POLO申請代行サービス 行政書士によるフルサポート

就労ビザとは別に、フィリピン海外雇用庁(POEA)の承認が必要

フィリピン人を雇用する場合、就労ビザの取得とは別に、フィリピン海外労働事務所(POLO)およびフィリピン海外雇用庁(POEA)の承認が必要となります。

フィリピンでは、OFWと呼ばれる海外労働者が非常に多いのですが、劣悪な労働条件で働いていたり、人身売買のようなことが行われており、社会問題となっています。こうした状況から自国民を守るため、フィリピン政府では、承認の制度を設けています。
 
OFW = Overseas Filipino Worker

つまり、POLOおよびPOEAの承認がないと、せっかく就労ビザが許可されても、日本で働くことはできません。

POEAやPOLOの手続きは、必要書類も多く煩雑ですが、この手続きがあるからこそ、日本で就労するフィリピン人の失踪者や早期退職者は、他の国と比較して少ないという良い面もあります。

また、2017年の8月以降、原則として日本企業がフィリピン人を直接雇用することはできなくなっています。フィリピン人が日本で就労する場合、POEA認定の現地エージェントを通して、雇用することとなります。

※当事務所では、POEA認定の現地エージェントと提携しており、これまで日本企業に送り出した実績がございます。

※日本国内での転職の場合も、上記手続きは必要です。

※POLO手続きは、多数の書類作成、英語への翻訳、POLO独自のルールへの対応、補正など、かなり煩雑です。当事務所では、POEA認定の現地エージェントと連携して業務を進め、フィリピン人が日本で早期に勤務開始できるようにサポートしております。

なぜPOLO手続きは大変なのか?

申請書類は全て英語で作成する必要がある。

POLOはフィリピンの役所であり、審査官もフィリピン人です。ですから、申請書類は全て英語で作成する必要があります。また、会社の登記簿謄本や会社案内等も英訳して提出します。

明確な審査基準がなく、審査官によって審査ルールが異なる。

審査基準や許可要件は公開されておりません。また、過去にスムーズに許可になった事案であっても、審査官が変われば細かい補正対応を求められることも多々あります。

審査官が日本の労働法令や出入国法令を正確に理解しておらず、理不尽な補正対応がある

例えば、貿易会社のバイヤー職でフィリピン人を採用するケースで、日本語能力試験N4の合格証明を求められたケースがあります。おそらく、特定技能外国人の採用と間違われているものだと思われます。こうした場合、日本の法制度に関する説明書の作成も必要になったことがありました。

 上記のような理由により、POLO申請は非常に煩雑であり、慣れていないと無駄も多いです。

本サービスでは、お客様の負担をできるだけ軽減するため、私達が代行できる部分は全て代行させていただき、どうしてもお客様に行っていただくことだけをお願いしております。

POLO手続きの流れ

POEAの運用方針によって、手続き方法が多少変更になる可能性がありますが、おおまかな流れは下記となります。お客様に行っていただくことは、赤字部分です。面接には通訳者が同席します。

  1. POLOとの事前折衝(必要書類の確認、調整など)
  2. 必要書類の準備(決算書、雇用契約書など)
  3. POLO申請書類一式の作成、英訳
  4. POLO認定弁護士による認証(※1)
  5. POLOへの申請(持参)
  6. 面接(面接なしの場合もあり)
  7. 補正対応(※2)
  8. POLOより承認書が届く
  9. POEAにてにて海外就労許可申請
  10. 就労許可証が発行される。
  11. 日本での就労可能

※1:弁護士認証は必須ではないのですが、POLO審査官は、弁護士認証がある書類を明らかに好みます。認証したほうが、比較的審査も早く、補正が少ないため、本サービスでは、必要に応じて弁護士認証を行っております。

※2:補正対応がないこともあります。ただ、POLOは指摘をするのが仕事という側面もあるようでして、何かしらの補正があることが多いです。特に指摘されるのは、年収(手取り)、賞与の有無、根拠、時間あたりの給与、給与から控除される金額とその理由などです。よくわからない控除名目があると審査が長引くこともありますので、そのあたりのアドバイスもさせていただきます。

