外国人を雇用した場合、在留資格や外国人雇用についての法制度に関して、いろいろな疑問が出てくると思われます。その都度、役所に聞いても、明確な回答が得られるとは限りません。また、役所は原則的な回答しかできないため、現場の実情に合わないこともよくあります。
また、外国人雇用に関しては、雇用企業だけでなく、派遣先もペナルティを受ける可能性があります。典型例としては、在留資格申請書に記載している内容以外の仕事を派遣労働者に行わせた場合です。
通常、外国人雇用に関するコンプライアンスを遵守している派遣元会社は、派遣契約時に、当該外国人社員が従事してよい業務を明確に説明します。そして、出入国在留管理局への申請内容も共有しています。しかし、そうではない場合も多いようです。
例えば、在留資格申請書には、生産管理、プログラミングと記載があるが、実際には、機械の操作、部品交換などが業務の大半である場合、派遣先もペナルティを受けます。具体的には、実態調査を受けたり、在留資格が取消になったりするリスクがあります。
当事務所では、外国人を雇用されている、これから雇用を検討されている企業様向けに、法律面、手続き面、採用面からサポートさせていただく顧問サービスを提供しております。
外国人雇用コンプライアンス診断の具体的内容
基本的には、下記の内容となりますが、貴社の状況に応じて、カスタマイズすることも可能です。
また、労働法専門の弁護士を紹介させていただくことも可能です。
外国人社員の在留資格についてのリーガルチェック
既存もしくは新規採用の外国人社員の在留資格について問題ないかリーガルチェックします。
貴社で外国人を技人国ビザで雇用して問題ないのか、当局から連絡があった場合にどのように対応すればよいか、最悪の場合はどうなるのかなどをできるだけ明確にします。
リーガルチェックをする場合、行政書士が就労場所を拝見し、仕事内容を詳しくお聞きした後、現状の課題、改善点についてレポートにしてお渡しています。打合せだけで終わると、すぐに内容を忘れてしまいがちですが、レポートにすることで現状の課題と改善のためにやることが明確になります。
キャリアパスに関するコンサル
ここ数年間、特に技人国ビザの審査がどんどん厳しくなっています。また実態調査も増えています。技人国ビザで許容されうるキャリアパスに関するコンサルを行います。具体的には、入社3年目までのキャリアパス案を策定し、運用に関する支援を行います。
外国人雇用や在留資格についての勉強会
外国人雇用の法律や制度を正確に知っておかないと、法律に基づいた外国人雇用ができず、採用のミスマッチも増えます。また、サービス業などでは、お客様から、「なぜ外国人が働いているの？ちゃんと就労ビザを持っているの？」と聞かれることもあります。こうした時、質問された社員（パート社員含む）が明確な回答ができないとお客様からの信頼が得られません。あらぬ誤解を招く原因にもなります。
こうした事態を避けるため、貴社の社員向けに、勉強会や質問会を行っております。通常、1～2時間です。当事務所の行政書士が講師となりますが、講師が一方的に話すのではなく、クイズ形式にしたり、ビザ関係書類の間違いさがしをしたり、楽しく学べるように工夫しています。
入管法違反での検挙事例の情報提供
ここ数年間、入館法令違反での検挙者は、毎年8000人以上います。この中には、外国人を雇用する会社の役員、担当者も含まれており、その数は毎年少しずつ増えています。どんな事案で検挙されているのか知っておくことで、コンプライアンスを見直す機会になります。
適正な外国人の採用支援
外国人の求人や採用方法は多岐にわたります。
これまで20年以上、外国人雇用の現場で働いてきた経験から、貴社の状況に合った適正な外国人の採用方法を提案します。
外国人雇用経験があり現場の実情にも詳しい行政書士が担当
本顧問サービスは「机上の理論」的なアドバイスをするものではございません。実際に外国人雇用に関わった経験のある行政書士が担当します。外国人雇用の現場の実情に即したサービスです。
本サービスについての想いを下記インタビューで語っていますので、参考にしていただければ幸いです。
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この記事を作成した人 ワールド行政書士事務所 行政書士 濵川恭一
