経営・管理ビザ

経営・管理ビザとは

在留資格「経営・管理」(経営・管理ビザ)は、2015年4月にできたビザです。それまでは、投資経営ビザというビザがありました。投資経営ビザでは、外国資本(外資系)の会社における経営・管理活動に活動対象が限られていました。つまり、外国から、自分でお金を持ってきて、そのお金を元手に会社を作り、自分で経営するというスキームしか認められていませんでした。日系企業の経営管理に携わってはいけなかったのです。

しかし、これでは、外国人が日本でビジネスをする道が阻害されてしまいます。そこで、2015年4月から、企業の経営・管理に従事する外国人の受け入れを促進するため、在留資格「経営・管理」と名称が変更され、日本資本(日系企業)の会社における経営・管理活動も在留資格「経営・管理」の対象となりました。これにより、日本人の作った会社を受け継いだり、経営者や管理者として、経営に加わったりすることができる道が開かれました。

在留資格「経営・管理」による活動は、日本法人の事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行又は監査の業務に従事する活動を行っている者の活動です。つまり、株式会社の代表取締役や合同会社の代表社員などが該当します。日本で会社を設立するなどして起業する外国人の皆様は、経営・管理の在留資格、いわゆる「経営管理ビザ」を取得する必要があります。ただし、弁護士になって法律事務所を開設する場合や、税理士になって会計事務所を開業する場合は、「法律・会計業務」という在留資格となります。

また、ある程度の規模がある会社においては、代表者だけでなく、取締役、監査役、部長、工場長、支店長なども対象となる可能性があります

経営・管理ビザ取得の要件Ⅰ 【会社規模の要件】

【イ】2名以上の常勤職員が従事して営まれる必要のある規模

経営管理ビザの対象となる外国人のほかに、常勤職員が2名以上勤務する規模のビジネスである必要があります。

この常勤職員は就労ビザの保有者ではなく、日本人のほか、外国人である場合には、日本人の配偶者等、特別永住者、永住者等の居住資格(つまり、身分ビザ)をもつ外国人である必要があります。つまり雇用の面で、日本経済にプラスとなる必要があります。

【ロ】資本金の額が500万円以上であること

株式会社の場合には、常勤職員を2名以上置かない場合には、資本金の額が500万円以上のビジネスの規模である必要があります。

【経営管理ビザと資本金】

一時的に誰かからお金を借りて資本金として払込をし、登記後にそのお金を出金して貸主に返金する行為は「見せ金」と呼ばれる違法な行為ですのでご注意下さい。実体の無い資本金を登記して、その登記簿謄本を入管に提出して在留資格「経営・管理」を得た場合、公正証書原本不実記載等罪という犯罪に問われることもありえます。これは、配偶者ビザがほしいがために実体のない結婚をし、戸籍謄本を入管に提出して配偶者ビザを入手する偽装結婚と罪の重さは変わりませんのでくれぐれもご注意下さい。

【ハ】2名以上の常勤職員または500万円の出資金に準ずる規模と認められること

2名以上の常勤職員が従事するビジネスに準ずる規模とは、例えば、常勤職員が1名であるが、資本金の額が250万円程度である場合が考えられます。

また、資本金500万円に準ずる規模のビジネスとは、例えば個人事業主である場合に、(資本金は観念できないが、)500万円以上を投資して営まれる場合が考えられます。

ただし、資本金の場合にはとりあえず銀行口座にその額を入金すれば良いのに対して、個人事業主の場合には実際にその額が投資されていることを個別に立証しなければいけません。つまり、500万円分の経費を実際に支払わないと、経営管理ビザの取得はできません。例えば、事務所の敷金家賃、仕入れなどで500万円以上を支出していることが必要です。ですから、個人事業主の場合、会社設立の場合よりも立証の負担が大きくなります。

経営・管理ビザの条件Ⅱ 【事務所の要件】

経営・管理ビザの申請の際に充たすべき事務所要件

事務所要件として、起業活動がひとつの経営主体によって、かつ、区分された一区画を使用して行われる必要があるとされています。このため、バーチャルオフィスは認められないものとされていますが、一方で、インキュベーションオフィスなどの起業支援目的の一時的に賃借する事業用オフィスであっても、事務所として認められる場合があります。

自宅兼事務所の取扱い

自宅兼事務所は認められないとも言われている場合もありますが、認められる場合もあります。ただし、これが認められるためには細かな要件を充たす必要があり、その要件の中には、実地調査が必要なものも含まれるため、一般的には入管による評価の不確実性を嫌って、避けられる傾向にありますし、可能であれば、やめておく方がいいでしょう。

