家族滞在ビザと就労について

家族滞在ビザとは

家族滞在ビザとは、就労ビザを持っている外国人が扶養している配偶者と子供に与えられるビザ(在留資格)のことです。例えば、3人家族の外国人家庭があり、父が就労ビザを持っていて、母が専業主婦、子供が大学生だとします。この場合、母と子供は「家族滞在ビザ」を申請することで、父と一緒に日本に住むことができます。

また、就労ビザを持っている外国人の養子でも、家族滞在ビザを申請できます。ただし、日本に住みたいという理由だけで、家族滞在ビザ申請の直前に養子縁組を行った場合、不許可になる可能性が高いです。

家族滞在ビザでは、原則として働くことができません。家族滞在ビザを持っている外国人がアルバイト等をしたい場合、「資格外活動許可」を申請し、許可されることで、働くことができます。ただし、週に28時間までという規定があります。資格外活動許可については、ほとんどのケースで問題なく許可されます。ですから、必ずこの許可を得てから働くようにしてください。なお、資格外活動許可を得ていても、風俗関係の仕事(キャバクラ、外国人パブ等)はできません。

資格外活動を持っているか確認する方法はこちら。この件に関する問い合わせ(専用電話あり)もこちら。

 

配偶者や子供を呼べないケースとは

下記に列記した在留資格をお持ちの方は、配偶者や子供を呼ぶための「家族滞在ビザ」を申請することはできません。

  • 技能実習
  • 特定活動1号
  • 留学(日本語学校の留学生)」
  • 研修
  • 家族滞在(父の扶養を受けている成人した外国人など)
  • 公用
  • 短期滞在
  • 特定活動(ワーキングホリデーなど)

 

家族滞在ビザの取得は簡単か?

数年前まで、家族滞在ビザの取得は比較的簡単でした。結婚さえしていれば、あるいは親子関係の証明さえできれば、ほぼ問題なく取得できました。しかし、最近、以下の理由で家族滞在ビザが不交付になるケースが散見されます。

  • 扶養者(就労ビザを持っている人)の在職証明書に不備がある
  • 扶養者の年収が低い(扶養できるだけの安定収入が担保されていない)
  • 夫婦関係の証明が不十分(特に年齢差がある場合)
  • 親子関係の証明が不十分(特に10歳以上の子供を呼ぶ場合)

上記の他にも、細かい理由によって不交付となるケースがあります。一度不許可になってしまうと、再申請でも難しい場合があります。特に、在職証明書の不備については、修正して再提出してもなかなか許可にならないというケースが増えています。確実に家族滞在ビザを取得されたい場合、最初から専門家に依頼されることをおすすめします。

なお、当事務所でサポートさせていただいた場合の家族滞在ビザの許可率は100%です。

家族滞在ビザの外国人が週に28時間以上働くための3つの方法

1.就職してから、技術・人文知識・国際業務などの就労ビザを申請する方法

大学や専門学校(日本の専門学校のみ)を卒業しており、一般企業等で働く場合、就労ビザを取得できる場合があります。詳しくは、就労ビザのページをごらんください。

2.日本の小学校、中学校、高等学校を卒業しており、高校卒業後に就職する場合

条件が複雑ですので、こちらのページを参照ください。

3.会社を作ってから、経営管理ビザを申請する方法

会社を設立し、その会社の代表者となって経営者として活動するビザを取得します。詳しくは投資経営ビザのページをご覧ください。家族滞在ビザ→投資経営ビザへの変更手続きは、就労ビザ→投資経営ビザへの変更手続きと比べ、少し難しいです。ですが、投資経営ビザの要件を満たし、証拠を完ぺきにそろえれば、十分に可能性があります。当事務所で過去に扱った事例(一部)を紹介します。

