フィリピン政府認定機関との連携による　MWO/POEA手続代行サービス

このページでは、フィリピン人を雇用した時に必要となるMWO/POEAの申請代行サービスについて、詳しくご案内しております。下記のようなお悩みを持つ企業様向けのサービスとなります。

MWO手続が必要なことを知らずに、フィリピン人を雇用してしまった MWO手続の方法が分からない MWO手続に必要な大量の英文書類を作成する時間がない MWO東京（大阪）への申請だけでなく、来日までトータルでサポートしてほしい MWO手続と就労ビザをセットでお願いしたい

MWO手続（旧POLO）　フィリピン人雇用に必須となる手続

フィリピン人を雇用する場合、就労ビザの取得とは別に、フィリピン海外労働事務所（MWO）およびフィリピン海外雇用庁（POEA）の承認が必要となります。つまり、下記の図のように、日本側とフィリピン側の2つの役所での手続きが必要です。

1. フィリピン海外労働事務所（MWO）	東京・大阪のMWO事務所（旧POLO事務所）での申請
2. フィリピン海外雇用庁（POEA）	フィリピン　マニラのPOEA事務所での申請

つまり、MWOおよびPOEAの承認がないと、せっかく就労ビザが許可されても、日本で働くことはできません。 POEAやMWOの手続きは、必要書類も多く煩雑ですが、この手続きがあるからこそ、日本で就労するフィリピン人の失踪者や早期退職者は、他の国と比較して少ないという良い面もあります。 また、2017年の8月以降、原則として日本企業がフィリピン人を直接雇用することはできなくなっています。フィリピン人が日本で就労する場合、POEA認定の現地エージェントを通して、雇用することとなります。 ※当事務所では、POEA認定の現地エージェントと提携しており、これまで日本企業に送り出した実績がございます。 ※日本国内での転職の場合も、上記手続きは必要です。 MWO手続は、多数の書類作成、英語への翻訳、MWO独自のルールへの対応、補正など、かなり煩雑です。当事務所では、POEA認定の現地エージェントと連携して業務を進め、フィリピン人が日本で早期に勤務開始できるようにサポートしております。

MWO手続が必要な外国人とは

外国人が就労ビザで日本で働く場合、MWO手続きが必要です。具体的には、下記の在留資格（もしくは在留資格認定証明書COE）を持つ外国人の場合、MWO手続きが必要となります。

MWO手続が不要な外国人とは

下記の在留資格（もしくは在留資格認定証明書COE）を持つ外国人の場合、MWO手続きは不要です。在留資格が取れれば、すぐに来日し日本で働くことができます。 また、留学や家族滞在のビザを持つ外国人が資格外活動にてアルバイトをする場合についても、MWO手続きは不要です。

MWO手続をしないリスク

MWO手続きをするためには、日本側とフィリピン側で相応の費用がかかります。日本側の費用（申請書類作成）については、貴社内で対応すれば無料（人件費のみ）です。しかし、フィリピン側の費用（エージェント費用）は必須でかかります。後述しますが、この費用は、安くありません。あまりに安いエージェントを使うと、仕事が雑だったり、対応が悪かったりして大変です。 こうした費用がかかるため、MWO手続をしたくない、手続をしないという選択をされたい企業もあると思います。ただ、そうなると、貴社と本人にとって、大きなリスクがあります。 具体的には、 なお、2018年頃までは、MWOのルールがそれほど厳格ではなかったため、MWO手続きをしていなくても入国できることもあったようです。ただ、現在は、かなり厳しくなっていますので、MWO手続きをしていないと、日本に入国できないと考えていただいたほうがよいです。

なぜMWO手続は大変なのか？

申請書類は全て英語で作成する必要がある。

MWOはフィリピンの役所であり、審査官もフィリピン人です。ですから、申請書類は全て英語で作成する必要があります。また、会社の登記簿謄本や会社案内等も英訳して提出します。