具体的には、①住居目的以外での使用を貸主(不動産所有者)が認めていること、②借主が法人に対し物件の一部を転貸借することについて貸主が同意していること、③転貸借について借主が同意していること、④事業目的占有の部屋を有していること、⑤当該物件にかかる公共料金等の共用費用の支払いに関する取決めが明確であること、⑥看板類似の社会的標識を掲げていること、の立証が必要になります。

このうち、①②③⑤は書面による立証が可能ですが、④と⑥の確認のために入国管理局の抜き打ちでの立入検査が実施される可能性が大きくなります。また、④や⑥が充たされていないと判断されて在留資格の更新申請が不許可になる事例も入管より公表されています。

経営・管理ビザの条件Ⅲ 【事業の継続性の要件】

資本金との関係

資本金とは当初の運転資金となる資金ですので、事業規模に応じた相応の資本金を求められます。資本金500万円である場合、規模要件の面では問題がなくても、事業継続性要件の観点及び信用性の観点から不適当(不許可相当)とみなされるおそれがありますのでご注意下さい。

また、資本金が500万円ちょうどで会社を設立した場合、他の条件(代表者になる外国人本人の年齢、経歴など)によっては、ペーパーカンパニーではないかとの疑義を持たれることもあります。ですから、できれば500万円を越える現金を用意するのがベストですし、社会的信用も得られます。それくらいに資本金の額というのは、信用を反映するバロメータともいえるのです。多いに越したことはありません。

事業計画書との関係

事業の継続性は、既存の会社であれば過去の財務諸表や納税書類から判断されます。新規会社の場合には決算書類がありませんので、事業計画書の中身でもって継続性を証明します。なるべく具体的かつ詳細に記述することがポイントです。

更新時における財務諸表との関係

直近期末において債務超過となっている場合には、今後1年の事業計画書と予想収益を示した資料の提出があれば、事業の継続性が認められる可能性が高いのに対し、2期連続して売上総利益がない場合には、事業の継続性が否定されます。

既存の会社を買収して経営権を持つ場合の要件

日本の会社を外国人が買収した場合には、「経営・管理」の在留資格は認められるのでしょうか。

「経営・管理」ビザは、日本国内において企業の経営管理活動に関わるものに与えられるものなので、日本の会社を買収した場合でも、取得できます。

ただし、買収したという証明を複数提出する必要があります。単純に、代表取締役の変更登記を行えばよいということではなく、株式売買契約書(できれば公正証書)、送金証明などなど、多数の証拠書類と説明書を作成する必要があります。

また、買収価格も非常に重要です。資本金500万円の会社だからといって、単純に500万円で買うと、経営・管理ビザが不許可になることもあります。買収価格については、その根拠と価格交渉の過程をきちんと証明、説明する必要があります。

上記について、経営・管理ビザの要件を満たすように、売買契約を結び、お金を支払い、それらの証明書類を用意する必要があります。これら一連の手続きの順番も非常に重要です。1つでもミスがあると、経営管理ビザは許可されません。

既存の会社を買収し、経営管理ビザを取得するための手続きは、とても煩雑ですので、実績のある事務所に依頼されたほうが安心です。

会社設立~経営・ビザ取得の流れ

経営管理ビザを取得するまでの流れは、大きく3つの段階に分けて考えていくことにします。

以下に、その3段階を説明します。

1 検討段階 (どのような事業をするのか、ビザや許認可が通りそうかを検討する)

2 会社設立段階 (事業に必要な資金・会社・事務所・人材などを用意する)

3 書類申請段階 (ビザの書類を申請し、ビザを獲得する)

1. 検討段階

まず、どのような会社を作るのかを決めます。

・どのようなサービス(事業)行うのか

・事業が成り立ちそうなのか

・どんな競合相手がいるのか

・どのようにして集客・販売していくのか

・資金をどのように用意するのか

外国人であるかどうかを問わず、この部分をしっかりと考えておくことは、事業が成功するかどうかを決める大きなポイントです。自分の事業を成功させ、会社を大きくしていくために、しっかり考える必要があります。きちんとした方針を決めて、しっかりとした「事業計画書」を作ることが、説得力を増し、審査が通りやすくなります。また、銀行融資などの資金調達にも好影響をもたらします。しっかりと会社の方向性を固めましょう。また、この段階で「あなたが経営管理ビザの取得が可能なのか」を専門の行政書士や、入国管理局などに一度は相談しておきましょう。ほとんどの行政書士事務所では、無料で相談に乗ってくれるはずです。