  • 夫が家族滞在で妻が就労ビザ。夫がフルタイムで働きたいため、合同会社を設立して、Taobaoでの輸出事業を開始。申請から約1ヶ月で許可。
  • 夫が家族滞在ビザで妻が投資経営ビザ。妻の会社(飲食店1店舗を経営)では、役員2名の投資経営ビザは厳しかったため、2店舗目の出店に合わせて、夫の投資経営ビザを申請しました。このケースでは、経営者が2名必要な根拠を証拠とともに説明する必要があります。通常の3倍くらいとなる膨大な書類となりましたが、申請から約40日で無事に許可されました。
  • 妻が家族滞在ビザで夫が就労ビザ。もともとは専業主婦の妻が、趣味でアマゾン輸出をやっていたが、売上が大きくなってきたため、法人化して投資経営ビザを申請。申請から約40日で許可。
  • 親が就労ビザで、子供が家族滞在ビザ。親に連れられて来日し、家族滞在ビザを持って日本に住んでいたが、20才を超えたので、家族滞在ビザの更新が厳しくなってきた。このため、株式会社を設立して、投資経営ビザを申請。申請から約35日で許可。

家族滞在ビザから投資経営ビザへの変更は、通常よりも厳しく審査される傾向にあります。今まで扶養されていた方が、いきなり経営者になるため、基本的な要件だけを満たすのではでなく、事業の安定性とその根拠をしっかりと説明する必要があります。会社設立や投資経営ビザへの変更を検討されている場合、当事務所に相談をご予約ください。初回は無料相談です。

成人している子でも家族滞在ビザを更新できるか

家族滞在ビザの要件は、就労ビザや留学ビザ等を持っている外国人の「扶養を受ける」配偶者や子供です。ですから、成人になった後も、外国人に扶養されている方であれば、家族滞在ビザを更新できる可能性があります。当事務所の事例でも、32歳の大学院生(通信課程の方)が家族滞在ビザを更新できたケースがあります。ただし、既に成人になっている子を、海外から呼び寄せる(ビザ更新ではなく、ビザの新規取得)場合は、人道的配慮などのよほどの事情がない限り難しいでしょう。

また、妻が就労ビザを持っており、夫が家族滞在ビザを申請して許可されるというケースもあります。日本人の感覚では、難しいのではないかと思われるかもしれませんが、法律的には、夫婦のどちらが働いていても、関係ありません。ただし、この場合、外国人夫は週に28時間しか就労できませんので、ご注意ください。

就労ビザと家族滞在ビザの同時申請について

就労ビザ(人文知識ビザ等)と家族滞在ビザを同時に申請することもできます。例えば、海外から外国人社員を採用する場合、その外国人の就労ビザと、彼の奥さんの家族滞在ビザを同時に申請することができます。

就労ビザと家族滞在ビザを同時に申請した場合、ほとんどのケースで、同時に結果が出ます。ですから、一緒に来日することも可能です。結婚したばかりの場合、それだけが原因で家族滞在ビザだけ不許可になることは稀ですが、誤解を受けないようにするため、婚姻に至るまでの経緯書なども添付したほうがよいでしょう。

留学生の夫や妻を家族滞在ビザで呼ぶことは可能か

日本の大学や専門学校に留学している留学生の夫(妻)を海外から呼び寄せる時には、「家族滞在ビザ」を取る必要があります。ただし、簡単ではありません。留学生は、日本で勉強することが本来目的であるため、たとえ結婚しているからといって、簡単に奥様や旦那様を日本によぶことはできないからです。

なお、日本語学校の留学生の夫(妻)を家族滞在ビザで呼び寄せることは、原則できません。

以下、よくある質問です。

質問①:家族滞在ビザを取るには、どれくらいの預金が必要ですか?

回答:最低でも、今後1年間、夫婦で暮らしていけるだけの預金や海外送金があることを証明する必要があります。住んでいる地域や家賃により異なりますが、東京に住んでいる場合、目安として最低200万円以上の預金、送金証明書、父(仕送りする人)の預金残高証明書が必要です。また、預金や海外送金については、その根拠も必要です。そのお金は、誰がどのようにして作ったお金なのかを説明する必要があります。

質問②:預金以外にどんなことが審査されますか?

