新在留資格 特定技能とは


2019年4月に、新しい在留資格「特定技能ビザ」が運用開始となりました。在留資格とは、外国人が日本に住むための資格であり、「特定技能ビザ」については、特定の職種についてフルタイムでの就労も可能です。

特定技能ビザの概要

  • 下記14業種に限定したビザである。
  • ビザ取得の学歴要件はなし。実務経験も不要。

特定技能ビザ1号の対象職種(通算5年の就労可能なビザ)

現時点では、以下の14職種が対象です。増減の可能性あり。

  • 建設
  • 造船
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊(ホテル、旅館等)
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業(食品加工工場等)
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電子・電気機器関連業

特定技能ビザ2号の対象職種(永続的に就労可能なビザ)

現時点では、以下の2職種のみが対象です。今後、増減の可能性あり。

  • 建設
  • 造船

技能実習制度との大きな違い

  • 小規模事業者でも要件を満たせば直接雇用が可能(毎月の管理費が不要)
  • 同職種であれば転職が自由。
  • 連続5年ではなく、通算5年間の就労が可能(例えば、農業などで繁忙期の夏場だけ日本で就労することが可能)

特定技能ビザの対象者

①過去に技能実習生だった外国人

過去に技能実習生として来日し、3年間の技能実習期間を問題なく過ごした外国人が対象となります。技能検定3級に合格していることが望ましいが、そうでない場合も、元勤務先からの就労証明書に相当する証明書があれば対象となります。ただし、過去の在留状況も審査されるため、勤務状況が悪かったり、問題を起こしている場合は、対象外となります。

②技能実習生の経験がない外国人(新規で来日、他のビザからの変更など)

  1. 特定技能評価試験に合格すること。現在、管轄省庁や業界団体等で、この試験の整備が進められています。例えば、宿泊業に関しては、日本旅館協会等が、「一般社団法人宿泊業技能試験センター」と設立し、試験問題の作成、試験運用の準備を進めています。
  2. 日本語能力検定N4レベルの日本語力(職種により、さらに高い日本語力が必要な場合あり)。

特定技能ビザの外国人を受け入れる際に会社側で行うべきこと

特定技能ビザの外国人を直接雇う場合、外国人支援計画を策定し、実行するなどの条件があります。主な条件は下記です。

  1. 社保加入、納税義務を果たしていること
  2. 給与は振り込みであること
  3. 外国人からの相談対応、苦情対応の仕組みがあること。「対応」できることが大事。聞くだけではだめ(支援機関に委託する場合は任せてもOK)。
  4. 就労前ガイダンス,住宅の確保,生活オリエンテーション,日本語習得支援,各種行政手続きの情報提供
  5. 入国管理局への届出(3ヶ月毎に、報酬支払状況、離職者情報などの詳細を報告する義務あり)

※3~5については、登録支援機関に委託することも可能です。

 

特定技能ビザ よくある質問

技能検定3級に未合格である元技能実習生の場合、特定技能ビザを取得できますか?

技能実習3年修了者は、技能検定3級に未合格であっても、元勤務先からの就労証明書などがあれば、特定技能ビザを申請できます。ただし、技能実習中に失踪した外国人は該当しません。

日本語学校や専門学校を中途退学して、この特定技能ビザに変更することは可能ですか?

要件を満たせば可能です。例えば、元技能実習生(3年間の技能実習を修了した外国人)が、現在通っている学校を退学して、特定技能ビザに変更することは可能です。ただし、特定技能ビザから他の就労ビザへの変更は、非常に難しいため、将来設計をよく考えてから決断ください。

技能実習ビザから特定技能ビザに変更することは可能ですか?

できません。技能実習の期間を満了(3年間修了)してから、特定技能ビザへの変更をしてください。

特定技能ビザの外国人を雇用すれば助成金がもらえますか?

特定技能ビザは5年間の就労後、帰国することが前提のビザであるため、キャリアアップ助成金は対象となりません。ただし、人材開発助成金の対象となります。特定技能ビザの外国人を受け入れる際、マニュアル作成や研修等を行うのでしたら、人材開発助成金が支給される可能性があります。当事務所では、人材開発助成金に強い社会保険労務士と提携して研修を行っております。詳しくはお問い合わせください。

難民申請中の外国人でも特定技能ビザを申請できますか?

現在、難民申請中の外国人は、特定技能ビザに変更することはできません。過去に難民申請をしたことのある外国人については、その問題(難民である状況)が完全に解決しているのであれば申請できますが、厳しく審査される傾向にあります。

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