留学生のビザ手続きに関する よくある質問

留学ビザ更新手続きは、3ヶ月前になったらすぐにしたほうがよいですか?

はい、できるだけそうしてください。なお、3ヶ月以上前でも事情があれば(帰国するなど)、受け付け可能ですが、審査が長引く傾向にあります。更新を早めに終わらせて、退学するのではないかとの疑義を持たれる場合があるからです。

留学ビザの有効期限を過ぎてしまった場合の救済は可能ですか?     

 更新日から2ヶ月以内であれば、特別受理という制度があります。在学状況や経費支弁に問題なければ、通常は更新が許可されます。ただし、住んでいる市によっては、健康保険証が一時的に無効となりますので、健康保険証を必要とする場合は、市役所で相談ください。

なお、休学中などの場合は、特別受理されませんので、注意が必要です。

学校を休学中です。休学中に留学ビザの更新はできますか?

 休学してから3ヶ月以内であり、復学の見込みがあるのあれば、留学ビザの更新ができます。それ以外の場合、個別状況によります。休学の理由、これまでの成績、在留状況、経費支弁の状況、復学の見込みなど、たくさんの要素が関係してきます。この場合、事情説明書(理由書)を書くことが多いですが、何をどのように書くか、どのような証拠を出すかで、留学ビザ更新の結果が異なってきます。個別状況によるため、一概にこうですと言えないため、こういう状況の方でしたら、当事務所まで相談ください。当事務所が顧問となっている大学、専門学校の学生は無料で相談可能です。また、学校によっては、他の行政書士事務所と顧問契約している場合もありますので、顧問行政書士事務所については、学校の就職課、学生課の先生に確認ください。

アルバイト代で学費を払っても問題ありませんか?

資格外活動の範囲内、つまり週に28時間以内のアルバイトであっても、アルバイトで稼いだお金で学費を払うことは、望ましくありません。留学ビザは、アルバイトするためのビザではありません。学校に行くためのビザだからです。学校に行くために、アルバイトをしなければいけないようであれば、そもそも留学ビザは許可されません。

現実的には、アルバイト代で学費を払ったからといって、留学ビザが更新できないということはないです。しかし、資格外活動の範囲内なのかどうか、厳しく審査されます。少しでも時間を超過している場合、ビザ更新に影響が出る可能性もあります。

アルバイトの年収が200万円をこえていますが大丈夫でしょうか。

 原則、資格外活動許可の範囲内であれば問題ありません。例えば、時給1500円のアルバイトを週に28時間行い、それを1年(52週)継続すると、年収は218万円になります。夏休み等の長期休暇の期間は1日8時間までのアルバイトが可能ですから、もう少し時給が低くても年収200万円を超える可能性もあります。

 ただ、留学ビザの更新の際、あるいは就労ビザへの変更の際、直近の年収が200万円を超えていると、本当に週28時間以内のアルバイトを守っていたのかを証明する書類を多数求められます。例えば、過去の給与明細書のコピー、給与振込された預金通帳のコピー、学生時代のアルバイト履歴の申告書などです。もし時給が高い場合、なぜ高いのか、その根拠の説明が求められることもあります。

 要は、本当に資格外活動許可の範囲内でアルバイトをしていて、結果的に年収が高くなったのであれば問題にはなりませんが、そうでない場合、留学ビザの更新不許可、あるいは就労ビザへの変更不許可という事態になりかねません。実際に、そういった事例がかなり出てきています。

アルバイトをすでに週に28時間以上している留学生への救済措置はありますか?   

資格外活動違反をしている留学生の場合、留学ビザが更新できないことがあります。ただし、一律でそうなるわけではありません。学校にきちんと通っていて、1年だけアルバイト時間超過という場合には、対策をとることで対応可能な場合があります。ただし、個別具体的な事情により、最適な対策は異なり、救済難易度もかなり高いです。もしそういう人がいたら、下記を用意して当事務所まで相談ください。

将来の就労ビザへの変更に向け、学生時代にできることがありますか?

まず、第一に、学校を卒業することです。学校を卒業すれば、何等かの学位がもらえます。現在、日本で働くための就労ビザは17種類ありますが、原則として学位がないと許可されない就労ビザもあります。留学生が日本の企業に就職するときには、「技術・人文知識・国際業務」というビザを申請しますが、原則として、このビザは学位を持っていることが条件です。

また、在学中に、就職や就労ビザ取得に有利になる資格にもチャレンジしましょう。まずは、日本語能力試験N1、特定技能試験に合格しておきましょう。この2つの試験に合格していると、就職選択肢が大きく広がります。大卒者の場合、N1に合格していると、特定活動46号という就労ビザが取得できます。このビザは、日本語を使用する要素のある仕事であれば、現業労働(コンビニや工場など)でも働くことができるビザです。

 また、特定技能試験に合格していると、ホワイトカラー職(技術・人文知識・国際業務ビザ)での就職が決まらない場合でも、特定技能外国人として日本で働くチャンスが残ります。

 その他、外国人の就職や就労ビザ取得に有利な資格としては、宅地建物管理士(宅建士)、貿易実務検定、ビジネス文書検定などがあります。これらの試験を日本語で受け、合格しているということは、日本語の読解力、仕事に関する知識があると判断され、就職や就労ビザ取得に有利に働く場合があります。

 また、せっかく日本に留学したのですから、学校の卒業証書を得るだけでなく、日本の資格にもぜひチェレンジしてほしいと思います。

 それから、アルバイトをするなら、アルバイト先の店長等からの推薦状をもらえるくらい、勤勉に誠実に取り組みましょう。

留学生の就職活動に関し、学校側としてできることは何ですか?