扶養者(留学ビザの人)の成績、学校の出席状況、アルバイトの時間を守っているかどうか、結婚の経緯などが審査されます。扶養者である留学生が、週に28時間以上アルバイトをしている場合は、原則取れないと考えたほうがよいでしょう。

質問③:どんな書類を提出しますか?

状況によって異なります。絶対に提出したほうがよい書類は、預金証明、送金証明書、父(仕送りをする人)の預金残高証明書です。これ以外にもたくさんあります。詳しくは事務所での相談時にご案内できます。

必要書類については、電話やメールではアドバイスできませんので、事務所での相談をご予約ください。初回は無料相談です。

質問④:事務所に行く時は何を持っていきますか?

・夫婦のパスポート(コピーOK)
・夫婦の在留カード
・学生証
・預金通帳
・扶養者(留学ビザの人) 直近年度 住民税の課税証明書(市役所で発行)
・扶養者(留学ビザの人) 直近年度 住民税の納税証明書(市役所で発行)
・扶養者(留学ビザの人) 最新の成績証明書(今大学3年生であれば2年生の時のもの)

 

家族滞在ビザの外国人が継続的に自営業を行うと違法になります

家族滞在ビザの外国人が自営業を営むと違法になります。たとえ、収入が少額であっても、継続的に事業を行っている場合は、経営活動とみなされます。過去に、このケースで入国警備官が自宅に来て、そのまま強制送還(日本から出なさいという命令)されたこともあります。

自宅でこじんまりと営業するなら構わないと思われるかもしれませんが、家族滞在ビザの方は、事業を営むことを認められていません。ですから、この場合も経営管理ビザを取得する必要があります。

ただし、年に数日、単発でイベント時にお店を出す、メルカリでたまに商品を転売する程度であれば、資格外活動許可の範囲内ですので、問題ありません。

家族滞在ビザ→定住者ビザへの変更について

家族滞在ビザを取得して来日し、来日後に、日本の小学校に入学(編入)し、そのまま日本の中学校、高等学校に進学した外国人は、定住者ビザへ変更できる可能性があります。つまり、大学を卒業していなくても、日本で就職することができます。

ただし、下記のような条件があります。下記全てを満たすことが必要です。ただし、家族滞在ビザ→定住者ビザへの変更手続きは簡単ではありません。詳しくは、当事務所でも相談可能です。相談希望の方は、当事務所までお問合せください。(電話での無料相談は行っておりませんので、来所相談をご予約ください)。

 

日本において義務教育の大半を修了していること

原則、小学校1年~3年生の時に来日し、その後継続して日本に住み、日本の高等学校を卒業した方が対象になります。ただし、その方の状況によっては中学校時代に来日した方でも認められる可能性があります。

日本にある高等学校を卒業していること

インターナショナルスクールや専修学校は含まれません。定時制高等学校や通信制高等学校卒業でも認められる可能性があります。

日本にある会社に就職先が決定していること

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ等)と異なり、職務内容の条件はありません。ですから、飲食店、建設会社、介護施設などでも勤務することが可能です。

 

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございますので、お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

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その方は日本におられますか?
日本にいる(在留カードを持っている)観光ビザ、短期ビザで日本滞在中日本にはいない

どのようなビザの相談ですか?
配偶者ビザ永住者ビザ高度専門職ビザ技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)技能(外国料理のコック)経営管理(外国人が起業する、外国人社長を招聘するビザ)その他

以下、就労ビザのご相談の方のみご記入ください。

今回入社する(内定した)外国人はどのような仕事を担当しますか?
通訳翻訳貿易業務販売促進(マーケティング)営業IT設計技術開発その他

貴社は下記のどれに該当しますか?
株式会社有限会社合同会社NPO法人一般社団法人・一般財団法人事業協同組合大学・専門学校日本語学校海外会社の日本支店個人事業主その他

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