行政書士が解説!家族滞在ビザの外国人をアルバイトで雇う時のポイント

就労ビザを持つ外国人の配偶者や子供は、家族滞在ビザを取得して日本で住み、週28時間以内の就労が可能です。家族滞在ビザ保有者は単純労働も可能であり、子供といっても20歳を超えた人も多く、貴重な戦力になります。本稿では、家族…

続きを読む

相談事例:留学生が大学を中退して起業したら、経営管理ビザを取れますか?

私は、日本の大学4年生です。大学を中退して起業したいと考えています。そして、留学ビザから経営・管理ビザに変更したいのですが、可能でしょうか? お問い合わせ、ありがとうございます。 今通っている大学をやめて、会社を設立し、…

続きを読む

相談事例:外国人の人材紹介会社を作って経営管理ビザを取りたい

私は、茨城県で会社員をしている韓国人です。留学生の友人がたくさんいるので、留学生を日本の企業に紹介する人材紹介会社を作りたいと考えています。そして、経営・管理ビザを取りたいのですが、可能でしょうか? お問い合わせ、ありが…

続きを読む

相談事例:特定技能ビザの必要書類 企業評価書作成のポイント

弊社では特定技能外国人を雇用しています。ただ、直近の決算で債務超過となってしまったため、追加書類として、専門家が作成した企業評価書を求められました。書き方が分からなくて困っています。 お問い合わせ、ありがとうございます。…

続きを読む

外国人雇用のコンプライアンスを守るためのチェックリスト

政府が発表している統計資料によると、日本で不法に就労する外国人の数は、年間1万人以上います。そして、不法就労助長罪で検挙されている数は、年間で400件程度あります。意外と少ないと思われるかもしれませんが、毎日、日本のどこ…

続きを読む

はじめての外国人採用 企業側で準備する3つのこと

本稿は、月刊人材ビジネス誌 2020年10月号で執筆した内容を加筆修正して、掲載しております。 外国人を雇用する際には、在留資格の申請や、外国人雇用状況届出書の提出などの手続き面だけでなく、受け入れ体制の構築も必要となり…

続きを読む

外国人介護士を採用する5つの方法

介護士の人材不足が問題となっている中、政府では、外国人介護士が日本で働ける制度(在留資格)を整備し、外国人介護士を増やそうとしています。本稿では、現時点での外国人介護士の採用スキームについてポイントを紹介します。 外国人…

続きを読む

相談事例:特定技能在留資格申請書の質問事項に「無」と記載するリスク

特定技能の在留資格申請書には、多数の記入事項があります。特に、有無で回答する質問については、全て「無」「該当なし」と記入しています。万が一、事実と違っていた場合、どのような問題がありますか? 特定技能の在留資格申請書には…

続きを読む

相談事例:工場で合法的に外国人を雇いたい(技能実習・特定技能以外の方法とは)

製造工場で外国人を採用したいと思っています。しかし、技能実習生や特定技能は、毎月の管理費用がかかりるので、それ以外の方法を探しています。何か良い方法はあるのでしょうか? 工場で現業労働に従事する外国人を採用したい場合、技…

続きを読む

相談事例:在留資格申請、いつ結果が出るのか知りたい

弊社では、2ヶ月前に就労ビザを申請したのですが、まだ結果が出ません。結果が出ないと、入社後の計画を立てられず困っています。出入国在留管理局に電話で聞いたら、「お答えできません」との回答でした。目安のようなものはあるのでし…

続きを読む

 

相談の予約、お問い合わせは、下記フォームより送信ください。

     外国人雇用やビザで失敗する前に、一度ご相談ください 

    ◆無料相談
    ・毎週水曜日 15:00~18:00(事前予約制)
    ・1回30分程度、先着3枠限定です
    ※単なる情報収集や営業目的のご相談はお断りする場合がございます。

    ◆有料相談(初回11000円)
    ・オンライン・対面で、1~2時間の相談となります(多少延長OK)
    ・お客様の課題解決に向け、時間をとってじっくり回答させていただきます
    ・相談後、依頼いただいた場合、有料相談料は業務の料金の一部に充当します(実質、無料相談)

    ※メール送信できない場合、お手数ですが、下記まで直接メールでお願いいたします。
    oto@svisa.net

    どのような相談ですか?
    就労ビザ外国人雇用顧問サービス日系人・元日本人のビザその他

    ページトップへ戻る