明確な審査基準がなく、審査官によって審査ルールが異なる。

審査基準や許可要件は公開されておりません。また、過去にスムーズに許可になった事案であっても、審査官が変われば細かい補正対応を求められることも多々あります。

審査官が日本の労働法令や出入国法令を正確に理解しておらず、理不尽な補正対応がある

例えば、貿易会社のバイヤー職でフィリピン人を採用するケースで、日本語能力試験N4の合格証明を求められたケースがあります。おそらく、特定技能外国人の採用と間違われているものだと思われます。こうした場合、日本の法制度に関する説明書の作成も必要になったことがありました。 上記のような理由により、MWO申請は非常に煩雑であり、慣れていないと無駄も多いです。 本サービスでは、お客様の負担をできるだけ軽減するため、私達が代行できる部分は全て代行させていただき、どうしてもお客様に行っていただくことだけをお願いしております。

MWO手続きの流れ

フィリピン側の運用方針によって、手続き方法が多少変更になる可能性がありますが、おおまかな流れは下記となります。

MWO東京（旧POLO東京）・MWO大阪（旧POLO大阪）での手続き

1	MWO東京（もしくはMWO大阪）との事前折衝（必要書類の確認、調整など）
2	必要書類の準備（会社案内、登記事項証明書など）
3	MWO申請書類一式の作成、英訳
4	フィリピンの認定弁護士による認証（※1）
5	MWO東京（もしくはMWO大阪）への申請（郵送）
6	MWO東京（もしくはMWO大阪）での面接（面接なしの場合もあり）
7	補正対応（※2）
8	MWO東京（もしくはMWO大阪）より承認書が届く（日本側の手続完了）

フィリピン側での手続

ここから、フィリピン側の手続となります。本サービスでは、日本入国までサポートしております。

9	フィリピンのPOEAにてにて海外就労許可申請
10	POEAから、就労許可証が発行される。
11	フィリピンの日本総領事館で就労査証申請（※3）
12	査証発給
13	日本への入国可能⑨

※1：弁護士認証は必須ではないのですが、MWO東京（もしくはMWO大阪）の審査官は、弁護士認証がある書類を明らかに好みます。認証したほうが、比較的審査も早く、補正が少ないため、本サービスでは、必要に応じて弁護士認証を行っております。 ※2：補正対応がないこともあります。ただ、MWOは指摘をするのが仕事という側面もあるようでして、何かしらの補正があることが多いです。特に指摘されるのは、年収（手取り）、賞与の有無、根拠、時間あたりの給与、給与から控除される金額とその理由などです。よくわからない控除名目があると審査が長引くこともありますので、そのあたりのアドバイスもさせていただきます。 ※3：新規入国者の場合（本人が在留カードを持っていない場合）、MWO手続きと並行して、事前に日本の出入国在留管理局から、在留資格認定証明書の交付を受ける必要がございます。出入国在留管理局での手続きについても、当事務所で全面的にサポート可能です。

当事務所の解決事例

当事務所では、これまでに様々な状況のお客さまよりご依頼をいただき、MWO申請業務を行ってまいりました。いくつか代表的な事例を紹介させていただきます。

解決事例1　東京都・学校法人様

一般企業から転職されたフィリピン人職員のMWO手続きをサポートさせていただきました。最初は、学校の事務局で書類作成し、申請されたのですが、MWO承認が取得できなかったため、当事務所に依頼いただきました。 MWO東京からは、給与控除額の明細や役職に関する補足説明等を求められましたが、その他は特に問題なく、スムーズに承認が得られました。 本件、有名な学校法人様でしたが、MWOの審査では、法人の知名度、規模の大小が関係ないということを実感させられたケースでした。 ※日本の役所が審査する就労ビザの場合、法人の知名度（上場企業か否か）や規模の大小は、審査に大きく関係します。就労ビザと同じ感覚で手続きを進めると、危険です。

解決事例2　愛知県・製造業のお客様

人材エージェント経由でフィリピン人社員を採用された際、MWO手続きをサポートさせていただきました。人材エージェント社から、MWO手続きが必要なことを聞いておられなかったため、当初は自社で書類作成を進めておられましたが、担当者の異動等があったため、当事務所に依頼いただきました。 MWO申請の申請直後に、MWO東京から本人に電話インタビューがありました。事前に、インタビューで想定される質問をお伝えしていたため、特に問題なくスムーズに承認が得られました。

