介護施設で外国人を雇用する際の就労ビザとは?

 日本で外国人を雇用するためには、原則として就労可能な在留資格、つまり就労ビザを取得する必要があります。介護分野においては、「特定活動(EPA介護士)」「技能実習」「介護」「特定技能(介護分野)」「技術・人文知識・国際業務」など、幾つかの就労ビザがあります。それぞれ、取得要件や在留期間が異なっています。本稿では、介護分野の就労ビザの制度について、詳しく解説します。どのビザを選択すればよいのかについて、重要な点をまとめましたので、参考にしてください。

雇用に際し、就労ビザ不要の外国人 

フルタイムで働ける外国人

日本人と結婚している外国人や、永住者である外国人など、身分系のビザを保有している場合、就労に制限がありませんので、就労ビザの申請をする必要はありません。特にビザの手続きをすることなく、採用できます。つまり、採用に関しては、日本人と同様の扱いで構いません。労働基準法や最低賃金のルール等を遵守いただければ問題ありません。

身分系のビザは以下の5つです。本人の在留カードに記載されていますので確認してください。

・日本人の配偶者等

・特別永住者

・永住者

・永住者の配偶者等

・定住者

結婚というのは縁もあり、なかなか本人だけの意思では難しいですが、永住者ビザは日本在住年数、収入、納税、年金加入状況などの条件を満たせば取得できます。もし永住者ビザの要件を満たしているようでしたら、永住申請を検討されてもよいかと思います。

週に28以内であれば働ける外国人

留学生や家族滞在の外国人は、原則として働くことができません。これらのビザを持っている外国人がアルバイト等をしたい場合、「資格外活動許可」を申請することで、働くことができます。ただし、週に28時間までという規定があります。資格外活動許可については、ほとんどのケースで問題なく許可されます。ですから、必ずこの許可を得てから働くようにしてください。なお、留学生については、学校の長期休暇期間中(夏休み等)は、1日8時間までのアルバイトが可能です。

ワーキングホリデーで滞在中の外国人

 現在、日本国内にはワーキングホリデーで来日している外国人が約15,000人います。ワーキングホリデーの外国人も介護施設で働くことが可能です。フルタイムでの就労も可能です。最近では、韓国、台湾、香港からのワーキングホリデー外国人が多くなっています。

介護施設(現場)で働くことができる就労ビザ

●EPA介護士

日本とインドネシア、フィリピン及びベトナムとの間で締結された協定に基づく制度です。インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人看護師・介護福祉士候補者として選ばれた外国人が対象となります。ただし、所定期間内に、介護福祉士の国家試験に合格する必要があります。もし不合格になった場合には日本にとどまることはできず、帰国することになります。

●介護

これも、介護福祉士の合格を前提としたビザとなります。指定された専門学校等で介護を学び、介護福祉士に合格する必要があります。

なお、2017年から2021年末までの卒業者(修了者)に関しては、介護福祉士の筆記試験に合格できなくても、卒業後5年間は介護ビザが許可され、現場で働くことが可能です。

●技能実習

 2017年より技能実習の対象業種に介護が加わりました。まだ運用開始して数年ですが、少しずつ導入企業が増えているようです。他の業種との大きな違いは、日本語能力が一定水準以上であることが必要であることです。具体的には、技能実習1号(1年目)で日本語能力試験N4合格、技能実習2号(2年目)で、N3に合格していることが必要です。

●特定技能

 2019年4月から運用開始された特定技能ビザで外国人を雇用することも可能です。本人の要件としては、介護技能評価試験と介護日本語評価試験に合格することです。2019年度、この試験は、フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施される予定です。

●特定活動(本邦大卒者)

2019年5月から運用開始されたビザです。日本の4年制大学を卒業し、日本語能力試験N1に合格していれば、このビザを取得できる可能性があります。

 従事する施設の規模、仕事内容にもよりますが、要件を満たせば、現業にも従事できるビザです。運用開始したばかりということもあり、申請手続きが少し複雑ですが、合法的に現業に従事できるビザですので、4大卒、N1合格者の方で現業に従事したい場合、このビザをお勧めします。なお、N1にまだ合格されていなければ、本年12月に実施される日本語能力試験N1を受験ください。

介護施設(本部、管理部門等)で働くことができる就労ビザ 

●「技術・人文知識・国際業務」のビザです。このビザは、学歴要件があり、学士もしくは専門士の学位が必要です。そして、原則として、現業での就労が禁止されています。従事してよい仕事は、通訳翻訳、マーケティング、外国人従業員の雇用管理、外国人マーケットの調査、本社での経理などです。

介護施設での「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得は、難易度が高いです。事業所については、相応の規模、売上、安定性があることが求められます。また、仕事内容に関する厳しい審査があります。昨今、このビザで採用し、実際には現業に従事しているケースが散見されているため、出入国在留管理庁および労働基準監督署の指導が厳しくなってきております。

●高度専門職

 かなり少数派となりますが、日本の大学院を修了し、高年収、N1取得者など、本人の資質や能力が高い場合、高度専門職ビザを取得できる場合もあります。このビザでも、本部や管理部門での就労が可能です。

これまで見てきたように、介護分野における外国人の就労ビザ制度は非常に複雑です。また、上記は現時点(2019年8月10日)のものであり、今後も変更になる可能性があります。あるいは、新しいビザの制度ができるかもしれません。

外国人を採用される際には、採用計画の段階から専門家に相談しながら進めていくことにより、関連法令やコンプライアンスを守った外国人雇用を実現することができると思います。

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