自動車整備業で外国人を採用した時のビザの取り方、必要書類

就労ビザを取らなくても働ける外国人

以下の在留資格(ビザ)を持っている外国人は、就労ビザを取らなくても自動車整備工場で働くことができます。ただし、ビザによっては条件があります。

ビザの種類 就労制限
永住者 なし
定住者 なし
日本人の配偶者等 なし
特定活動ビザ(ワーキングホリデー) なし
留学ビザ 週28時間以内※1
特定活動ビザ(継続就職活動) 週28時間以内※2
家族滞在ビザ 週28時間以内※2

※1 資格外活動許可を得ている場合に限る。在留カードの裏面に、「許可・風俗営業等の従事を除く」というスタンプがあればOK。また、留学生に限り、夏休み等の長期休暇期間は1日8時間以内の就労が可能。

※2 資格外活動許可を得ている場合に限る。

特定技能1号ビザ(自動車整備)

特定技能試験(自動車整備)及び日本語能力試験N4以上に合格している外国人が対象となるビザです。学歴や実務経験は不要です。

ただし、特定技能ビザの外国人を採用するためには、企業側に求められる要件が多数あります。また、現行の制度では、日本で就労できる期間は、最大5年間となります。詳しくは、下記ページで解説しています。

特定技能ビザの取り方

 

特定活動46号ビザ

日本の4年制大学を卒業し、日本語能力試験N1に合格している外国人が対象となるビザです。就労年数に制限はなく、雇用し続ける限り、永続的にビザ更新も可能です。

特定活動46号ビザは、仕事内容が「円滑な日本語でのコミュニケーションを必要とする仕事」であることが必要です。

該当する仕事の例

  • 日本人上司から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ、自らも業務を行う。
  • 車両のメンテナンスに関し、お客様に提案、説明を行う

該当しない仕事の例

  • タイヤ交換、オイル交換等、決まった作業にだけ従事すること
  • 法定の定期点検、部品の取り付けなど、日本語を使う要素が少ない仕事

また、特定活動46号ビザの全体像については、下記ページでも解説しています。

特定活動46号(本邦大卒者)

 

技術・人文知識・国際業務ビザ

大学や専門学校で自動車整備や機械工学を履修した外国人が、自動車整備士として働く場合、専門的職種に従事する外国人に付与される「技人国ビザ」を取得できる可能性があります。

※技人国ビザとは、技術・人文知識・国際業務ビザの略称です。

採用する企業にとっては、特定技能外国人に比べて、採用コストやビザ取得にかかる労力が遥かに少なくすむため、できれば技人国ビザで採用したいというニーズが非常に高いです。

※特定技能外国人を雇用するためには、細かい条件があり、ビザ申請時や更新時に膨大な書類(通常、50~100種類)が必要です。また、毎月の管理委託費もかかります。

本人側の要件

国内外の大学で自動車整備や機械工学を専攻して卒業していること。もしくは日本の自動車整備専門学校や自動車大学校を卒業し、専門士の学位を取得していることです。

自動車整備工場側(企業側)の要件

安定的、継続的に雇用が見込まれることが必要です。直近年度に大幅や赤字であったり、行政指導を受けたりしていなければ、通常は問題ありません。

仕事内容に関する要件

技人国ビザでは、大学や専門学校で学んだ専門知識を活かせる仕事であることが要件となっています。ですから、知識が経験が乏しくてもできる単純な点検作業や洗車、配送などの仕事は該当しません。

自動車整備に関する包括的な仕事を担当する必要があります。

ただし、入社後に一定期間、仕事の全体像を覚えるために、単純な点検作業や洗車、配送などに従事することは認められています。入社後に一定期間(おおむね1年程度)こうした仕事を担当させる場合、技人国ビザの申請時に、キャリアパスに関する詳細な計画書の提出が求められます。

なお、自動車整備工場には認証工場と指定工場がありますが、指定工場である場合、若干ビザ取得に有利になりますので、職務内容説明書には、その旨を記載したほうがよいでしょう。

相談からビザ取得までの流れ

当事務所では、外国人の就労ビザ申請(在留資格申請)を専門としております。就労ビザ許可可能性の診断から、申請書類の作成、申請代行、補正対応、許可までフルサポートしております。

  1. 初回相談(来所相談、スカイプ相談、ZOOM相談)。相談ご希望の場合、メールか電話でご予約ください。ビザ取得可能性とその方向性についてお話させていただきます。茨城県在住の方(法人含む)からの相談は無料です。
  2. お見積り(正確な料金を提示いたします。概ね10~15万円)
  3. お申込み
  4. 当事務所から、ご本人の状況に応じた必要書類をご案内します。
  5. 上記書類が揃ったら、連絡ください。
  6. 当方で申請書類や各種説明書類を作成し郵送しますので、署名後、返送ください。
  7. 当事務所:申請~完了まで代行します。

※なお、自分で申請できるけれど、不安な点だけアドバイスが欲しいといった場合、有料相談のサービスもございます。こちらもご活用ください。詳しくは料金について

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