- はじめての外国人採用なので、いろいろ分からないことがある！
- 自社の外国人雇用がコンプライアンス的に問題ないか不安だ。
- クライアントや顧客から、自社の外国人雇用がコンプライアンス的に問題ないことを説明してほしいと言われた
- なかなか良い外国人材が集まらない。
- 弁護士にお願いするほどではないが、各種契約書をリーガルチェックしてほしい
外国人の人材派遣や人材紹介をしていると、在留資格や外国人雇用に関して、いろいろな疑問が出てくると思われます。その都度、役所に聞いても、明確な回答が得られるとは限りません。また、役所は原則的な回答しかできないため、現場の実情に合わないこともよくあります。
当事務所では、外国人を雇用される会社向けに、法律面、手続き面、採用面からサポートさせていただく顧問サービスを提供しております。本サービスの目的は、外国人雇用に関するコンプライアンス強化と貴社の利益アップです。コンプライアンスをしっかり守った上で、貴社の利益アップにつながるいろいろな提案、サポートをさせていただきます。
外国人雇用顧問サービスの具体的内容（一例）
基本的には、毎月（もしくは隔月）訪問させていただき、いろいろな話をしていく中で、外国人雇用に関する課題を洗い出し、解決に向けての提案をいたします。また、随時、メールや電話等での個別相談が可能です。
定期訪問が不要な場合、在留資格申請手続を顧問料金内で行うことも可能です。初回打合せ時に、貴社のご希望をお聞きし、貴社の状況にあった提案をさせていただきます。
顧問先の企業様からは下記のようなご相談や要望を受けることが多いです。下記以外のことでも、外国人雇用や在留資格に関することでしたら、対応可能です。
外国人社員の在留資格についてのリーガルチェック
既存もしくは新規採用の外国人社員の在留資格について問題ないかリーガルチェックします。よくあるケースは、この外国人を技人国ビザで雇用して問題ないのか、当局から連絡があった場合にどのように対応すればよいかなどの質問です。
リーガルチェックをする場合、行政書士が就労場所を拝見し、仕事内容を詳しくお聞きした後、現状の課題、改善点についてレポートにしてお渡しています。打合せだけで終わると、すぐに内容を忘れてしまいがちですが、レポートにすることで現状の課題と改善のためにやることが明確になります。
各種契約書の草案作成、契約書リーガルチェック
各種契約書の草案作成、契約書のリーガルチェックを行っています。例えば、取引先との業務委託契約書、FC契約書などです。外国人に関係しない契約書でも構いません。
インターネット上には、契約書のテンプレートもありますが、テンプレートは必ずどちらかに有利になるようにできています。テンプレートを使うと貴社に不利な契約になるリスクもありますので、法的知識のある行政書士が契約書の草案作成、契約書のリーガルチェックを行います。
外国人雇用や在留資格についての勉強会
外国人雇用の法律や制度を正確に知っておかないと、法律に基づいた外国人雇用ができず、採用のミスマッチも増えます。また、サービス業などでは、お客様から、「なぜ外国人が働いているの？ちゃんと就労ビザを持っているの？」と聞かれることもあります。こうした時、質問された社員（パート社員含む）が明確な回答ができないとお客様からの信頼が得られません。あらぬ誤解を招く原因にもなります。
こうした事態を避けるため、貴社の社員向けに、勉強会や質問会を行っております。通常、1～2時間です。当事務所の行政書士が講師となりますが、講師が一方的に話すのではなく、クイズ形式にしたり、ビザ関係書類の間違いさがしをしたり、楽しく学べるように工夫しています。
入管法違反での検挙事例の情報提供
ここ数年間、入館法令違反での検挙者は、毎年8000人以上います。この中には、外国人を雇用する会社の役員、担当者も含まれており、その数は毎年少しずつ増えています。どんな事案で検挙されているのか知っておくことで、コンプライアンスを見直す機会になります。
特定技能外国人の受入支援
特定技能外国人を受け入れるためには、受け入れ企業側で準備しておくことがいくつかあります。その内容は企業によって違います。何をいつまでに、どうやって準備しておくのか、どれくらいコストがかかるのかをリストアップして、見える化します。はじめて外国人を採用される企業様から好評をいただいております。
