短期商用ビザ

短期滞在ビザ(短期商用ビザ)とは

短期滞在ビザとは、短期間(最大90日間)、日本に滞在できるビザのことです。例えば、日本での会議出席や商談、工場視察、展示会訪問、学会参加、インターン、面接などの目的で、短期間だけ日本に滞在したい場合に、このビザを申請します。

短期滞在ビザでは、原則として、収入を得る活動を行うことはできません。例えば、出張で日本に来る場合、来日中の当該外国人の給料は、外国の企業が支払う必要があります。

短期商用ビザで行ってもよいこと・ダメなこと

短期滞在ビザを申請するとき、滞在中何をするのかを具体的に書く必要があります。このとき、間違った書き方をすると、本来許可されるケースであっても許可されないことがあります。特に、業界で普通に用いられている言葉をそのまま書いた場合、誤解を受けることが多いようです。

短期滞在ビザの申請書類を用意する際には、法律で許された活動かどうかを細かく吟味しながら、書類を作成していきます。一度、短期滞在ビザを取得できた場合、二度目からは比較的簡単に許可されることが多いですので、最初だけは専門事務所に依頼されることをお勧めしております。

短期滞在ビザで行ってもよいことの具体例は下記です。

  • 見学、視察
  • 教育機関、企業等の行う講習、説明会等への参加、報酬を受けないで行う講義、講演等
  • 会議その他会合への参加
  • 技術指導
  • 取引先との商談、契約調印、報酬が発生しないアフターサービス、宣伝、市場調査など

行ってはいけないことは、報酬を得ることです。たとえ少額であっても、それが報酬として支払われるのあれば違法となります。ただし、単発の講演の謝礼や、滞在中の交通費、食事代などは、それが常識的な価格でしたら、報酬とはみなされませんので、支払っていただいても大丈夫です。

短期商用ビザを確実にとるために

短期商用ビザは、90日間限定のビザですが、他のビザ(就労ビザなど)と比較しても簡単にとれるものではないです。学歴要件や実務経験要件がない分、不法就労の要因となりやすく、一時期社会問題となったため、非常に厳しく審査されます。当局から指定された書類だけを用意して提出したとしても、説明不十分として不許可になることがよくあります。しかも、他のビザ(就労ビザなど)と異なり、不許可になっても、その原因を教えてもらえません。そして、1度不許可になった場合、6ヶ月以上経過しないと再申請できないというリスクもあります。特に、下記のケースでは、必須書類以外に用意すべき書類が多数ありますので、プロによるサポートを受けたほうが安心です。

  • 招聘する日本の会社の社歴が浅い(目安として設立5年以内)
  • 招聘する日本の会社が製造業、宿泊業、飲食業など現業労働がある業種である。(現業従事でないかとの疑義を完璧に払しょくする必要あり)
  • 招聘する日本の会社のウェブサイトがない。あるいは情報が少ない
  • 招聘する日本の会社と相手国会社の資本関係がない(商談、視察などの場合)
  • 過去に短期ビザを申請して不許可になったことがある

短期商用ビザ 申請の流れ

  1. 短期滞在ビザに必要な書類を集める(当該外国人の本国&日本)。必要書類は、当該外国人の国籍や招聘する日本の会社の状況等によって異なります。
  2. 招聘経緯書、招聘理由書、滞在計画、関連資料などを作成します。
  3. 1と2の書類を当該外国人の本国に送ります。
  4. 当該外国人の本国の日本大使館(日本領事館)で申請します。
  5. 国によって異なりますが、概ね1週間程度で結果が出ます。

短期商用ビザの期間はどのように決まるのか?

