これから起業する方、経営者の方へ。こんなお困りごとはありませんか
- 無担保の事業融資を受けたいが、具体的な方法が分からず困っている
- 融資の申し込みをしたいが、書類作成する時間がない
- 専門家に相談しながら融資の手続きをしたい
無担保の融資がおりる可能性とは
日本政策金融公庫や自治体が運営している制度融資の正確な採択率は公表されていないのですが、50％以下と言われています。
採択率に大きく影響するのは、自己資金の額と、これまでの経験や実績です。これらの要素を、事業計画書や面接で、最大限アピールすることができれば、融資の採択率は上がります。
また、融資の場合、自分で手続きしても通る人、プロのサポートを受けたほうがよい人、プロがサポートしても通らない人がいます。
自分で手続きしても通る人
自己資金が十分にあり、事業に関する経験や実績も十分な方
プロのサポートを受けたほうがよい人
・自己資金が多少あり、事業に関する経験がある人。個別の状況によりますが、プロのサポートを受けたほうが、採択率が高まります。
・融資の書類を準備する時間がない人。面倒な人。いくら自己資金が十分にあったとしても、融資書類を適当に書いて提出しても融資は通りません。プロに依頼して書類の完成度を高めたほうがスムーズに融資が通ります。
プロがサポートしても通らない可能性が高い人
自己資金も実績もない人、事業プランが明確でない人、自己資金が0円の外国人、来日して3年以内の外国人など
融資のこと、当事務所に相談してみませんか
融資の手続きをご自身で進めようとしても、なかなか難しいとか、時間が取れないという状況も多いのではないでしょうか。
当事務所では、これまで、主に外国人経営者の事業融資のサポートを長年行ってきました。外国人経営者の場合、日本人以上に厳しく細かい審査がありました。
悔しい思いもたくさんしましたが、これまで得た知見を活かして経営者の方に役立つ融資のサポートをしたいと考えております。
当事務所では、無担保の融資（日本政策金融公庫、制度融資）に特化したサポート業務を提供しています。
国籍を問わずサポートをしております。ただし、対応言語は日本語と韓国語のみです。英語対応は準備中です。
融資手続きでお困りの方は、当事務所に一度ご相談ください。初回相談は無料です。
業務の料金
着手金 33,000（税込）
成功報酬 融資額の3％ +消費税
※個別の状況によって、上記と異なる料金になることがあります。その際は、必ず、事前にお伝えします。
対象地域
東京都、千葉県、茨城県
お問合わせから融資実行までの流れ
お問い合わせ
メールにてお問い合わせください。メールにて、お客様の事業内容や希望借入額など、基本的なことだけお聞きします。
初回相談（無料）
無料相談で、融資を受けられる可能性や必要書類などについてお伝えします。また、融資に関して不安な点がございましたら、ご相談ください。
融資申請の準備
ここから有料となります。
融資申込みに必要な書類を集めていきます。事業計画書等、作成が難しい書類については、お客様にインタビューしながら作成します。
融資の申込み
窓口、もしくはオンラインにて融資を申込みます。
面接
審査官との面接があります。事業内容（事業プラン）やこれまでの経験などについて、細かい点を聞かれます。面接について不安な場合は事前に練習をして臨みます。ただ、誠実に聞かれたことに答えていれば問題ありません。
融資の実行（お客様の口座に入金）
面接が終了してから2週間程度で、審査の結果が届きます。その後、お客様の銀行口座に入金されます。
よくあるご質問
銀行融資との違いは何ですか？
銀行融資の場合、ほとんどのケースで担保（あなたが持っている預金や土地等）が必要です。つまり、万が一、返済できなかったり、返済が遅れたりした場合、その担保を銀行がもらいますよという契約書にサインする必要があります。また、担保というのは登記が必要なのですが、その登記費用（10万円～）もかかります。さらに完済した後にも、担保がなくなったという抹消登記（10万円～）も必要です。
また、金利の方法も異なります。無担保の融資の場合、元金均等方式であることが多いです。一方、銀行融資の場合は、元利均等方式です。金利が同じであっても、最終的に支払う利子総額は、元金均等方式のほうが安くなります。
面接ではどんなことを聞かれるの？
個別の状況によって、質問内容は異なりますが、よく聞かれる質問は、以下です。
- 事業内容（事業プラン）の詳細
- その事業の経験や実績
- 雇用の有無と人数
- 取引先との関係、取引年数
- 自己資金の有無とその出所
- （決算すみの場合）決算書類（もしくは確定申告書）の詳細
外国人の場合、下記もよく聞かれます。
- 来日した経緯、理由
- 日本語力（会話力だけでなく、漢字の読解能力や筆記能力）
- 家族の状況
- 日本人協力者の有無
融資を受けた後、何に使ったかなどを報告する必要がありますか？
返済計画どおりに返済していれば、原則、報告の義務はありません。
万が一、返済できない場合、どうなりますか？
無担保融資の場合、返済できそうにないと判断されたら融資がおりません。ですので、返済できない状況になることは稀です。万が一、返済できなくなった場合、まずは、融資を受けた窓口にて相談となります。
