建設会社で外国人を採用した場合、就労ビザを取得できますか?

建設会社で外国人を採用する場合、その仕事内容によって、取得できる就労ビザの種類が異なります。以下の表にまとめました。

なお、身分系ビザを持っている外国人(日本人配偶者、永住者、定住者などの身分系ビザを持っている外国人)は、働くことに関しては日本人と同じ扱いで構いません。つまり、職種に制限はありません。日本で働くために、わざわざ就労ビザを取る必要はありません。

ホワイトカラー職(設計、IT関連職、通訳翻訳等で雇用する場合

本人(当該外国人)が、下記のいずれかの学歴か経歴を持っている場合、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請できます。

  • 日本もしくは海外の大学を卒業していること(職務内容と関連性がある学部)
  • 日本の専門学校を卒業し、専門士の学位を取得していること(職務内容との関連が高い学部。例えばCAD設計など)
  • 建設設計、IT等に関する実務経験が10年以上あること
  • 通訳翻訳や海外営業の職務の場合 → 職務内容に関連した実務経験が3年以上あること

この実務経験に関しては、在職証明書だけでは不十分とされるケースが多いです。また、在職証明書に必ず記載すべき事項もあります。手続き方法を間違えれば、許可されるケースでも不許可になることもあります。建設会社で外国人を採用して就労ビザを申請される場合、専門家に依頼されることをお勧めいたします。

施行管理者として就労ビザを取得可能か?

施行管理者として採用する場合、ご本人の学歴、会社規模、管理される案件等によって、就労ビザが取れる場合と、取れない場合があります。

下記情報をいただけますと、より正確に判断可能です。できるだけ詳しく教えていただけますと、より正確な判断が可能です。右上のお問い合わせフォームから入力ください。

お聞きしたいこと

  1. ご本人の国籍、年齢
  2. ご本人の最終学歴の学校名と学部名
  3. ご本人の実務経験年数(建設系のみ)※在職証明書で証明可能な年数。前社が廃業になっている場合などは詳細をお聞きしたほうがよいです。
  4.  貴社のホームページアドレス(もしくは貴社名、所在地、従業員数(下請含まず)、建設業許認可の有無、設立年、直近の売上)
  5. 貴社で扱われるプロジェクト(現場)の規模(商業ビルなのか、一般住宅がメインなのか等)

現場作業員として外国人を雇用する場合

日本の4年制大学を卒業し(学士)、かつ、日本語能力試験N1に合格している外国人

【特定活動46号ビザ】を申請できます。必須となる書類は、学士学位証明書、N1合格通知書、日本語での円滑なコミュニケーションを要する業務であることを証明する書類(職務内容説明書)などです。また、現場の技能実習生等に対しての現場での通訳者を兼務する場合は、技能実習生名簿なども必要となります。

特定技能外国人

元技能実習生(3年満了者)であれば、特定技能外国人として、再び呼び寄せることも可能です。ただし、とび職や塗装職の元技能実習生は対象外となります。

技能実習生

特定技能外国人よりも、幅広い建設職種での採用が可能です。とび職や塗装職も対象です。

 

メールで相談の予約をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っておりますが、返信にお時間を頂戴する場合がございます。お急ぎの方はお電話にてご予約ください。

ご相談 (必須)

その方は日本におられますか?
日本にいる(在留カードを持っている)観光ビザ、短期ビザで日本滞在中日本にはいない

どのようなビザの相談ですか?
配偶者ビザ永住者ビザ高度専門職ビザ技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)技能(外国料理のコック)経営管理(外国人が起業する、外国人社長を招聘するビザ)その他

ご相談日時(第一希望)
希望時間:

ご相談日時(第二希望)
希望時間:

ご相談日時(第三希望)
希望時間:

※ご希望の日時に他のご相談者様の先約などが入っている場合は、別の日時をご提案させていただく場合がございます。

以下、就労ビザのご相談の方のみご記入ください。

今回入社する(内定した)外国人はどのような仕事を担当しますか?
通訳翻訳貿易業務販売促進(マーケティング)営業IT設計技術開発その他

ページトップへ戻る