解決事例3　福岡県・貿易事業のお客様

同社でフィリピン人社員を採用された際、就労ビザおよびMWO手続きをサポートさせていただきました。 就労ビザとMWO手続きの必要書類には、似ている書類が多いのですが、審査される内容が微妙に異なります。また、審査の目的も異なります。就労ビザで使用した書類をそのまま流用すると、MWO審査官に余計な誤解を招くこともありますので、この点に注意しながら申請しました。 申請後、通常の流れで、補正対応、面接がありましたが、全体的に大きな問題なく、スムーズに承認が得られました。

お客様にとってのメリット

安心の成功報酬制

MWO申請をするためには大量の英文書類作成、登記事項証明書等の英訳、面接準備など相当や稼働が発生しますが、どれだけ稼働をかけてもMWO承認が取れなければ全く意味がありません。 これまで、MWO東京（もしくはMWO大阪）側のミスによる不承認（再申請で承認取得）、理不尽な補正要求といった経験もしてきましたが、お客様にとっては、我々がいくら頑張ったかというよりも、MWO承認という結果が最も重要だと思います。 万が一、MWO東京（もしくはMWO大阪）から不承認の通知があった場合、全額を返金いたします。このことは、サービス申込時の契約書にも明確に記載しております。安心してご依頼ください。

来日までサポート

MWO手続は、日本側での手続きと、フィリピン側での手続きがあります。そして、フィリピン側の手続きには2つあります。POEA（フィリピンの役所）と日本領事館（日本の役所）です。本サービスでは、こうした複雑かつ面倒な手続を全てサポートしております。「MWO東京（もしくはMWO大阪）から承認が得られたので、業務完了です」といったサービスではございません。また、査証手続については、MWO東京（もしくはMWO大阪）とは直接関係ないのですが、当事務所は外国人の手続を専門とする行政書士事務所ですので、査証手続についても付加価値サービスとして提供しております。

MWO認定の現地エージェントとの協業による迅速な手続き

MWO東京（もしくはMWO大阪）はフィリピンの政府機関です。MWO東京（もしくはMWO大阪）の最大の目的は、フィリピン人労働者の人権を守ることです。ですから、日本の弁護士や行政書士、日本の人材エージェントが間に入ることを極度に嫌います。 こうした実情を踏まえ、本業務は、MWO認定の現地エージェントが主体的に業務を進めていきます。こうすることで、POLO承認を早期に取得できています。

MWO承認申請サポートの内容

POLO手続きの料金は、大きく分けて次の3つがあります。

内訳	概算費用（1名あたり）
1. POEA認定の現地エージェントに支払う手数料（POEAに支払う申請費、渡航保険代含む）	250,000～（為替レートにより変動します）
2. 日本側でかかる費用（MWO申請書類一式の作成、公正証書作成費用）	120,000
3.日本の公証役場に支払う費用	22,000
総額	392,000～

※正確な料金については、ZOOMで打合せさせていただき、個別に見積を提出しております。 ※打合せご希望の場合、下記お問い合わせフォームからご連絡ください。24時間以内に担当者より連絡させていただきます。 ※直接雇用をご希望の場合、初回ZOOM相談（無料）をお申込みください。直接雇用が可能かどうか、ご相談の上、正確な料金をご案内いたします。

	A社	B社	当事務所
サポート範囲（※1）	①MWO承認まで（日本国内サポートのみ）	②POEA認証まで	④来日まで
面接同席の通訳者	外部委託の通訳者	B社の社員通訳者	MWO認定エージェントの社員通訳者
フィリピン弁護士の事前認証	弁護士認証なし	弁護士認証なし	対応可
MWO不承認の対応	特になし（不認証の場合も同額）	特になし（不認証の場合も同額）	全額返金規定あり
査証申請サポート	なし	なし	あり
就労ビザ申請	提携行政書士に外注	提携行政書士に外注	当事務所で対応
総額費用	総額350,000円~	総額400,000万円~	総額392,000~ 追加料金なし

※1　MWO手続きは、①MWOの承認取得→②POEA認証→③査証申請→④来日となります。

MWO手続き　よくある質問

Q原則、POEA認定の現地エージェントを経由しないとMWO手続きはできないとのことですが、現地エージェントも紹介してもらえるのですか？

回答：はい。本業務は、MWO認定の現地エージェントと協同で行っております。

QPOEA認定の現地エージェントに支払う手数料も含まれていますか？

回答：はい。本業務は、MWO認定の現地エージェントに支払う手数料も含まれております。

QPOEA認定の現地エージェントを通さずに、直接雇用で申請できますか？

回答：原則、MWO申請は認定エージェントを通す必要がありますが、例外として、直接雇用できる場合もあります。

直接雇用の海外フィリピン人労働者（OFW）の登録に関する実施ガイドライン “に関する2018年版のPOEA Memorandum Circular No.08, Series には、高度な技能を有する専門家の直接雇用のみが認められています。具体的には下記です。

