職業紹介事業の取扱範囲届出には、相手国の関係法令／取次機関との契約書が必要
職業紹介会社が海外に住む人材を日本の企業に紹介する場合、有料職業紹介免許だけでなく、取扱職種範囲等届出も必要となります。この届出は、かなり面倒です。
なぜなら、この届出を行うためには、日本側で用意する書類だけでなく、相手国側の書類も必要となるからです。
実際、当事務所でも、別法人の職業紹介会社を立ち上げる際、相手国の関連法令の取得に非常に苦労しました。当時の事務所スタッフ全員でインターネットで探したのですが見つからず、公的機関に問い合わせると、「皆さんご自身で探されています」と言われした。感覚的には、有料職業事業の許可を取るよりも、「取扱職種範囲等届出」のほうがはるかに大変でした。
相手国側が用意する書類の中で、特に、「相手先国の関係法令（職業安定法や労働関係法等）とその日本語訳」の取得に苦労するという声をよくお聞きします。
ここで必要となる相手国の関連法令とは、相手先国において職業紹介の実施が認められている根拠となる規定が書かれている法律のことです。例えば、「国外に職業紹介する場合は〇〇の認可を得ること」とか「人材紹介会社を設立する場合には、国が認定する機関に〇〇を納付すること」といった規定です。こうした規定は、国によって様々です。また、国によっては法律ではなく、州ごとに異なる規定がある場合もあります。
外国語で書かれた法律を調査し、該当条文を探し出す必要があります。また、難解な法律文書で書かれてある条文の和訳もそれなりに大変です。法律文書の翻訳に対応できる翻訳会社に依頼すると、相当な翻訳料がかかります。
また、相手国の取次機関との業務分担について記載した契約書（英語、日本語）についても、契約書の作成方法が分からずにお困りのケースが多いです。契約書の翻訳（和訳・英訳）についても、相応の翻訳料がかかります。
そこで、当事務所では、相手先国の関係法令（職業安定法や労働関係法等）とその日本語訳、相手先国との契約書雛形（日本語・英語）を提供しております。他の書類（相手側の職業紹介許可証や契約書など）は用意できるけれど、これらの書式だけ欲しいという企業様向けのサービスです。
相手先国の関係法令（職業安定法や労働関係法等）とその日本語訳
下記の国についての関係法令と日本語訳を用意しております。いずれも、労働局で、職業紹介事業取扱職種範囲等届出を行った際、使用した書類です。
- フィリピン
- ベトナム
- ネパール
- タイ
- カンボジア
- 中国
- 韓国
※本商品は、職業紹介事業取扱職種範囲等届出の受理（許可）を保証するものではございません。確実に届出を完了させたい場合、下記サービスをご検討ください。
価格
各国共通・・・33,000円（税込）
※ワードデータもしくはPDFデータで提供いたします。
相手国の取次機関との業務分担を記載した契約書雛形（英語、日本語）
相手国の取次機関との業務分担について記載した契約書雛形です。英語版、日本語版の両方セットです。ワード形式で提供しますので、細かい部分は貴社の状況に応じて加筆修正いただけます。
価格
33,000円（税込）
※中国語版、韓国語版、ベトナム語版等が必要な場合、オプションで対応可能です。お問い合わせください。
お申込みの流れ
- 下記、お問い合わせフォームより、お申込みください。本商品については、電話での対応を行っておりません。
- 担当者より連絡させていただきます。
- 入金確認後、24時間以内に納品させていただきます。
本商品には、関連法令以外の書類提供、書類作成、取扱職種範囲等届出サポートなどは含みません。また、商品に関する電話等での説明も行っておりません。取扱職種範囲等届出の手続き全体のサポートをご希望されるお客様向けには下記サービスを行っております。