検討段階でするべきことリスト

・会社の方針を決める

・事業内容及び戦略を決める

・事業が成り立ちそうなのか検証する

・経営管理ビザの取得が可能か、専門の行政書士や入国管理局に相談する

・自己資金、親族等からの借入れなど(なるべく自分だけで用意するようにしてください。)を含めて、最低500万円以上の資金の目途をつけておく

2. 会社設立段階 (1〜3ヶ月前後)

会社の方向性が固まれば、いよいよ会社の設立を行います。経営管理ビザの要件を満たす事務所を借りる(賃貸借契約書等もビザ申請に必要となります)、会社設立登記(登記申請のためにも、相当な費用がかかります)をするなど、様々な投資が必要になってきます。これだけでも数十万円から100万円程度のお金がかかります。そのため、投資が無駄にならないように、専門の行政書士に依頼して詳細なアドバイスを受けることがとても重要になります。また、次に必要な申請を見据えて、必要な書類などを手配しておくと、全体のスケジュールを短くすることが可能です。結果的に、時間短縮につながります。

会社設立段階でするべきことのリスト

・専門の行政書士に依頼し、詳細なアトバイスを受ける※行政書士への報酬が発生

・経営管理ビザの要件に沿って、事務所や資本金の条件など、ビザ取得までの戦略を決める

・条件に合わせた事務所を探す

・事務所の契約、仮押さえをする ※敷金・礼金、仲介手数料が発生

・条件に合わせた資本金で、会社を設立する ※会社設立費用が発生

・設立する会社の種類(株式会社か合同会社か)

・銀行口座に資金を入金する ※資本金が必要

・申請を見据えて、必要な書類の手配をしておく

3. 書類申請段階 (2週間〜1ヶ月前後)

必要な準備が揃ったら、いよいよ申請に向けて動き出します。
この部分は、大部分は行政書士が代行してくれますが、事業計画書の骨組みを作ったり、不足書類を集め直したりといった作業が度々発生します。
行政書士と連携をしながら、臨機応変に進めていきましょう。

申請段階でするべきことのリスト

・事業計画書の骨組みを作る

・行政書士と打ち合わせをする

・不足書類などの対応をする

・書類完成を待つ

・書類を申請する

・事務所の内装や、取得後の準備など、経営者としての仕事をする

  • 入国管理局に申請後は、ただひたすら結果が出るまで待つしかありません。審査には数か月間要する場合もあります。

経営管理ビザ取得完了

順調にいけば、書類申請から3か月前後でビザの取得が完了します。無事、ビザの取得が終われば、晴れて日本で経営者として事業に専念することができます。

 

経営・管理ビザの申請に必要な書類

全ての方に共通する提出書類

  • 在留資格変更許可申請書(他のビザから変更の場合)
  • 在留資格認定証明書交付申請書(海外から呼び寄せる場合)
  • 証明写真(直近3ヶ月以内のもの。縦4cm×横3cm)
  • 事業計画書
  • 登記事項証明書
  • 定款のコピー
  • 年間投資額説明書
  • 株主名簿
  • 取締役の報酬を決定する株主総会議事録
  • 会社名義の銀行通帳のコピー
  • 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
  • 就任承諾書のコピー
  • 会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの
  • 大学の卒業証明書(大卒者の場合)
  • 日本語能力を証明する書類(日本語が話せる場合)
  • 申請理由書 ※これまでの経歴、起業のきっかけ、出資金の形成過程説明、共同経営者と知り合ったきっかけ、共同経営者との役割分担、起業準備中に行ったこと、集客チャネル、自分の強み、経営にかける意気込みや覚悟、会社の概要、経営経験、将来の事業展望などを記入。

新設会社の場合

  • 出資金の形成過程説明を証明できる書類
  • 会社の写真 ※ビル外観、入口、ポスト、オフィス内、建物の住居表示、フロア別案内板など。また、事務所、事業所内には、机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること
  • 事務所、事業所内の平面図
  • 事務所、事業所の建物賃貸借契約書のコピー ※オフィスの不動産を所有している場合は、「登記事項証明書」が必要
  • 事務所、事業所の光熱費、インターネット回線等に関する契約書類
  • 給与支払事務所等の開設届出書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー(税務署の受付印があるもの)
  • 法人設立届出書(税務署の受付印があるもの)
  • 青色申告の承認申請書(税務署の受付印があるもの)
  • 法人(設立時)の事業概況書(税務署の受付印があるもの)

これまで日本に住んでいた方(企業勤務者、留学生など)

  • 直近年度 住民税の課税(又は非課税)証明書
  • 直近年度 住民税の納税証明書
  • パスポート及び在留カードの提示(これから呼びよせる場合は、パスポートのコピー)