留学生の就職活動は、日本人学生の就職活動とは異なる要素があるということを、具体例を示しながら伝えることが非常に重要です。多くの留学生が日本人学生と同じ媒体を見て、同じ探し方をしています。それでは、日本人学生と同じ土俵で勝負していることになります。その方法で就職が決まることもありますが、うまくいかないこともあります。やはり、企業が留学生に求める能力や資質を理解した上で就職活動を行ったほうが、その留学生に合った会社に就職できる可能性が高いです。

なお、出入国在留管理局では、留学生受入学校をランク付けで評価しています。中途退学者の数、資格外活動違反の数、警察関与事件の数(条例違反、口頭注意含む)など多数の評価項目があります。

評価の高い学校は、留学生のアルバイトに関してもしっかりと管理しています。ある専門学校では、四半期毎に、留学生からアルバイト状況報告書を提出してもらい、担任の先生と面談します。面談時には、アルバイトの給与明細書、預金通帳なども確認し、本当に資格外活動違反がないかどうか、学費や生活費支弁に問題がないのかをチェックしています。中には、学校側の指示に従わず、資格外活動違反を継続する学生もいるようですが、その場合は、卒業時に学校側からの推薦状を出さない(これがないと卒業後に就職活動のためのビザがもらえない)、留学ビザ更新が不許可になっても学校側としてサポートしないなど、毅然とした態度を取っているようです。そして、その方針を定期的に留学生にも伝えています。学校の先生が伝えることもありますし、ビザ専門の行政書士(当事務所の行政書士)がガイダンス等で伝えることもあります。

専門学校の履修科目は就労ビザにどれくらい影響しますか?

専門学校を卒業した留学生が就職して就労ビザ(技術・人文知識・国際業務ビザ)を取る場合、専門学校で学んだ内容と職務内容との密接な関連性が求められます。これは関連性の説明だけでなく、その根拠や証拠も必要となります。例えば、ウェブビジネス学科を卒業した留学生がウェブデザインの会社でデザイナーとして就職する場合、大きな問題はありません。しかし、経営、経済、IT、マーケティング、簿記、日本語、ビジネスマナーなど、広く浅く学ぶという専門学校も多く存在します。こうした学校の場合、日本語科目(日本語Ⅰ、日本語Ⅱなど)やビジネスマナー、就職面接対策、ワード演習、エクセル演習などの科目もあることが多いのですが、そうした基礎的な科目は専門科目とは評価されません。つまり、職務との密接な関連性の判断をするにあたり、対象科目から除外されます。

ですから、あまりにもこうした科目が多いと、就労ビザ取得にかなり不利となります。就労ビザを取得できる留学生が少ない専門学校は、履修科目の変更を検討してみてもよいのではないかと思います。また、専門学校で学んだ内容と職務内容との密接な関連性を説明、証明するにあたり、留学生からシラバスや教科書を見せていただく場合もあるのですが、たまに、教科書がない、プリントもない、テストもないという学校があります。こうした場合も密接な関連性の説明、証明が弱くなってしまいますので、就職率向上、就労ビザ取得率の向上のためには、改善の余地があるのではないかと思います。

企業が留学生の応募者に求めている能力や資質は何ですか?

業種や業態によって異なりますが、日本にあるほとんどの企業では、日本人社員とコミュニケーションに不具合がない程度の日本語力を求めます。実際、上場企業、中堅企業に就職できる留学生は高い日本語力を持っていることが多いです。就職面接で使う日本語の単語や文例は限られています。それらの日本語だけでも流暢に発音できるように特訓しておくだけでも、かなり応用が利きます。面接では、誰しも少なからず緊張します。日本語力の証明のためにも、日本語能力検定や資格試験を受けておくことをお勧めします。

また、多くの企業では、留学生、つまり外国人を採用することで、販路の拡大につなげたいと考えています。インバウンド対応(国内での外国人への販売)かもしれませんし、アウトバウンド(海外進出、海外販売)の強化かもしれません。ですから、実行力、企画力、提案力などをアピールできると就職に有利になるでしょう。

日本では、文系の学校を卒業した外国人が総務や経理などの業務につくことは稀です。どちらかというと、営業や販売、通訳など、人と接する仕事につくことが多いです。ですから、コミュニケーション能力も求められます。たとえ日本語が完璧ではなくても、伝えようという気持ち、相手のニーズを聞くという姿勢が高く評価されます。

離職率の高い留学生の特長はありますか?

日本で就職できるならどこでもよいと考えている留学生は少なからずいます。こうした留学生の離職率は総じて高い傾向にあります。一方、目的をもって就職している場合、離職率は低くなります。例えば、日本企業の業務オペレーションを学ぶためにこの業界に就職したい、日本でビジネスの人脈を作るために日本で就職するといった明確な目的がある留学生の離職率は低いです。この目的は、就職活動の時に作ることができます。日本で就職できるならどこでもよいと考えるのではなく、せっかく日本で就職するのですから、小さなことでもよいので目的を意識すると就職活動に対する気持ちや結果が変わってきます。

前の学校を退学後、他の学校に入学する場合の注意点はありますか?

前の学校で学ぶことを前提とした留学ビザが残っている間に、その学校を退学して別の学校に入学(転入)する場合、退学から入学までの期間が3ヶ月以内であれば、大きな問題はありません。問題は、退学から3ヶ月以上経過している場合です。留学ビザの期限までは日本に滞在できますが、次回のビザ更新の際に、問題になることがあります。まず、空白期間中にどのようなことを行っていたのか説明、証明する必要があります。学校を探していた場合、その証拠を保管しておいてください。また、空白期間中は、原則としてアルバイト(資格外活動)はできませんので、注意してください。この他、転校にはリスクが伴います。将来の就労ビザへの変更、永住者ビザの取得に関しても不利になることが多いです。転校する場合、こうしたことも十分に考慮してください。

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