ただし、直接雇用で手続きを進めていても、MWO審査官から、「やはり認定エージェントを通してください」と言われることがあります。また、直接雇用の場合、日本側の手続きが終わった後のフィリピン側の手続き（POEAでの手続）に関しては、本人が全て自分で行う必要があります。POEAでの手続きに関しても、ノウハウが必要です。直接雇用を希望される場合、こうしたリスクも検討されたほうがよいです。

Q翻訳が必要な書類は何ですか？

回答：必ず必要な書類としては、登記事項証明書、会社案内です。他に、定款や事業所の賃貸契約書の英訳が必要な場合もあります。翻訳についは、当事務所側で対応します。

QMWO東京（もしくはMWO大阪）の承認書が発行された後、POEA（フィリピン労働局）への申請も行う必要があると聞きましたが、そのサポートも含まれますか？

回答：はい、含まれます。来日までに必要な手続きは全て含まれると考えてください。

QMWO手続きサポートにかかり、どのくらいの期間を要しますか？

回答：これまでの実績では、2～4ヶ月かかっております。MWO審査官によって、早い時と時間がかかる時があります。また、MWO東京よりもMWO大阪への申請（岐阜県以西の企業の場合）のほうが審査が早い傾向にあります。岐阜県以西に、支店をお持ちの場合、POLO大阪で申請可能な場合があります。

QMWO承認を得るには、どれくらいの給料が必要ですか？

回答：最低基準としては、総支給額で20万円以上が必要です。また、総支給額だけでなく、手取り額も重要です。総支給額から控除される金額については、その目的や根拠説明を求められます。

これまでの経験上、総支給額が25万円以上あれば、追加説明書類も少なく、スムーズ承認されることが多いです。それ以下の場合、個別に対策を相談しながら進めております。

QMWO提出用の書類に記載した賃金を支払えなかった場合、何かペナルティはある？

回答：特にありません。POLO手続に更新はないため、実際の支給額を後日証明するといった必要はありません。

QMWO承認を得るために、役職が必要ですか？

回答：役職は絶対条件ではないですが、役職があったほうが、審査はスムーズです。

QMWO東京（もしくはMWO大阪）での面接では、行政書士やエージェントの参加ができないと聞いておりますが、通訳者は同席できますか？

回答：その時のMWOのルールによります。このルールはよく変更になります。これまでの経験では、通訳会社所属の社員通訳者のみ同席可能、通訳できる人なら誰でも同席可能といった状況でした。

QMWO手続きに更新はありますか？

回答：更新の必要はありません。ただし、転職した場合、新しい会社で、改めてPOLO承認を得る必要があります。

Q今回は1年契約での雇用なのですが、数年後、再度ビザをとって、複数年契約する可能性があります。この場合、MWOも再度取得必要ですか？

回答：現行のPOLOルールでは必要ありません。

Q現在、本人が日本にいます。MWO手続きをするために、フィリピンに帰国しなければいけませんか？

回答：いえ、帰国不要です。

次回、フィリピンに帰国するタイミングで、フィリピン側の手続き（POEAでの手続き）を行ってください。この手続きについてもサポート可能です。

Q2人目以降の申請は、個人の書類だけ提出すればよいですか？

回答：いえ、2人目以上の申請でも、1回目とほぼ同様の書類が必要です。稀に、申請書類を省略できる場合もありますが、原則、同じ書類を提出することになります。ただ、会社の登記事項証明書、会社案内、事業所の賃貸契約書等の英訳は1回目と同じものを使用して問題ありません。