既存会社の代表取締役、代表社員等になる場合に必要な書類

  • 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(税務署受付印のあるものの写し)
  • 直近年度の決算文書

許認可が必要な事業を行う場合(宅建業、運送業、旅行業、人材派遣業など)

  • 許認可証のコピー
  • 約款

飲食店を開業する場合

  • 飲食店営業許可のコピー(全部のページ)
  • 飲食店のメニュー(すべて)のコピー

管理者として雇用される場合(主に大企業で部長、工場長になる場合)

  • 雇用契約書
  • 事業の経営または管理について3年以上の経験があることを証明できる資料

外国法人内の日本支店に転勤する場合

  • 異動通知書または派遣状のコピー ※日本語翻訳要

その他

上場企業の役員になる場合、四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書があれば、上記の書類の一部を省略することも可能ですが、審査をスムーズにするため、重要書類については、提出したほうがよいです。

また、審査官からの質問事項や追加書類の提出があった場合はすぐに対応し、提出しましょう。もし、提出資料が外国語で作成してある場合は、日本語に訳して一緒に添付しましょう。追加の書類を提出しなかった結果、不許可となる場合もあります。

経営・管理ビザ申請に必要な事業計画書とは

経営・管理ビザを申請する場合、事業計画書の提出が必須となっております。最近、この事業計画書の審査が非常に厳しくなってきました。

日本人の経営者が事業計画書を作成するのに必要な場面は、銀行から融資を受けたり、国から補助金をもらったり、投資家から出資を受けるためであることが多いです。銀行はきちんと返済されるかどうかが審査ポイントですし、補助金についても補助金の種類ごとに審査基準があります。ベンチャーキャピタルなどの投資会社は、その事業が投資に値するかという観点で審査します。

しかし、外国人が入国管理局に対し、経営管理ビザを取得するために作成する事業計画書はこれらの目的で作成するよりも別のポイントがあります。法務省入国管理局では、入国管理行政の観点から経営管理ビザを許可するに値するかどうかを事業計画書から判断しています。

経営・管理ビザの申請時に提出する事業計画書には、事業の概要、市場動向、商品の詳細、協力会社、予定販売価格、販売方法、仕入方法、在庫の保管方法、売上予測、競合他社の状況、事務所の地図、平面図、事務所の契約内容、インターネット環境についての説明、税理士との契約予定、外部委託先の情報、キャッシュフローの流れなどを細かく書いていきます。

また、経営する業種によっては、他にも書くべきことがたくさんあります。それらをきちんと書いておかないと、「本当にやる気あるの?」と疑われてしまうこともあります。また、上記内容を適当に書いた場合、「事業の信ぴょう性がない」とか、「事業の継続性や安定性が確認できない」という理由により、不許可となることがあります。

実際、上記内容をきちんと調べ、完璧に書いた場合、A4用紙で最低でも7~10枚にはなります。パワーポイントで写真や図面をたくさん使って分かりやすく作成した場合、もう少し多くなります。

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また、事業計画書を見る人、つまり審査官のことも考えて作成したほうがよいです。審査官は、あなたが行おうとする事業の専門家ではありません。あなたが行おうとしている事業内容が、経営・管理ビザの基準を満たしているかどうかという点を重点的に審査します。

ですから、専門用語をできるだけ使わず、できるだけ分かりやすく事業計画書を作成することが非常に重要です。

事業計画書の使いまわしをすると危険です!

最近、経営管理ビザの審査において、事業計画書の重要性が大きくなっています。従来であれば、A4用紙1枚だけの簡単な事業計画書でも許可になることも多かったのですが、最近の審査傾向として、事業の実現性と根拠をしっかりと審査されます。また、過去に使った事業計画書を少しだけ変えて提出(使いまわし)した場合、事業計画の信ぴょう性なしと判断されるリスクが高いです。

当事務所では、事業計画書の使いまわしを行っておりません。事前に事業内容をインタビューさせていただき、個別に作成します。また、必要に応じて税理士や中小企業診断士、金融機関融資担当者などの意見も盛り込み、完成度を高めます。そのまま金融機関の融資申請に使えるレベルの計画書となります。

経営・管理ビザを申請してから結果が出るまでの期間について

経営・管理ビザを申請してから結果が出るまでの期間については、入国管理局の発表では、2~3ヶ月程度となっております。ただ、これは建前であり、実際には、これより短い場合も、長くかかる場合もございます。

通常、条件の良い方、会社の規模が大きい場合、提出書類の信憑性の審査が不要である方(全て日本国内で発行された公的な書類であるなど)については、早期に結果が出ることが多いです。

