外国人社員の退職時に気をつけることはありますか?

外国人の退社願いは書面で提出してもらいましょう。そうしないと、後でトラブルになることがあります。また、当該外国人が退社後に何らかのトラブルを起こした場合でも、退社願いがあれば、退社していることを明確に示すことができます。

外国人社員が退職すると、在留資格もなくなるのか?

「人文知識・国際業務」や「技術」など、就労関係の在留資格の場合、3ヶ月以上にわたり仕事をしていないと、在留資格が失効する可能性があります。しかし、近年は転職活動も長期化しておりますので、転職活動をきちんと行っており、再就職の意思があることを客観的に証明できれば、退職後3ヶ月経ったからといって、いきなり失効することはないでしょう。

ただし、最寄りの入国管理局にて、退職したことを報告しておきましょう。

退職したことだけを報告する書式

退職及び転職先の情報を報告する書式(新しい会社に転職が決まった場合)

また、転職先の会社が、前の会社に比べて明らかに小規模な場合や、前の会社と仕事内容が変更になった場合には、「就労資格証明書」を取得しておいたほうがよいです。

外国人の早期退社を防ぐためにできること

外国人が早期に退社する理由を聞いたところ、給料に不満があるというよりは、仕事内容に不満があることも多いです。入社前に聞いていたこと、想像していたこととは違う仕事だったため、すぐに辞めてしまうことがよくあります。社員の早期退社を防ぐためには、以下のような方法があります。日本人社員にも応用できるかもしれません。

  1. 事前に仕事内容をきちんと説明し、雇用契約書にも職務内容を正確に記載する。特に、入社後に現場実習がある場合、そのことも明記しておく。(高学歴の外国人の場合、現場実習を嫌う傾向にあります)
  2. 健康保険や厚生年金など、会社側が社員のために負担している金額について、きちんと説明する。
  3. 退職金制度を見直す(例えば、勤続3年で奨励金が出るような仕組みを作る)
  4. 人事評価制度を見直す。外国人の場合、実力を発揮できない会社に見切りをつけるのが早いです。本人の要望や実力を定期的に確認し、ステップアップしていける仕組みを導入することで、早期退社を防いでいる企業もあります。

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