本ページでは、外国人投資家向けに、会社買収・事業譲渡による経営管理ビザ取得についての情報を掲載しています。
下記案件は、MA会社、当事務所の独自ネットワークにて調査したものです。
詳細はお問合せください。
※当事務所は、経済産業省登録済のM&A支援機関です。
売上の約8割が自治体から・安定性の高い介護事業<北海道>
- 政府認可事業である介護案件となります。
- 収入源の約8割が国や自治体(介護報酬)からとなりますので、事業安定性、継続性に優れた案件です。
- 社歴10年以上。
- 介護運営専門のコンサル会社に運営委託しますので、自走での経営が可能です。
- ご本人の役員報酬は500万円以上を想定しており、経営管理ビザの維持要件をクリアしているだけでなく、利回りも優良です。
案件番号 | 0003 |
主たる事業 | 介護施設(就労支援施設) |
法人所在地 | 北海道 |
直近売上 | 約1億円 |
直近利益 | 約2000万円 |
稼働率 | 95%(年間利用者数/年間最大定員) |
経営管理ビザ取得可能性 | 1~2名 |
売上の約6割が自治体から・安定性の高い介護事業<東北地方>
- 介護施設の稼働率90%
- スタッフは引継ぎ可能
- 事業譲渡価格(4500~)
- 譲渡価格には、施設の土地と建物が含まれている。
経営・管理ビザ 許可可能性は?
10年以上、安定経営をしており、直近年度も黒字です。オーナーチェンジであるため、経営の安定性継続性についてのマイナス要因は少ないです。売上の規模から鑑みると、2人の経営管理ビザ許可可能性があります。
新潟県市役所所有の遊休財産を活用した不動産賃貸事業
- 元ペンション(スキー場横地)
- 購入・改修で約1,000万円
- 投資家が購入された後、賃貸借契約を締結(一括借り上げ希望の会社あり)
- 表面利回り12% (年間家賃収入 120万円)
- 管理を委託することで、自走式ビジネスが可能
経営・管理ビザ 許可可能性は?
借り手ありの物件ですので、年間家賃収入は保証されます。ただ、家賃収入だけでは経営・管理ビザは許可されません。
ですので、他の物件も購入する(購入予定の事業計画書を出す)、もしくは他の事業も行うことが必要です。
詳細は問合せください