また、新規に会社を設立して、経営管理ビザを申請する場合、下記のことを行っておくと、早く結果が出ることが多いです。

  • 税務署、都税県税事務所、社会保険事務所、ハローワーク等に提出すべき書類を全て提出しておく。経営・管理ビザに必要な税務署の書類は2種類だけですが、それだけでは不十分です。経営管理ビザをとるために有利な書類があります。【当事務所では提携税理士にお願いして提出します。追加料金なし】
  • 会社の銀行口座を作っておく【口座開設が難しい場合、当事務所でサポートします。】
  • 経営管理ビザがおりるまで、何もしないのではなく、できることを行っておく。具体的にどのようなことを行っておけばよいかについては、業種によって異なるため、初回相談時にお伝えします。

留学ビザ→経営・管理ビザへの変更について

当事務所でサポートしたケースでは、全て許可されました。留学ビザから経営・管理ビザに変更する場合、通常の書類に加えてさまざまな書類を用意する必要があります。例えば、その留学生が若い(20代)の場合、出資金500万をどうやって確保したのかを説明する必要があります。他にも、状況によっていろいろと細かい注意点が必要です。ただ、留学生の場合、日本語が堪能、日本のビジネス事情に慣れている、若いから体力やビジネスの瞬発力があるという利点もありますので、こうした利点を最大限に書類に落とし込むことで許可になる可能性が高まります。

留学生の方で起業を計画されている方は、一度当事務所までご相談ください。初回は無料相談です。ただし、事業プランを何も持っておられない方、雇われるのが嫌だから起業したいという方は、経営・管理ビザを取得できません。

 

経営・管理ビザ申請ならおまかせください

経営・管理ビザは、現行法で定められているビザの中で最も難易度が高いと言われております。 当事務所では、経営・管理ビザの前段階である会社設立から経営・管理ビザの申請まで、フルサポートしております。

経営・管理ビザの取得事例

当事務所でサポートさせていただいた経営・管理ビザの取得事例業種の一例を紹介します。より詳しい事例については、事例紹介のページをご覧ください。

  • 通訳翻訳会社設立によりビザ取得【実績多数】
  • 自動車輸出事業を行う会社設立によりビザ取得(古物営業許可取得含む)
  • 日用品・化粧品の輸出事業を行う会社設立によりビザ取得
  • ビジネスホテル開業によりビザ取得
  • 簡易宿泊所の開業によりビザ取得【実績多数】
  • 人材派遣会社設立によりビザ取得
  • 不動産会社設立によりビザ取得
  • 不動産投資業でビザ取得
  • 飲食店の新規開業によりビザ取得
  • 飲食店のオーナーチェンジによりビザ取得
  • 語学学校開校によりビザ取得
  • 結婚相談所を開業してビザ取得
  • デザイン会社設立によりビザ取得
  • 運送事業会社設立によりビザ取得
  • インターナショナルスクール開校によりビザ取得

 

当事務所にご依頼いただくメリット

自社で申請するよりも早く申請できます

経営・管理ビザを申請するためには、実務上30種類以上の書類を準備する必要があります。入国管理法や会社法、労働基準法等の知識がないと、作成が困難な書類もございます。当事務所では、直近の類似事例等も調査し、どのような書類が必要なのかを判断し、入管の審査がスムーズにいくような方法で書類を作成しております。

入国管理局に何度も行く必要なし

経営・管理ビザを申請するためには、入国管理局(入管)に何度か足を運ぶ必要があります。自力で申請する場合、事前相談、申請、受領のため、最低でも3回入国管理局に行く必要があります。当事務所にご依頼いただいた場合、お客様が入管まで行く必要はありません。

充実したアフターサポート

経営・管理ビザは他のビザと異なり、更新が簡単ではありません。当事務所では、更新のことも考えて経営・管理ビザを申請しております。もちろん、更新手続きもサポートしております。

更新についての必要書類、留意点はこちらのページで詳しく案内しております。

経営・管理ビザの更新 【更新の要件、必要書類、留意点など】

経営・管理ビザが許可されるかお知になりたい場合

経営・管理ビザは審査基準が非常に複雑です。会社を設立される前に、あるいは事業を始める前に、専門家にご相談されることをお勧めします。当事務所では、初回は無料相談を行っております。経営・管理ビザの取得可能性、手続きの流れ、必要書類の概要などについて、ご説明させていただきます。

料金について

経営・管理ビザ申請の料金については料金についてのページに詳しく記載しております。


外国人のビザ・帰化・アポスティーユ等で何かお困りでしょうか

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