正式に入社する前に研修などのため短期間日本に滞在する場合や、外国人社員の家族や知人を日本に短期間招待する場合、「短期滞在」という在留資格が 利用されます。この在留資格を申請する際に、「招聘理由書」や「滞在予定表」という書類を提出するのですが、在留期間はこれらの書類に基づいて決定されます。ですから、滞在予定表は余裕をもって長めにスケジュールを組んでおくほうがよいでしょう。

予定には休養日を入れてもかまいません。ただし、滞在目的からみてあまりにも期間が長い場合、申請どおりの在留期間が認定されないことがあります。希望滞在日数を認定してもらうためには、日本での訪問先や面談相手 などを具体的に記載し、信憑性をもたせることが大切です。

短期商用ビザの更新について

原則として、短期商用ビザは延長できないのですが、相当な理由がある場合に限り、更新(延長)が認められるケースがあります。

ただし、難易度は非常に高いです。短期商用ビザというのは、もともと更新することを想定していないため、その更新は難易度が高く、更新することの該当性、相当性が求められます。単純に、研修期間が延びたためという理由だけでは不許可の可能性もあります。個々のケースで必要書類や説明書の書き方が異なります。詳しくは当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

当事務所の短期商用ビザ取得サービス

当事務所では、下記のサービスを提供しております。中国、韓国、米国、ベトナム、タイ、インドネシアに関しては、現地の法務事務所と提携し、最新の審査傾向に基づく手続きをすすめております。

短期商用ビザ取得可能性診断サービス

これから、外国人を招聘される予定の企業様向けに、短期商用ビザ取得の可能性、会社側の必要書類、現地領事館からの電話インタビューの内容、留意点などを詳しく説明させていただくサービスです。招聘理由書、滞在予定表などについては、雛形も差し上げております。
当事務所内またはスカイプ(1時間) 30,000円+税
貴社に訪問(都内、1時間) 40,000円+税(東京都以外の場合、別途見積もり)

短期商用ビザ 申請書類一式作成サービス(フルサポート)

<サービスに含まれること>

・申請書、招聘理由書、滞在予定表、招聘経緯書等の作成

・ご本人、貴社で用意された書類一式のチェック、修正、追記

・現地領事館からの補正対応(日本側で対応できる補正対応)

・現地領事館からの電話インタビュー時のアドバイス

100,000円+税

短期商用ビザ 申請書類一式チェックサービス

貴社で作成、準備された書類一式をチェックさせていただき、修正点、不足書類などをご案内するサービスです。書類一式を拝見した後、料金を見積もりさせていただきますが、概算は下記です。

修正点、不足書類のご案内が少ない場合 30,000円+税
大幅な書き直しが必要な場合(当事務所で書き直して納品させていただきます) 50,000円~100,000円

当事務所の短期商用ビザ許可事例

当事務所でサポートさせていただいた短期商用ビザの許可事例(一例)です。

  • 企業合併に関する商談のため、中国人経営幹部を招聘
  • 日本の不動産投資を行うため(現地視察、物件内見)のため、中国人を招聘(複数実績あり)
  • 日本の不動産投資を行うため(現地視察、物件内見)のため、インド人を招聘
  • 日本の医療機関視察のため、インドネシア人経営者を招聘
  • 日本の介護施設視察のため、インドネシア人経営者を招聘(上記と別の方)
  • 日本本社での研修のため、タイ現地法人の社員を招聘
  • 日本で会社設立計画中の中国人を招聘(かなり難しいケースでしたが許可)
  • 採用面接および会社見学のため、中国の大学卒業者を招聘
  • 採用前オリエンテーリングのため、ベトナム人内定者を招聘

短期商用ビザの取得が難しいケース

以下のようなケースでは、短期商用ビザの取得が難しくなります。タイミングをずらすか、問題が解決してから申請したほうがよい場合があります。

  • 直近5年以内に、貴社の実習生が失踪している。問題を起こしている。
  • 短期商用ビザの申請中に当該国と日本との関係が悪化
  • 申請中に在日外国人(特に当該国の外国人)の犯罪が急増(ニュースになる程度の急増)

短期滞在ビザ(親族訪問、知人訪問の場合)

日本に親族や知人がおり、彼らを訪問する目的で来日するのであれば、別の方法で短期滞在ビザを申請することもできます。詳しくはこちらをご覧ください。

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