※上記手続きに関しては、POEA認定の現地エージェントが直接担当します。

当事務所の解決事例

当事務所では、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、POLO申請業務を行ってまいりました。いくつか代表的な事例を紹介させていただきます。

解決事例1 東京都・学校法人様

一般企業から転職されたフィリピン人職員のPOLO手続きをサポートさせていただきました。最初は、学校の事務局で書類作成し、申請されたのですが、POLO承認が取得できなかったため、当事務所に依頼いただきました。

POLO東京からは、給与控除額の明細や役職に関する補足説明等を求められましたが、その他は特に問題なく、スムーズに承認が得られました。

本件、有名な学校法人様でしたが、POLOの審査では、法人の知名度、規模の大小が関係ないということを実感させられたケースでした。

※日本の役所が審査する就労ビザの場合、法人の知名度(上場企業か否か)や規模の大小は、審査に大きく関係します。就労ビザと同じ感覚で手続きを進めると、危険です。

解決事例2 愛知県・製造業のお客様

人材エージェント経由でフィリピン人社員を採用された際、POLO手続きをサポートさせていただきました。人材エージェント社から、POLO手続きが必要なことを聞いておられなかったため、当初は自社で書類作成を進めておられましたが、担当者の異動等があったため、当事務所に依頼いただきました。

POLO申請の申請直後に、POLO東京から本人に電話インタビューがありました。事前に、インタビューで想定される質問をお伝えしていたため、特に問題なくスムーズに承認が得られました。

解決事例3 福岡県・貿易事業のお客様

同社でフィリピン人社員を採用された際、就労ビザおよびPOLO手続きをサポートさせていただきました。

就労ビザとPOLO手続きの必要書類には、似ている書類が多いのですが、審査される内容が微妙に異なります。また、審査の目的も異なります。就労ビザで使用した書類をそのまま流用すると、POLO審査官に余計な誤解を招くこともありますので、この点に注意しながら申請しました。

申請後、通常の流れで、補正対応、面接がありましたが、全体的に大きな問題なく、スムーズに承認が得られました。

当事務所に依頼するメリット

安心の成功報酬制

POLO申請をするためには大量の書類作成、英訳、面接準備など相当や稼働が発生しますが、どれだけ稼働をかけてもPOLO承認が取れなければ全く意味がありません。

これまで、POLO側のミスによる不承認(再申請で承認取得)、理不尽な補正要求といった経験もしてきましたが、お客様にとっては、我々がいくら頑張ったかというよりも、POLO承認という結果が最も重要だと思います。

万が一、POLO承認が得られなかった場合、全額を返金いたします。このことは、サービス申込時の契約書にも明確に記載しております。安心してご依頼ください。

POLO認定の現地エージェントとの協業による迅速な手続き

POLOはフィリピンの政府機関です。POLOの最大の目的は、フィリピン人労働者の人権を守ることです。ですから、日本の弁護士や行政書士、日本の人材エージェントが間に入ることを極度に嫌います。

こうした実情を踏まえ、当事務所では書類作成およびリーガルチェックなど裏方業務に専念し、POLO認定の現地エージェントが業務を進めていきます。こうすることで、POLO承認を早期に取得できています。

フィリピン弁護士の事前認証

POLO申請書類について、弁護士による事前認証は必須ではないのですが、POLO審査官(フィリピン人)は、フィリピン弁護士による認証がある書類を明らかに好みます。認証したほうが、比較的審査も早く、補正が少ないため、本サービスでは、状況に応じて弁護士認証を行っております。

また、弁護士認証がある場合、面接での書類補正や指摘が少ないです。やはり、フィリピンの弁護士が認証している労働契約ということで、審査官が安心するものと思われます。

【成功報酬】POLO承認申請サポート

当事務所では、POLO認定の現地エージェントと共同でPOLO承認申請サポートを行っております。

具体的には、下記を行います。細かく記載しておりますが、要は、日本で就労できるようになるまで(最後まで)、サポートしますということです。POLOの許可証が発行されたら、そこで終了ということではございません。