Q途中でMWO手続を諦める場合もあると聞いたのですが。

回答：個人事業主、設立したばかりの会社、社員数が数名の会社、ホームページがない会社で、本人への給料が低い場合、POLOからの補正はかなりあります。たとえば、設立2年目、社員数2名、ホームページなし、事業内容はコンサルティング、給料は20万円といった場合、MWO手続は簡単ではないと思われます。ただ、個別ケースによっても異なりますので、初回のZOOM相談にて、手続が難航しそうな場合、そのことをお伝えしております。決して、「当方にお任せいただければ簡単ですよ～」といった提案はいたしませんので、ご安心ください。

QMWO申請の人数枠はありますか？

回答：過去には人数枠がありましたが、現時点で明確なルールはありません。年間10名以内であれば、問題なく申請できています。

Q技能実習生を受け入れる時、MWOは必要ですか？

回答：不要です。ただし、技能実習から特定技能に移行する場合、MWO手続が必要です。

Q弊社には複数のフィリピン人社員がいるのですが、1人ずつPOLO手続きすることはできますか？

貴社にフィリピン人社員（永住者等除く）がおられる場合、全員 POLO手続が必要となります。1名のみ、もしくは1名ずつ手続きをすることはできません。

POLO申請時、貴社のフィリピン人社員の総数を記載する必要があり、事実と異なる場合、POLO側から貴社および認定エージェントに、ペナルティが課せられます。

Q日本国内で転職する時にMWO確認は実務上必要となるか？

MWOに対し、国内における就業先変更届　を出す必要があります。 新規のMWO申請と比べ、若干必要書類の数が少ないです。

Q前社のDMW／MWO登録の影響が残るか？

前社が、MWOに退職届を出しているかによります。 出していれば、問題ないですが、 出していない場合、MWOのデータ上、前社に勤務したままになっています。 ただ、実務上は、問題ありません。 これが理由で、転職先でのMWOが取得できないということはありません。

業務ご案内資料のダウンロード

本業務について簡潔にまとめた資料です。ダウンロードしてご利用ください。

参考：MWO承認申請に必要な書類

MWO東京が必要としている書類は下記です。実際には、個別の状況に応じて追加書類があります。

対応地域

全国対応

手続きの流れ

1. 初回打合せ

メールにてお申込みください。最初に、ZOOMにて、全体的な流れ、事前に用意いただきたい書類、正確な総額料金などを打合せさせていただきます。当方からは、行政書士およびPOLO認定エージェントの日本代表者が参加します。所要時間は30分程度です。ご依頼を検討いただいている場合、お気軽に初回打合せ（無料）をお申込みください。打合せしてみて、依頼するかどうか決めてください。打合せ後、当事務所側から、執拗に営業することはございません。 なお、申請ノウハウや書類の書き方だけお知りになりたい場合、有料コンサルをご利用ください。

2. 契約

当事務所から契約書を郵送させていただきます。捺印後、返送ください。なお、契約ではなく、請求書でのやり取りを希望される場合、それでも構いません。その場合、当事務所から本件にかかる業務内容確認書をお渡しします。

3. 業務開始

MWOO認定エージェントが書類作成、本人との連絡調整（タガログ語等）を行います。申請書類一式が揃いましたら、貴社に郵送させていただきます。

4. 本件申請に関するポイント説明（ZOOM等）

申請書類のポイント、MWO東京（もしくはMWO大阪）から電話がかかってきた時の想定される質問などを説明させていただきます。また、MWO東京（もしくはMWO大阪）での面接がある場合、事前に面接シミュレーション（模擬面談）をさせていただくことも可能です。

5. MWO申請

申請書類一式に、原則代表者の署名、押印をしていただき、MWO東京（もしくはMWO大阪）に郵送申請ください。

6. 審査～承認

MWO東京（もしくはMWO大阪）の審査官による厳しく細かい審査があります。その後、貴社宛てにPOLO承認書類が届きます。

7. POEA承認手続き

ここから、フィリピン国内での手続きとなります。既に日本におられる場合など、状況によって手続きが異なりますので、その都度ご案内いたします。

8.MWO／POEA　承認手続き完了

MWO／POEA　承認手続き完了です。

特典：MWO面接で聞かれる17の質問

本サービスのお問い合わせをいただいたお客様に、下記のレポート（PDFファイル）を差し上げております。当事務所のこれまでの経験やノウハウが詰まったレポートです。初回打合せ後、メールで送信いたします。  

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この記事を作成した人　つくばワールド行政書士事務所　申請取次行政書士　濵川恭一 

代表者の著書