新在留資格 特定技能とは


2019年4月に、新しい在留資格「特定技能ビザ」が運用開始される見込みです。在留資格とは、外国人が日本に住むための資格であり、「特定技能ビザ」については、特定の職種についてフルタイムでの就労も可能です。

新在留資格制度については、現在、政府が詳細を詰めているところですが、現時点で分かっている情報を以下に紹介します。

なお、本制度は随時新しい情報が発表されます。発表され次第、本サイトでも紹介していきます。

特定技能ビザの概要

  • 特定技能ビザ1号と2号がある。1号は最長5年。1号での5年経過時に2号への移行が可能な業種もある(現時点では、建設、造船業のみ)。1号は家族帯同不可だが、2号は家族帯同も認められる。将来的に日本の永住権を取得できる可能性も開ける。
  • ビザ取得の学歴要件はなし
  • 実務経験も不要

特定技能ビザの対象者

過去に技能実習生だった外国人

過去に技能実習生として来日し、3年間の技能実習期間を問題なく過ごした外国人が対象となります。技能検定3級に合格していることが望ましいが、そうでない場合も、元勤務先からの推薦状に相当する証明書があれば対象となる方向で動いています(現時点で正式決定ではない)。また、過去の在留状況も審査されるため、勤務状況が悪かったり、問題を起こしている場合は、対象外となります。

技能実習生の経験がない外国人(新規で来日、他のビザからの変更など)

  1. 特定技能評価試験に合格すること。現在、管轄省庁や業界団体等で、この試験の整備が進められています。例えば、宿泊業に関しては、日本旅館協会等が、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」と設立し、試験問題の作成、試験運用の準備を進めています。
  2. 日本語能力検定N4レベルの日本語力(職種により、さらに高い日本語力が必要な場合あり)。

特定技能ビザ1号の対象職種

現時点では、以下の14職種が対象です。増減の可能性あり。

  • 建設
  • 造船
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊(ホテル、旅館等)
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業(食品加工工場等)
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電子・電気機器関連業

特定技能ビザ2号の対象職種

現時点では、以下の2職種のみが対象です。増減の可能性あり。

  • 建設
  • 造船

外国人を直接雇う場合

特定技能ビザの外国人を直接雇う場合、外国人支援計画を策定し、実行する必要があります。

支援計画には、入国前および入国後の生活ガイダンスの提供、外国人の住宅確保、日本語学習支援、外国人からの相談対応、各種行政手続きについての情報提供など、多数の項目を網羅する必要があります。

ですので、過去に技能実習生を直接受け入れた実績のある大企業等が想定されています。

受入れ支援機関(登録支援機関)を通す場合

登録支援機関とは、上記の支援計画の策定および実行を行う機関です。

2019年2月現在、登録支援機関の登録条件はまだ明確に決まっていませんが、農協、商工会議所などの業界団体、技能実習生の監理団体、弁護士、行政書士等が想定されています。

 

新在留制度 日本の大学を卒業した外国人が職種制限なしで就労可能に

2019年4月(予定)に、新しい在留制度が運用開始される動きもあります。これは、上述の特定技能の在留資格とは別の制度です。出入国管理法の法改正によるものではなく、法務大臣告示によって始まる在留制度です。法務大臣の告示のみで運用開始が可能であるため、運用が決まれば動きは早いものと予測されています。

在留資格の名前は「特定活動ビザ」です。特定活動ビザには3種類あります。①出入国管理法で明記されている活動(通称、法定特定活動)、②法務大臣が告示によって定めている場合(通称、告示特定活動)、③それ以外の場合、つまり告示されていないが、特別な理由があるとして認められる場合(通称、告示外特定活動)があります。

【告示特定活動の代表例】

外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、インターンシップ、サマージョブ、医療滞在、外国人建設・造船労働者、長期観光滞在目的の外国人富裕層などになります。出入国管理法ではなく、法務大臣の告示により該当範囲を追加削減できるため、ビジネス環境や市場ニーズに基づき、随時該当活動が追加削減されます。

本制度(日本の大学を卒業した外国人が職種制限なしで就労可能になる制度)についても、この告示特定活動になります。

この制度については、法務省内で詳細を詰めているところですが、現時点で分かっている情報を以下に紹介します。

なお、本制度は随時新しい情報が発表されます。発表され次第、本サイトでも紹介していきます。

大卒者を対象として本件ビザの概要

  • 日本の4年制大学を卒業していること(おそらく学士の学位は必須とされる)
  • 年収300万円以上を安定的、継続的に支給されること。これについては、新卒者に年収300万円を支給できる根拠、キャリア支援制度、受入企業の安定性なども考慮されると思慮されます。
  • 職種は制限なし。ただし風俗営業許可が必要な職種(パチンコ、クラブ、スナック等)は除外される方向で動いています。

 

新在留資格制度に関するご相談、コンサルティング

当事務所では、上記の新在留資格制度および外国人雇用全般についてのご相談、コンサルティングを行っております。有償のサービスとなります。下記のような相談が可能です。

  • 新在留資格の全体像、要点の解説
  • 貴社でのビザ取得可能性の診断
  • 貴社でのビザ取得に向け、現時点での課題抽出、対策案の提示
  • 貴社での外国人支援計画の策定
  • 貴社の外国人社員向けビジネス研修(新人研修を外国人仕様にカスタマイズ)
  • 貴社の外国人社員の早期退職を防ぐキャリアパス計画の作成、運用支援
  • 外国人社員向け雇用契約書、就業規則の作成(提携社労士との協業)
  • 労使問題の法律相談(コンサルティング契約の場合、提携弁護士が対応します)

【過去のセミナー、コンサルティング例】
2019.1.29 入国管理法改正と外国人採用・戦力化の重要ポイント(LEC池袋校で開催)

新在留資格制度に関する新聞・雑誌記事、関連情報

◆2018年12月12日 時事通信

新在留資格 当面8カ国で試験

外務省では、当面の間、8カ国で新在留資格についての日本語能力判定テストの実施を検討していることがわかりました。実施国は、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国が固まり、もう1カ国と調整しています。実施国は順次拡大していく方針です。

◆2018年12月12日 観光経済新聞

宿泊業4団体、技能試験センター開設 新在留資格技能実習、試験業務を準備

宿泊業4団体は、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して設立した「一般社団法人宿泊業技能試験センター」(以下、技能試験センター)の事務所を1日に開設しました。同センターでは、今後、技能試験の作成、運用などをおこなっていく予定です。

◆2018年11月8日 時事通信社

入管法案、攻防本格化へ=日程窮屈、会期延長も視野―与野党

与党は、本国会中(2018年12月10日)に、新在留資格制度を盛り込んだ入国管理法改正案を成立させたいようです。国会は多少延期になる可能性があり、12月20日頃になるかもしれません。いずれにしても、国会で成立しない限り、先には進みませんね。

◆2018年11月7日 ダイヤモンドオンライン 

「外国人労働者は「新在留資格」で本当に日本に来てくれるのか」

過去の外国人技能実習制度のブラックな実情が書かれています。トラックの荷台で3年間生活した実習生、人権無視の労働環境などなど。新制度では、これらの諸問題をクリアできるかどうかが争点になりそうです。

◆2018年11月6日 日本農業新聞

新在留資格 農業分野 永住認めず 需要踏まえ判断 参院予算委で農相

新在留資格(特定技能ビザ)の農業分野で就労する外国人には日本の永住権を認めない方向で動いているようです。つまり、現時点では、農業分野で就労する期間は最大5年となりそうです。

 

 

 

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