある場合、継続的な収入が見込めない場合、十分な資産、つまり持家か否か、預金が十分にあるか、株式、年金などがあるかなどが審査されます。

不動産や預金が十分にある場合、年金収入だけでも永住申請できますか?

不動産や預金、株式など、相応の資産があり、年金収入もあるのであれば、永住者ビザは許可されます。ただし、相応の資産が必要です。

例えば、日本に不動産所有しており、住宅ローンなし。預金数千万円、年金300万円(年間)くらいある方であれば、収入要件は問題ないでしょう。

永住申請に際し、収入や預金の額というのは、その方によって、審査の結果を左右する大きな要素になったり、ほぼ関係ない場合もあります。

また、余計な書類や説明をしてしまったばかりに、審査が長引いたり、永住不許可になったりするケースもあります。

永住申請に関しては、個別状況により、最適な方法が異なりますので、専門家のサポートを受けながら申請されることをお勧めします。

身元保証人の収入や預金について

永住者ビザを申請するためには、日本人もしくは永住者ビザ保有の外国人に身元保証人になってもらう必要があります。

身元保証人の収入や預金は、永住者ビザの審査にはほとんど関係ありません。安定収入(年金収入でもOK)、もしくは預金があれば大丈夫です。

身元保証人が用意する書類は、原則として下記です。

  • 住民票(世帯全員分記載のもの)
  • 直近年分 住民税の課税証明書(年間所得が記載されたもの)

この住民税の課税証明書には、年間所得(つまり年収)が記載されます。身元保証人のなかには、年収を知られたくないという方もおられます。この場合、以下の3つの方法があります。

①身元保証人の方から直接、出入国在留管理局に提出してもらう。郵送提出がお勧めです。郵送先は、永住申請した出入国在留管理局です。郵送する封筒に申請番号も書いておけば担当審査官に届きます。普通の会社員の方で、確実に税金を納めている方であれば、この方法をお勧めします。

②取次資格のある行政書士、弁護士に依頼する。当事務所のような申請取次行政書士事務所に依頼すれば、身元保証人の方から直接書類を預かり、チェックして、出入国在留管理局に提出することが可能です。①との違いは、専門家によるチェックが可能であることです。万が一、税金が未納になっていたり、遅れて納付していた場合、その対策(理由書作成)などを行うことが可能です。

③上記①②もできない場合。この場合は、身元保証人の住民税課税証明書を提出できない理由を書面で説明するしかないです。合理的な理由であれば、また他の提出書類の完成度によっては、この方法で大丈夫な場合もあります。当事務所に依頼いただいた方についても、この方法(理由書提出)で永住許可になっている方が何人かおられます。当事務所の経験上、身元保証人だけの原因で永住申請が不許可になることはほとんどありません。ただし、提出できないと、審査期間は長引く傾向にあります。

理由書の文例は以下です。実際はもう少し詳しく書くことが多いですが、参考例を載せます。

◆勤務先の社長が身元保証人の場合

役員報酬を従業員である〇氏に知られることは経営上支障があるため、提出できません。ただ、当社は資本金〇億円の会社であり、代表取締役である身元保証人は相応の報酬を得ております。身元保証人として、問題はございません。

◆友人知人が身元保証人の場合

〇氏とは友人関係でありますが、友人関係であるからこそ、年収を知られることには抵抗がございます。この代わりとして、私の名刺、勤務先の会社案内、〇氏と一緒に撮影した写真数点を添付します。

永住理由書の書き方・サンプル

行政書士による永住者ビザ取得サポート

身元保証人の責任・必要書類・頼み方

 

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