サービスに含まれること

  • POLO申請書類一式の作成(英文で30~50枚程度)
  • 登記事項証明書、会社案内等の英訳
  • 申請書類の弁護士認証費用
  • POLO東京(大阪)との折衝、補正対応
  • POLOでの面接サポート、通訳者の同席
  • POEA認定の現地エージェントに支払う公示手数料(POLO申請を通すためためには、フィリピン政府認定の送り出し機関により、一定期間の公示が義務づけられており、その手続きのために支払う費用)
  • POEAへの労働許可申請サポート
  • POLO手続きに関するコンサルティング

お客様に行っていただくこと

  • 当事務所、現地エージェントが作成した書類一式の内容確認、署名、捺印
  • 必要書類(決算書類など)のご用意
  • 申請書類一式の郵送申請(POLO東京もしくはPOLO大阪)
  • POLO東京(POLO大阪)での面接対応(面接がある場合)

通常、お客様に行っていただくことは上記になります。お客様が書類を作成したり、翻訳していただくことはございません。

本人が用意する書類

  • Resume
  • Certificate of Bachelor degree
  • Health certificates
  • Photos
  • Passport
  • Other historical employment data (if have) 
  • JPLT certificates(if have ) 

実際の申請では、上記以外に必要書類が発生する可能性があります。ご依頼時に必要書類の詳細と取得方法について詳細をご案内します。

料金

フルサポート【成功報酬】

上記全てのサポートを含みます。面接がない場合もあるため、面接同席費用のみ別途にしております。

万が一、承認されない場合、全額返金規定を設けております。申込時の契約書にも明記しておりますので、ご安心ください。
 
ただし、お客様の都合(採用取り消し等)による場合は適用されません。
 
POLO手続き フルサポート(1名の場合)             300,000+税
2名同時申請の場合 400,000+税
面接同席(通訳者) 30,000+税

単発サポート

下記より必要なサービスだけお申込みいただけます。

POLO申請書類一式の作成、英訳             1式 180,000+税
フィリピン弁護士による認証 1通 50,000+税
POLOでの面接同席(通訳者同席) 1回 50,000+税
POLO手続きに関するコンサルティング 1時間 30,000+税
 
 

他社との比較

※比較を分かりやすくするため、税抜で表示しています。

在留資格認定証明書(就労ビザ)取得サポート

 

POLO手続き よくある質問

質問:翻訳が必要な書類は何ですか?

回答:雇用先の登記事項証明書、会社案内、雇用契約書などです。稀にですが、定款の英訳が必要な場合もあります。

質問:POLOの承認書が発行された後、POEA(フィリピン労働局)への申請も行う必要があると聞きましたが、そのサポートも含まれますか?

回答:はい、含まれます。来日までに必要な手続きは全て含まれると考えてください。

質問:POLO手続きサポートにかかり、どのくらいの期間を要しますか?

回答:これまでの実績では、2~6ヶ月かかっております。最近、ノウハウが蓄積されてきましたので、今後はもう少し早く取得できる可能性があります。

質問:POLO承認を得るには、どれくらいの給料が必要ですか?

回答:POLOの審査では、総支給額よりも手取り額のほうが重要です。総支給額から控除される金額については、その目的や根拠を求められます。

目安ですが、手取り額で25万円以上あれば、問題なく承認されることが多いです。それ以下の場合、個別に対策を相談しながら進めております。

質問:POLO承認を得るために、役職が必要ですか?

回答:役職は絶対条件ではないですが、役職があったほうが、審査はスムーズです。

質問:POLOでの面接では、行政書士やエージェントの参加ができないと聞いておりますが、通訳者は同席できますか?

回答:はい、当方が扱った限りでは同席可能です。そもそも通訳者がいないと面接にならないため、POLOとの折衝により同席を認めてもらっております。

質問:POEA認定の現地エージェントを経由しないとPOLO手続きはできないとのことですが、現地エージェント経由で申請をするのですか?

回答:はい。当事務所と提携している現地エージェントの日本代表者が直接申請します。

質問:POLO手続きに更新はありますか?

