建設会社で外国人を採用した場合、就労ビザを取得できますか?

就労ビザ(技能実習ビザを除く)を取得するためには、職務内容が単純労働や現場作業ではないことという条件があります。ですから、建設現場での作業や現場監督の場合、就労ビザを取得するのは難しいです。

建設会社で外国人を採用する場合、設計、営業、経理、通訳翻訳などの職種であれば、就労ビザを取得できる可能性があります。この場合、本人(当該外国人)が、下記のいずれかの学歴か経歴を持っていることが条件となります。

  • 日本もしくは海外の大学を卒業していること(職務内容との関連性がある学部)
  • 日本の専門学校を卒業し、専門士の学位を取得していること(職務内容との関連性が高い学部)
  • 職務内容に関連した実務経験が10年以上あること
  • 通訳翻訳や海外営業の職務の場合 → 職務内容に関連した実務経験が3年以上あること

この実務経験に関しては、在職証明書だけでは不十分とされるケースが多いです。また、在職証明書に必ず記載すべき事項もあります。手続き方法を間違えれば、許可されるケースでも不許可になることもあります。建設会社で外国人を採用して就労ビザを申請される場合、専門家に依頼されることをお勧めいたします。

施行管理者として就労ビザを取得可能か?

施行管理者として採用する場合、ご本人の学歴、会社規模、管理される案件等によって、就労ビザが取れる場合と、取れない場合があります。

下記情報をいただけますと、より正確に判断可能です。できるだけ詳しく教えていただけますと、より正確な判断が可能です。右上のお問い合わせフォームから入力ください。

あるいは、可能性判断だけでしたら、当事務所での無料相談も可能ですので、電話かメールにてご予約いただければ幸いです。

お聞きしたいこと

  1. ご本人の国籍、年齢
  2. ご本人の最終学歴の学校名と学部名
  3. ご本人の実務経験年数(建設系のみ)※在職証明書で証明可能な年数。前社が廃業になっている場合などは詳細をお聞きしたほうがよいです。
  4.  貴社のホームページアドレス(もしくは貴社名、所在地、従業員数(下請含まず)、建設業許認可の有無、設立年、直近の売上)
  5. 貴社で扱われるプロジェクト(現場)の規模(商業ビルなのか、一般住宅がメインなのか等)

なお、建設会社で技能実習生を受け入れることは可能です。技能実習生の場合、現場作業も行うことが可能です。この場合、直接受け入れることは難しいため、商工会議所や事業協同組合などを経由して受け入れることになります。新たに事業協同組合を設立して、受け入れることも可能です。

 


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