相談事例：工場で合法的に外国人を雇いたい（技能実習・特定技能以外の方法とは）

工場で現業労働に従事する外国人を採用したい場合、技能実習生や特定技能外国人が第一候補になりますが、毎月の管理費や管理にかかる労力がかかります。だいたい1人あたり、なんだかんだで年間で30~60万円かかりますので、他の方法を検討される企業様も増えているようです。

こうしたニーズに対応した在留資格があります。「特定活動46号ビザ」と「特定活動9号ビザ」という在留資格です。これらの在留資格を持っていると、細かい条件はありますが、現業での労働も認められています。つまり、単純なライン作業や専門知識をそれほど要しない作業であっても担当させることができます。以下、ポイントを解説します。

特定活動46号ビザ

特定活動46号ビザは、日本の4年制大学を卒業し、日本語能力試験N1に合格している外国人が日本で働くためのビザです。これまで、大卒者が就職する際によく申請されてきた「技術・人文知識・国際業務」ビザは、ホワイトカラーに限定した就労ビザですが、特定活動46号ビザでは、現業労働も認められています。細かい条件はありますが、建設業や製造業、介護の現場でよく利用されています。

特定活動46号ビザについては、こちらのページでも詳しく解説しております。

特定活動9号ビザ（インターンビザ）

また、特定活動9号（通称、インターンビザ）も最近再び注目されています。インターンビザは、海外の大学生が、日本企業等で一定期間の就業をする際に与えられる就労ビザです。ほとんどはアジアの大学生ですが、雇用企業の担当者に聞くと、技能実習生と比べ明らかに優秀な人材が多く、失踪や退職の心配もないということで、コロナ収束の動きとともに増加するのではないかと言われています。

特定活動9号ビザについては、こちらのページでも詳しく解説しております。

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