回答:2022年1月現在、更新の必要はありません。ただし、転職した場合、新しい会社で、改めてPOLO承認を得る必要があります。

参考:POLO承認申請に必要な書類

POLO東京が必要としている書類は下記です。実際には、個別の状況に応じて追加書類があります。

  • Accomplished POLO Application Form (click here)
  • Business License/Permit
  • Company Profile (click here)
  • For Companies:
    a. Company Registration (登記事項証明書)
  • For Sole Proprietorship/ Small Enterprise:
    a. Business Permit
    b. Latest tax payment receipt
  • List of task, duties, and responsibilities and/or description of the occupational category to be performed by Filipinos with Specified Skills (click here)
  • Recruitment Agreement (click here)
  • Copy of the valid POEA license of the Sending Organization, identification page of the Passport of the owner of the Sending Organization and the authorized representative of the Accepting Organization
  • Manpower Request/Job Order (click here)
  • Master Employment Contract, Written Employment Conditions, and Payment of Wages (click here-Annex B) (click here – Annex B1)
  • Salary Scheme (click here)
  • Dispatch License or Permit
  • List of Names and Addresses of Clients (click here) 
  • Company Brochure/Pamphlets/Flyers

対応地域

全国対応

手続きの流れ

初回打合せ

メールにてお申込みください。最初に、ZOOMにて、全体的な流れ、事前に用意いただきたい書類などを打合せさせていただきます。当方からは、行政書士およびPOLO認定エージェントの日本代表者が参加します。所要時間は20分程度です。ご依頼を前提とした打合せですが、契約前のキャンセルは可能です。

なお、申請ノウハウや書類の書き方だけ教えてほしいといった相談の場合、有料コンサルをご利用ください。

※現在、POLO手続きについての多くの問い合わせをいただいております。本サービスを必要とするお客様に最大限のサポートを提供させていただくため、誠に恐縮ですが、以下のようなご事情の方は、有料相談をご利用ください。

・1年以上先に、申請する可能性があるため、事前に話を聞いておきたい
・手続きは既に他の事務所に依頼しているが、セカンドオピニオンを聞きたい
・非通知や匿名希望のご相談

契約

当事務所から契約書を郵送させていただきます。捺印後、返送ください。なお、契約ではなく、請求書でのやり取りを希望される場合、それでも構いません。その場合、当事務所から本件にかかる業務内容確認書をお渡しします。

業務開始

POLO認定エージェントが書類作成、本人との連絡調整(タガログ語等)を行います。申請書類一式が揃いましたら、貴社に郵送させていただきます。

本件申請に関するポイント説明(ZOOM等)

申請書類のポイント、POLO東京(大阪)から電話がかかってきた時の想定される質問などを説明させていただきます。また、POLOでの面接がある場合、事前に面接シミュレーション(模擬面談)をさせていただくことも可能です。

POLO申請

申請書類一式に、原則代表者の署名、押印をしていただき、POLO東京に郵送申請ください。

審査~承認

POLO東京(大阪)の審査官による厳しく細かい審査があります。その後、貴社宛てにPOLO承認書類が届きます。

POEA承認手続き

ここから、フィリピン国内での手続きとなります。既に日本におられる場合など、状況によって手続きが異なりますので、その都度ご案内いたします。

POLO/POEA 承認手続き完了

特典:POLO面接で聞かれる17の質問

本サービスのお問い合わせをいただいたお客様に、下記のレポート(PDFファイル)を差し上げております。当事務所のこれまでの経験やノウハウが詰まったレポートです。初回打合せ後、メールで送信いたします。

この記事を作成した人

つくばワールド行政書士事務所

申請取次行政書士 濵川恭一 

 

相談の予約、お問い合わせは、下記フォームより送信ください。

※当事務所のサービスを必要とする方に、最大限のサポートを提供させていただくため、誠に恐縮ですが、以下のようなご事情の方は、有料相談をご利用ください。

・1年以上先に、ビザ申請する可能性があるため、事前に話を聞いておきたい
・手続きは既に他の事務所に依頼しているが、セカンドオピニオンを聞きたい
・非通知や匿名希望のご相談

どのようなビザの相談ですか?
技術・人文知識・国際業務(一般企業で働くビザ)経営管理ビザ配偶者ビザ永住者ビザその他

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