また、特定技能外国人を雇用した場合、定期的に各種届出が必要です。その書き方をガイダンスします。書き方を間違えると、ビザ更新にも影響しますので、留意点なども説明しています。
外国人雇用経験があり現場の実情にも詳しい行政書士が担当
本顧問サービスは「机上の理論」的なアドバイスをするものではございません。実際に外国人雇用に関わった経験のある行政書士が担当します。外国人雇用の現場の実情に即したサービスです。
本サービスについての想いを下記インタビューで語っていますので、参考にしていただければ幸いです。
外国人雇用顧問サービス 対応地域
関東全域および愛知県、大阪府とその隣県
その他の地域については、お問い合わせください。
外国人雇用顧問サービス 料金
月額50,000円～
サービス内容によって異なるため、正確な金額をお見積りいたします。
外国人雇用顧問サービス ご依頼の流れ
お問い合わせ
メール、もしくは電話にてお問い合わせください。
打合せ
ZOOMにて、全体的な流れや当事務所のサービス内容、料金を説明いたします。お客様の状況をお聞きし、課題解決の方向性と料金等をご案内させていただきます。所要時間は1時間程度です。ご依頼を前提とした打合せですが、行政書士と話しをしてみて、想定されていたものと違うようでしたら、契約しないというということでも構いません。
なお、貴社にて打合せさせていただく場合、交通費の実費を請求させていただきます。
契約
顧問契約を締結します。1年間もしくは6ヶ月間の契約となります。自動更新ではありません。
単発の外国人雇用コンサルティング
いきなり6ヶ月の顧問契約を結ぶのは不安、とりあえず直近の課題へのアドバイスが欲しい、これから外国人材ビジネスを始めるので会議に同席してほしいという場合、単発のコンサルティングも可能です。貴社に訪問させていただき、現状の課題の整理、対策の提示などをさせていただきます。所要時間は2～3時間程度です。訪問後、打合せた内容をレポートにしてお渡しします。
料金：50,000円+税
※交通費を含みます。
外国人雇用顧問サービス よくある質問
外国人雇用顧問サービスのお問い合わせ時や、実際に顧問をさせていただいている企業様からのよくある質問です。
在留資格申請（就労ビザ申請）は社内で行いたいのですが、可能ですか？
もちろん、可能です。実際、顧問先企業の半分以上は、社内で在留資格書類を作成され、オンライン申請されています。本顧問サービスにて、行政書士が内容チェック、必要に応じて補正等を行っております。そうすることで、コンプライアンスの強化につながります。
在留資格申請（就労ビザ申請）もお願いしたいのですが、可能ですか？
もちろん、可能です。本顧問サービスを利用いただいている企業様の場合、相場の半額程度で在留資格申請手続きを行うことが可能です。
外国人雇用についての不明点は役所に聞いているので、それで問題ないと思うのですが……
出入国在留管理局に電話で質問すると、一応は回答してくれます。ただ、電話で断片的な情報だけ伝えても、「審査してみないと分からない」と言われることが多いです。また、外国人雇用に関する法律知識を持ったうえで質問するのであれば、かなり突っ込んだ質問も可能ですし、相手（役所の担当者）の言葉のニュアンスから、ある程度の正確な情報を知ることができます。企業様が希望する回答でなかったとしても、特例や例外の方法を探ることも可能です。
しかし、外国人雇用に関する法律知識がない場合、相手（役所の担当者）は、説明の分かりやすさを優先して、原則的な回答、一般的な回答になってしまう傾向にあります。また、自社に都合のよいように解釈してしまったり、間違って理解してしまうこともよくあります。当事務所の現場感覚としては、電話で聞いたことをそのまま信じて手続きをすると、とんでもないことになります。審査結果が出た時に、事前相談したことを伝えても、「それは電話で断片的な情報のみで回答したものです。あくまで一般論です」と言われてしまいます。
この記事を作成した人 つくばワールド行政書士事務所 行政書士 濵川恭一
